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【１７時間前⁉️】深田萌絵さんが警視庁から呼び出しを喰らった八王子署がどうのこうので思い出したのですが。。。
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2025.04.06

🎤恐縮です⚡️INDEPENDECEの📰黒星★新聞です⚡️【日曜版】🗾国全体で“地盤沈下”が☔️起きて居る：🇯🇵日の丸📀半導体を官僚(経産省)に丸投げ

テーマ：人類最高の天才は日本人(1)

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東大の世界ランキング、ここまで下がったか…
凋落ニッポンが世界で生き残るための処方せんとは⁉️

大前研一：経営コンサルタント・起業家
社会
ニュースな本

2025.04.0507:00

1️⃣

長年、経済大国のひとつに数えられていた日本。しかし現在は、世界的に見ても“衰退”の一途を辿っているという。国際的経営コンサルタントの大前研一氏が、日本が置かれている現状について解説する

※本稿は、大前研一『新版第4の波 AI・スマホ革命の本質』（小学館）の一部を抜粋・編集したものです

遂に4位に転落

日本経済と日本企業が今どういう状況にあるのかについて概観しておきたい

1968年にGDP（国内総生産）で当時の西ドイツを抜いて以来、40年以上にわたって「世界2位の経済大国」だった日本は、2010年に中国に追い抜かれて3位と成った

更に当時、続くドイツとの差は2兆ドル以上あったが、ついに2023年に逆転。このままでは「世界4位」の称号も、遠からず外れてしまうだろう。それどころか、2050年には中国やアメリカの8分の1、世界9位に後退するという予測も🈶る

1人あたりGDPはもっと顕著だ。内閣府の試算では2022年度の1人あたりGDPはOECD（経済協力開発機構）加盟38カ国中で21位。IMF（国際通貨基金）の数字でも購買力平価ベースですでに2018年に韓国に追い抜かれ、それ以降もその差が年々拡大している

だが、日本経済の凋落ぶりはそれだけではない

企業の生産性も
教育分野も“地盤沈下”

前著『経済参謀』（小学館）でも指摘したように、日本の賃金は30年以上にわたって横ばい状態で、日本の平均年収は、韓国より約40万円、OECD平均より約120万円、アメリカより約350万円も低くなってしまっている。その傾向は、新型コロナウイルス禍に見舞われている2020年以降さらに拡大している。企業は、労働生産性が高まらなければ、賃上げできない

30年以上も給料が上がっていないということは、日本企業の生産性も上がっていないということだ

アメリカが676社、2位の中国が164社とケタ違いに多いのはともかくとして、3位は近年急成長しているインドの71社、4位イギリス（54社）、5位ドイツ（31社）と続いている。その中で、日本はわずか8社で14位となっている。アジアでも、10位シンガポール（16社）や11位韓国（14社）に及ばない

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国全体で“地盤沈下”が起きている日本

2️⃣

教育分野でも同様だ。イギリスの大学評価機関クアクアレリ・シモンズ（QS）による世界大学ランキングでは、日本の大学の最高位は東京大学の32位

同じくシンガポールの南洋理工大学も15位、中国の北京大学（14位）、清華大学（20位）もトップ20に入っている。科学論文の数でも、2022年に上位10カ国から外れ（文部科学省「科学技術指標2022」）、スペインや韓国にも抜かれたと報じられた

日本と云フ国全体が、正に“地盤沈下”を起こしているような印象がある。無論、その原因は色々勇気るダロウが、日本が世界の潮流から完全に乗り遅れて仕舞ったのは間違いない

日本衰退を如実に表す
「半導体産業」の不調

そんな日本衰退の象徴は、半導体産業ダロウ

現在、「産業のコメ」と呼ばれる半導体の国内生産体制の整備・増強が進んでいる

“国策プロジェクト”のラピダスは、北海道千歳市に工場を建設して2027年から回路線幅2nm（ナノメートル）の次世代ロジック半導体の量産を目指し、2025年4月までに試作ラインを稼働させる

熊本県菊陽町では、台湾のTSMC（台湾積体電路製造）が半導体工場を稼働させ、更に第2工場も建設中だ

又、ルネサスエレクトロニクスは、2014年に閉鎖した山梨県の甲府工場に900億円規模の設備投資を行ない、パワー半導体生産ラインとして2024年4月に再稼働した。キオクシアも、三重県の四日市工場の新棟でフラッシュメモリーを量産している

