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2024.06.04
テーマ： アメリカの大統領達(7)
カテゴリ： カテゴリ未分類
🅱️iden大統領に
生活費高騰の呪縛
有権者に好景気や株高は二の次
✒️John Authers
🐉2024年06月01日06:32 JST
必需品、低所得者層の家計で大きな割合－状況が悪く見える理由に
エネルギーと食料のみの「アンチコア」、バイデン政権下で急上昇
米株式市場は活況を呈し、史上最高値をしばしば更新している
失業率は歴史的な低水準に近く、経済は健全な成長を続け
では、なぜ米国民は自国の経済が深刻な問題を抱えていると確信しているのダロウか
世論調査によると、経済に不満を持ち
バイデン大統領を批判する人が大多数を占めている
この中には、事実ではないと検証できるものもある
先月「ガーディアン」紙の委託でハリス・ポールが実施した調査によれば、55％が経済は縮小していると考え、49％が失業率は50年ぶりの高水準（低水準ではない）にあると考え、49％がＳ＆Ｐ500種株価指数は年初来で下落していると考えている
これらは全て間違っているというのが事実だ。世論調査が実施された時点では、Ｓ＆Ｐ500種は年初来で約12％上昇し、過去12カ月間では29％近く上昇して居た
◆世論調査だけではない
ミシガン大学やコンファレンスボードが実施した消費者信頼感調査では、世界金融危機のあった2008年よりも楽観的な見方が減少している。このような否定的な見方は、リスクを取ることを躊躇させ、リセッション（景気後退）のリスクを高める
経済が健全であることを示す標準的な指標には欠点もあるが、（陰謀論者が何と言おうと）偽物ではない。では、国民の多くが不況時と同じように悪いと感じている理由をどう説明すればイイのか⁉️
政治的な二極化によって、国民の多くはバイデン大統領の下では最悪の事態しか目にしないと決めてかかっている。ミシガン州の調査を政党別に見ると、共和党員は現在の状況をグレート・リセッション（2008年の金融危機をきっかけとする景気後退）のどの時点よりも悪いと考えている
ネット上で自分に近い意見や情報ばかりを目にする「エコーチェンバー」現象は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）後の怒りと不満の余韻と同様、このような感情を増幅させている
📸Photographer: Christopher Dilts/Bloomberg
然し、二極化だけではこれを説明できない。分断の核心は経済にあり、それが人々の幸福感に残酷なワンツーパンチを食らわせた。数十年にわたり悪化かつ深刻化してきた格差に、パンデミック後のインフレショックが加わった
その結果、生活必需品コストは短期的なスパンではここ数十年で最大の上昇に見舞われた。そのため、経済全体はまずまずの状態であるにも拘わらず、既に取り残されていた多くの人々の生活は更に悪化した
インフレ指標は歪曲されやすく、広く誤解されている。インフレ率と物価水準の違いを考えてみよう。前年比のインフレ率が経済の大部分で正常値に戻ったというのは詭弁（きべん）ではない。紛れもなく事実だ
然し、ダカラといって物価が以前の水準に下がったわけではない。卵の価格は、バイデン政権の最初の２年間に２倍になった。その後、卵の価格は下がったが、それでも2021年の初めと比べて44％も高い
インフレ率は変化率で表されるが、私たちの多くにとってより重要なのは、現在進行形で物価水準が上昇していることだ
食品とエネルギーを除いたコアインフレという概念は、さらに大きな怒りを生んでいる。食品とエネルギーの価格が重要であることを否定するものだと広く批判されている。そのような考えは全くのでたらめだ。食品とエネルギーは変動しやすく、金融政策の手の届かないところにあるため、除外されている。中央銀行は政策の効果を測るためにコアインフレ率を知る必要がある
コアインフレが総合価格の数字を下げる手段だというのも間違いだ。現在、食品とエネルギーの価格は下落傾向にある。従って、コアインフレは総合の数字よりも高い。これらの価格を除外する賢明なエコノミストへの怒りはまったく見当違いだ
しかし、コアインフレに対する怒りは、問題の核心に迫っている。誰もが同じものを買うわけではなく、食料品やエネルギーなど生活必需品は、低所得者層ほど家計に占める割合が大きい。多くの人にとって状況がこれほど悪く見える理由はここにありさうだ
