2020/07/25
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こんばんは。
現在、えちごトキめき鉄道の社長を務める鳥塚亮氏。根っからの鉄道ファンであると同時に、航空会社に長年勤めていたという、鉄道事業者の中では珍しい経歴をお持ちの方です。
鳥塚氏がご自身のブログから発信される主張には、賛否両論があります。私自身、時としてやや筆が滑ったかな、と感じる部分もあります。しかし今回、リニア中央新幹線に係る静岡県とJR東海との対立に関する記事には、強く共感するところがあります。
https://www.torizuka.club/2020/06/27/finding-the-real-cause/
県は、リニア建設工事による県内の水資源への影響が明確にならないことを理由として、工事着工を認めていません。一方JRは、今着工しないと2027年の完成が遅れるとしています。県知事と社長とのトップ会談も設けられましたが、事態は動きませんでした。
https://www.at-s.com/news/article/special/linear/003/780176.html?news=782652
県内を流れる大井川の流量が変化するならば、県内の自然、産業、防災に大きな影響が出るでしょう。鳥塚氏は、そもそもこんな時期になぜ、このような問題で知事とJR社長が話し合うのか、そこに疑問を投げかけます。つまり、JRが「既成事実」を積み上げた末に、相手が首を縦に振らざるを得ない状況を作ろうとしていたのではないか。「国家的施策」という「看板」を掲げるリニア中央新幹線に対し、中間地点で停車駅が設定されなかった腹いせで、知事は駄々をこねている。そんなイメージが、一部報道からも感じられると。
さらに鳥塚氏は、「国家的施策」の「看板」にも疑問を呈します。リニアを通したいのは、国ではなくてJR東海ではないか。それは、新幹線に完全依存する会社体質が、会社経営にとっては盤石に見えるものの、その新幹線がもしもの事態となった時、会社そのものが成り立たなくなる。そのことが、東日本大震災ではっきり見えてきたと。なるほど、リニアの建設費はすべてJR持ちです。また、知事と社長の会談後にようやく国も本格的に動き出しましたが、まだ及び腰に見えます。
https://www.at-s.com/news/article/special/linear/003/787667.html
「JRは官僚だから」これは私が仕事でJRと接点を持った方から、直接聞いた言葉です。「国鉄改革」で国民が抱いた希望のひとつは、会社が地域別に分かれることにより、より地域に密着した鉄道経営がなされることでした。しかし実際は、あたかも国の機関がそのまま7つに分かれたような形となり、株式会社という形態を取りながら、官僚的なモノの考え方、すなわちお役所的合理化、閉鎖的な組織、顧客軽視の考え方に支配されてしまったのではないでしょうか。それは、多かれ少なかれ、現在の全てのJR会社に引き継がれているように思います。あるいは分割民営と引き換えに、政治からの干渉を排除したことにより、誰もJRを止めなくなってしまった。このことが、JR会社のいわば「やりたい放題」を生み出したともいえるでしょう。今や市町村レベルでは、JRに盾突くことはできないでしょう。国政レベルの政治家にも、最早JRに何か言う人はいないのですから。
「地元の企業として、JRは地域に貢献していない」鳥塚氏も、そこは肌間隔で感じているところでしょう。JRへの直通旅客、そして貨物列車も通り、東海ではありませんが何かとJRに気を遣う、並行在来線の社長としては、勇気ある発言です。
そして、静岡県知事。地元のために、難攻不落のJR相手に「健闘」しているといえます。もっとも、県内へのリニア新駅設置を交換条件とするとも捉えられかねない発言もあり、JRへの批判論調がネット上で逆に批判を受けている地元紙にさえも、指摘されています。
https://www.at-s.com/news/article/special/linear/003/781772.html
https://www.at-s.com/news/article/politics/shizuoka/782652.html
私は、それがローカル線であっても、「全国区」の新幹線であっても、鉄道は地域のために走っている、そのことをきちっと認識し行動する鉄道運営会社であってほしいと思っています。鳥塚氏自身も、同じ趣旨の受け止めをされていると思います。そして地元自治体も、目の前の「にんじん」に惑わされず、後世の人たちが納得する行動と施策を取ってほしいと思います。