その背景には、新型コロナ禍によるサプライチェーンの混乱やオンライン生活への移行、米中対立、ヨーロッパのグリーンエコノミー政策、ウクライナ戦争などによる世界的な半導体不足がある

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減少し続ける半導体売上高

3️⃣

半導体の売上高15兆円を
2030年に達成するのは至難の業

一方、半導体の世界の売上高に占める日本のシェアは、1981年は70％だったが、1986年の第1次日米半導体協定後は右肩下がりとなって1988年に50％、2019年には10％に落ち込み、以後も減少が続くと予測されて居た

この為、経済産業省は、2021年にまとめた「半導体・デジタル産業戦略」で「半導体はデジタル社会を支える重要基盤であり、安全保障にも直結する死活的に重要な戦略技術」と位置付け、国の関与を開始した

そして2023年4月に公表した同戦略の改定案では、国内で生産した半導体の売上高を2030年に現在の3倍の15兆円に引き上げるという計画を示し、そのための拠点整備に2年で約2兆円の予算を投じる方針を打ち出した

然し「2030年に15兆円」の目標を達成するのは至難の業だろう。ナゼ為ら、半導体産業政策で30年以上も眠っていた経産省に、今更、真面な舵取りが出来るとは思え🈚️いカラダ

例えば、ラピダスが会長に迎えた東京エレクトロン前社長の東哲郎氏は「最先端に集中する」「最初は2nmに取り組み、その先に進む」（産経新聞／2023年5月7日付）と述べているが、いま日本メーカーが国内の工場で作れるのは40nmにとどまるので、2nmは日本の半導体産業にとって未踏の領域であり、計画通りに進むかどうかわからない

東京エレクトロンを世界有数の半導体製造装置メーカーに育て上げた東氏を批判するつもりは毛頭ないが、あえて苦言を呈すれば、たとえ2nmが量産できたとしても「それを誰が買ってくれるのか？」という大きな疑問がある

今、回路線幅nmの世界ではTSMCと韓国のサムスン電子が圧倒的に強く、どちらも2025年に2nmの生産を予定している。つまり、ラピダスが2027年から2nmの量産を始めても、TSMCとサムスン電子の後塵を拝してしまうのだ。その時、顧客がいるのか、ということである

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“半導体敗戦”の分岐点とは

4️⃣

“半導体敗戦”を招いた
韓国への技術供与

然も、ラピダスの2nm製造技術はIBMが戦略的パートナーシップを締結して提供する。ラピダスは“日の丸半導体”ではなく、IBMにライセンス料を払って共同開発する他力本願の国策プロジェクトなのだ

嘗て私はマッキンゼーでIBMの全世界担当ディレクターを務めたが、当時のIBMは自分でできることは自分でやる会社だった。今回は、自ら投資して次世代半導体を開発するのはリスクが高いとみていたIBMの前に、「鴨（ラピダス）」が「葱（補助金）」を背負って現われたから技術提携・共同開発を持ちかけたのかもしれない

又、ラピダスが製造した半導体をIBMが買う契約になっていない場合、価格が折り合わなければ、IBMはラピダスから買わず、TSMCなどのファウンドリ（半導体受託製造企業）に委託するダロウ

IBMは多額のライセンス料を得るので、ラピダスの半導体を買わなくても、失うものは何もない。そんな不透明なプロジェクトに国民の税金を注ぎ込むのは、愚の骨頂と言わざるを得ない

半導体製造は経験の積み重ねがすべてであり、回路線幅を一気に20分の1にすることなどできない。30年の眠りから覚めていきなり大跳躍するための人材は、日米ともに持ち合わせていないのだ

日本政府は1991年の第2次日米半導体協定で「日本の半導体市場における外国製のシェアを20％以上にする」と約束した

然し、アメリカには軍事用のチップしかなかったため、日本が必要としていた民生用は韓国に技術供与して、韓国製を輸入するしかなかった。正規の技術提携だけでなく、日本企業のエンジニアが“アルバイト”で毎週末にソウルへ飛び、韓国企業に技術を教えた

それがその後のサムスン電子などの台頭による“半導体敗戦”を招いたのである

日本企業が依然として強い
半導体産業の分野を磨け！

とはいえ、半導体産業の中で日本企業が依然として強い分野はまだある。半導体素材（シリコンウエハーやフォトレジスト）の信越化学工業、半導体製造装置の東京エレクトロンやディスコなどである。これらの素材や装置がないと、TSMCもサムスン電子も半導体を製造することはできない