ストラテガス・リサーチ・パートナーズのジェイソン・デセナ・トレンナート氏は、食料品やエネルギー、住居、衣料品、光熱費、保険など、人々が定期的に購入しなければならない品目からなる庶民インフレ指数を作成した。裁量的なものは含まれていない。４月の庶民の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比3.8％上昇となり、９カ月連続で総合ＣＰＩを上回った。庶民ＣＰＩはバイデン政権下の40カ月のうち34カ月で総合インフレ率を上回った
🟥トレンナート氏は「選挙の争点として
🟥バイデン大統領が有権者の認識を覆すには
🟥時間切れかもしれない
と、語るーー
もうひとつの指標は「アンチコア」と呼ばれるもので、エネルギーと食料のみを含む指数だ。この指標は何十年も安定していたが、2021年に突然急上昇した。ブルームバーグのキャロリン・シルバーマン、ジョナサン・レビン両氏が、食料とエネルギーの相対的な加重を用いて計算したトコロ
このアンチコア指数は2012年から20年までの８年間で５％未満しか上昇しておらず、年率では約0.6％上昇に留まった。バイデン政権下に入ってからは更に26％上昇した
この上昇基調は22年の夏には終わり、アンチコアのインフレは僅か乍らマイナスに転じたが、価格は21年よりも未だ25％余り高い
加重ベースで1959年までさかのぼれるアンチコア指数はない。少なくとも経験則にはなると考え、食品とエネルギーの指数を直接足し合わせた粗い指標を作成したら、2022年のアンチコア指数は1970年代初頭よりも高いことが分かった。これより高いのは1980年だけだった
アンチコア指数は現在、わずかなデフレ、あるいは完全な物価下落へと移行している。歴史的に見ても、食品価格が下落することはほとんどなく、これは異例だ。過去にインフレに見舞われた際、人々はそのような物価上昇の波を乗り越えてきたため、このことを知って居た
◆だが、今回は違った💢
1980年代半ばから物価上昇率は緩やかになり、世界金融危機後の10年間はかなり低かった。消費者は必需品の価格が非常に緩慢にしか上昇しないことに慣れており、これらの価格が下がらないという記憶もない。バイデン政権の食品インフレ率は6.5％で、ニクソン政権に次ぐ２位だ
国民はこれを認識しており、それが経済への否定的な見方を後押ししている。クック・ポリティカル・リポートが激戦州７州で実施した世論調査によると
❌景気を測るのに最も重要なモノとして
❌🔔株式相場を挙げた回答者は
❌🕐僅か６％
失業率の低さを挙げた回答者は13％に過ぎなかった。代わりに54％が生活費を挙げた。大統領を批判し、政権には物価を引き下げる力があったとの回答者は59％に上った
政治家や中央銀行が最もコントロールしづらい価格がインフレを引き起こしているため、バイデン大統領に対処する方策はほとんどない。税金を使って補助金を出す以外、大統領が食料価格に対してできることは何もないのだ。最近の地政学的な動向が押し上げた原油相場については、バイデン氏は既に戦略石油備蓄（ＳＰＲ）の放出という最も明白な手段を使った
更に皮肉なことに、食料品とエネルギー価格は上昇が止まっている。大統領が最もコントロールしにくく、有権者が大統領の仕事ぶりを評価する上で基準とする物価項目だ
一方で、サービスインフレは依然として高止まりしている。これはトランプ政権下で始まりバイデン政権下で継続した過剰な景気刺激策の2022年まで２年間金利を事実上ゼロに据え置いた金融当局の決定など、政策の誤りによるものかもしれない
然しソレは経済を絶望的な状態に追いやるものではなく、これから選挙までの間に、それを緩和するようなことが起こるとは考え辛い
経済全体が好調なのは事実であり、最大の痛みはバイデン大統領の責任ではない。だが、バイデン政権下で生活費がずっと高くなったという事実に変わりはなく、多くの有権者はそのことで大統領を判断するダロウ
（原文は「ブルームバーグ・ビジネスウィーク」誌に掲載）
原題：Robust Economy Can’t Shield Biden From Blame for Higher Prices（抜粋）
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