現在、えちごトキめき鉄道の社長を務める鳥塚亮氏。根っからの鉄道ファンであると同時に、航空会社に長年勤めていたという、鉄道事業者の中では珍しい経歴をお持ちの方です。
鳥塚氏がご自身のブログから発信される主張には、賛否両論があります。私自身、時としてやや筆が滑ったかな、と感じる部分もあります。しかし今回、リニア中央新幹線に係る静岡県とJR東海との対立に関する記事には、強く共感するところがあります。
https://www.torizuka.club/2020/06/27/finding-the-real-cause/
県は、リニア建設工事による県内の水資源への影響が明確にならないことを理由として、工事着工を認めていません。一方JRは、今着工しないと2027年の完成が遅れるとしています。県知事と社長とのトップ会談も設けられましたが、事態は動きませんでした。
https://www.at-s.com/news/article/special/linear/003/780176.html?news=782652
県内を流れる大井川の流量が変化するならば、県内の自然、産業、防災に大きな影響が出るでしょう。鳥塚氏は、そもそもこんな時期になぜ、このような問題で知事とJR社長が話し合うのか、そこに疑問を投げかけます。つまり、JRが「既成事実」を積み上げた末に、相手が首を縦に振らざるを得ない状況を作ろうとしていたのではないか。「国家的施策」という「看板」を掲げるリニア中央新幹線に対し、中間地点で停車駅が設定されなかった腹いせで、知事は駄々をこねている。そんなイメージが、一部報道からも感じられると。
さらに鳥塚氏は、「国家的施策」の「看板」にも疑問を呈します。リニアを通したいのは、国ではなくてJR東海ではないか。それは、新幹線に完全依存する会社体質が、会社経営にとっては盤石に見えるものの、その新幹線がもしもの事態となった時、会社そのものが成り立たなくなる。そのことが、東日本大震災ではっきり見えてきたと。なるほど、リニアの建設費はすべてJR持ちです。また、知事と社長の会談後にようやく国も本格的に動き出しましたが、まだ及び腰に見えます。
https://www.at-s.com/news/article/special/linear/003/787667.html
「JRは官僚だから」これは私が仕事でJRと接点を持った方から、直接聞いた言葉です。「国鉄改革」で国民が抱いた希望のひとつは、会社が地域別に分かれることにより、より地域に密着した鉄道経営がなされることでした。しかし実際は、あたかも国の機関がそのまま7つに分かれたような形となり、株式会社という形態を取りながら、官僚的なモノの考え方、すなわちお役所的合理化、閉鎖的な組織、顧客軽視の考え方に支配されてしまったのではないでしょうか。それは、多かれ少なかれ、現在の全てのJR会社に引き継がれているように思います。あるいは分割民営と引き換えに、政治からの干渉を排除したことにより、誰もJRを止めなくなってしまった。このことが、JR会社のいわば「やりたい放題」を生み出したともいえるでしょう。今や市町村レベルでは、JRに盾突くことはできないでしょう。国政レベルの政治家にも、最早JRに何か言う人はいないのですから。
「地元の企業として、JRは地域に貢献していない」鳥塚氏も、そこは肌間隔で感じているところでしょう。JRへの直通旅客、そして貨物列車も通り、東海ではありませんが何かとJRに気を遣う、並行在来線の社長としては、勇気ある発言です。
そして、静岡県知事。地元のために、難攻不落のJR相手に「健闘」しているといえます。もっとも、県内へのリニア新駅設置を交換条件とするとも捉えられかねない発言もあり、JRへの批判論調がネット上で逆に批判を受けている地元紙にさえも、指摘されています。
https://www.at-s.com/news/article/special/linear/003/781772.html
https://www.at-s.com/news/article/politics/shizuoka/782652.html
私は、それがローカル線であっても、「全国区」の新幹線であっても、鉄道は地域のために走っている、そのことをきちっと認識し行動する鉄道運営会社であってほしいと思っています。鳥塚氏自身も、同じ趣旨の受け止めをされていると思います。そして地元自治体も、目の前の「にんじん」に惑わされず、後世の人たちが納得する行動と施策を取ってほしいと思います。
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Last updated
2020/07/25 10:55:23 PM
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