この前の書き込みを受ける形で、日高本線に関するこのニュースを紹介します。
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/271217
ＪＲ北海道が、日高本線鵡川－様似間廃止を条件に、被災した護岸の復旧を行う意向が、沿線７町長が集まる会議で明らかにされました。
この会議にはＪＲは出席しておらず、道から説明があったとのことです。
日高本線の場合、主に海岸線の浸食を食い止める工事を行うわけですが、これは鉄道インフラの問題だけではなく、沿岸住民の安全、さらには国土保全につながるものです。「お金がないから、お金がかかるから復旧できない」ではなく、お金の出所を整理していないところが問題なのです。鉄道廃止を「人質」に取りながら、資金ショートの危険性を自ら主張する企業が、それこそ鉄道維持に関係がなくなる土地に関する工事費用を拠出しようとする。私には理解できません。
沿線の事情を知る方によると、日高本線をめぐる混乱は、利用促進策を出してほしいと沿線自治体に依頼したＪＲ北海道が、出された対応策をことごとく否定してしまい、沿線自治体側が態度を硬化させたところから始まったのだそうです。確かにこれでは、ＪＲ北海道が「沿線とともに考える」姿勢にはとても見えません。一方で、「鉄道護岸だから」の理由で、ＪＲ側にのみ復旧費用を負担させる現在の仕組みを変えようとする動きが、自治体側から見えないのも不思議です。何もＪＲを助けるのではなく、町を守る観点から。
地域にとって大きなポテンシャルを持つ鉄道の維持発展のために、鉄道側(鉄道事業者、利用者、自治体等のステークホルダー)の範疇や努力を超えた部分まで努力をさせる。もちろん、努力不要というわけではありませんが、これは過剰な負担です。これではどの地域でも、鉄道を維持させようとは思わなくなるでしょう。