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中身がスカスカの「骨太の方針」

5️⃣

開発に10年かかる分野は日本企業の得意技であり、そこに絞って技術を磨いていけば、日本は海外勢に大きく後れを取っている半導体の開発・製造に税金を使わなくても、世界の半導体産業の中で存在感を増すことができるはずだ

　産業は安い労働コストと市場を求め、国境を越えて移動する。たとえば、繊維はイギリスからアメリカ、日本、韓国、インドネシア、中国に移り、今はバングラデシュなどに行っている。家電も自動車も半導体も同じである。だから、国力を維持するためには常にITやAIなどの新しい産業を興していかねばならないのだが、今の日本はそれらもすべて滞っている

　ただし、世界で繁栄しているのは国全体ではなく、メガリージョン（大都市圏）だ。たとえばアメリカはシリコンバレーやサンフランシスコ・ベイエリア、中国は深セン（シンセン）と広州と北京の中関村（ちゅうかんそん）、インドはバンガロールとプネーとハイデラバードである

　日本は落ちぶれてしまった半導体そのものにこだわって北海道や熊本、山梨、三重に点々と工場を整備するのではなく、いま強い国際競争力を持っている半導体製造装置や半導体素材、電子部品、あるいはアニメやゲーム関係などに集中したメガリージョンを形成し、世界からヒト・モノ・カネ・情報を呼び込むべきなのだ

　しかし、その役割を日本政府に求めても、結局は税金を費消することを繰り返している

　政府は、毎年6月に「骨太の方針（経済財政運営と改革の基本方針）」を発表しているが、十年一日のごとく中身はスカスカで、「持続的な経済成長に向けて、官民連携による計画的な重点投資を推進する」といった空虚な文言が並ぶだけである。世界で大注目される企業がなくなってしまった日本の凋落が、政府の掛け声で反転することはないだろう。

《本日のおまけ書籍》

書影

『新版第4の波 AI・スマホ革命の本質』（小学館）

大前研一著

すべてのフォーマットとエディションを見る
今後重要なのは「AIに何をどう問うか」だ

〈生成AIの進化が加速して、シンギュラリティの到来による大リストラは10年ぐらい早まった感がある。とすれば、2025年ごろから、業種・業界によっては大きな影響を受けることになるだろう。この大きな波に備えた対処が求められる。〉──本文より

「チャットGPT」をはじめとする生成AI(人工知能)は、瞬く間に普及し、世界は一気にAI社会に突入した。この新たなフェーズへの移行を“予言”したのが、未来学者アルビン・トフラーの名著をヒントに、著者の大前氏が提唱した「第4の波」という考え方だった

「第4の波」とは何か? それは21世紀に入って劇的に進化した「AI&スマホ革命」が世の中にもたらす変化であり、21世紀は、いち早くこの波の特徴を捉えた者が富を独占する。だが、AIが人類の知能を超える「シンギュラリティ(技術的特異点)」に達する「第4の波」の後半には、大規模なレイオフ(解雇)が発生すると予想される

果たして、この激変の中で生き残るのは、どのような人材なのか? また、AIに置き換えられない仕事とは何か――

“答えのない世紀”を生きるために、来たるべき近未来図を提示する「希望の書」

【編集担当からのおすすめ情報】

著者の大前氏によれば、今のところ生成AIはまだ発展途上といいます

たとえば、チャットGPTが誕生して間もない2023 年2月の時点では、日本語で「大前研一について教えて」と入力すると回答が毎回違い、まったく別人のプロフィールになっていました。それから1年8か月が経過した2024年10月の時点でも、まだいくつか間違いがありましたが、精度は確実に上がっています

さらに生成AIは、ニュースや情報だけでなく、動画や画像の生成から、小説・詩・楽曲の創作までこなすようになってきており、その“進化”はもはや止められません。こうした進化の先には、『第4の波』で大前氏が指摘した「大リストラ」が待っています。その中で、どう生き残っていけばいいのか──

大前氏が平易な言葉で、多くの図表をまじえながらわかりやすく解説した単行本(2023年2月刊)を、手に取りやすい価格で新書化しました。この機会に、ぜひご一読ください

🗞️黒星★ULTIMATE☆新聞

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