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2025.06.24
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カテゴリ: 読書記録






2025年6月24日、さらば!グローバル資本主義(森永卓郎・神山典士/著)読了。


奥付を見ると2025年5月12日発行となっている。

マハトマ・ガンジーが推奨した「スワデージ・スワラージ」つまり地産地消を日本でもやっていけばいい。外圧で開国した後西洋風にして元々が地産地消の社会だった日本をグローバル化した。その弊害が現代だ。と言ってもすぐにそれができる訳ではないが、少しずつなら可能だ。住むところも日本全国に分散するのがすぐできる訳ではないが都会と田舎の中間地点(とかいなか)であれば割と安く住めて地産地消へも近づく。普通の家庭であれば1アールもあれば野菜などは買わなくて済む。「トカイナカ」では自動車が不可欠で老人ほどそれが必要だ。しかし、国を始めマスコミも老人の運転を止めさせようとしている。しかし、統計データを見れば老人の事故より若い人の事故の割合の方が高い。

トカイナカでは公共交通機関の減少も問題だ。

なぜ都会に人は集まるのか。一つには金融業が虚業であるにも拘らず世界のお金を扱っていて世界をお金で支配しているからだ。金融センターは大都市である東京・ホンコン・ニューヨークなどの20都市にそのほとんどが集まっている。それは情報がそこにあるからだ。

江戸時代260年で変遷はあるが、徳川幕府は江戸への一極集中を避ける政策を続けていた。橋を架けないとか多くの関所を設けて江戸に人が集まらないようにした。その影響もあって、大正時代でさえ、東京より大阪の方が人が多く住んでいた。

しかし、現代では東京一極集中となっている。因みに最近の首相の安倍晋三、岸田文雄、石破茂はそれぞれ山口、広島、鳥取を代表しているが、はやくから東京に住み東京の学校を出ている。東京大学の学生の56%は首都圏の高校生。親の半分が年収1000万以上。東京には東京大学に行くための塾などが揃っていてお金を使って東京大学へ行き、その卒業生が官僚や議員になる。地方創生とか言っているが各自治体がそれぞれ人を呼び込み定着する施策をやっているかというとおぼつかない。一部で成功している所はあるがほとんどは口を開けて地方交付税を待っているだけ。そもそも、地方であれ公務員の生活は保障されているし地方では尊敬もされているから自分事に捉えていない人が多い。敗戦後の復興期に「集団就職」という形で都会に高卒・中卒を纏めて集めたことで都会に人が集まるようになった。高度成長期には毎年40~60万人が大都市圏(東京・大阪・名古屋)に移住した。これは毎年、鳥取県や島根県の全住民が移住した計算になることを考えれば、凄まじいことだったとわかる。この集団就職列車は高度成長期に20年間も続いた。鳥取県や島根県が毎年消えた計算になる。

併せて、お金の一極集中も実施された。都会に集めた人に住宅を供給するとのことで、住宅金融公庫と日本住宅公団。下駄ばき住宅と呼ばれる一階がお店になっていて二回以上が住宅になっているものです。この時期に発明されたものに住宅ローンというのがあるが20~30年に渡って借金で縛り付ける制度です。住宅を手放すのにはとても抵抗があるので一生懸命に返済する。当初借りた額の2倍を支払わないと完済できないくらいのものだった。金融機関にとっての長期安定収入です。そんなこんなで集めた資金を大蔵省(現財務省)が国債買取ノルマを課して金融機関から巻き上げてきた。

もう一つが「源泉徴収制度」給与所得者だけでなくフリーランスも事業者を通して吸い上げられています。一見確定申告をしなくて楽に感じますがそんなことはない。「住宅ローン」と「源泉徴収」が戦後の巨大集金システムの柱となった。

もう一つが情報の一極集中です。NHKを始め民放各社の本社や新聞社の本社をみればそれが分かります。その存在地は国からの払い下げの土地。

戦後の「ヒト・モノ・カネ・情報」の一極集中は政府が人為的に作り出したもの。

JAL123便が御巣鷹の尾根に墜落した1985年が日本経済のターニングポイント。原因が垂直尾翼の整備不良になって、ボーイング社が責任をとったが、日本は米国に大きな借りを作ってしまった。

これ以降米国は過酷な要求をしてくるようになった。

最初がプラザ合意で円高にされて、円高不況になった。

次が、日米半導体協定。1986年に日米半導体協定というのが締結された。それまでの半導体の世界では日本が圧倒的な力を持っていた。1986年の世界での半導体の売り上げは1位がNEC、2位が東芝、3位が日立、7位が富士通、9位が松下、10位が三菱電機と日本の独壇場だった。そこでスーパー301条をちらつかせてきたのが米国。そして凋落の一途で現在では惨憺たるもの。この元になったのがJAL123便の墜落でボーイング社はその見返りに日本の中型機以上の市場を独占してしまった。

財務省は財政赤字で大変だというが、100兆くらいの国債を発行した所で通貨発行権を持っているのだしびくともしない。良い例がコロナで大変だとなって色々な所に一気に100兆位ばらまいたが、日本経済はびくともしなかった。

2000年に施行された大規模小売店立地法によりそれまで全国に在った商店街がどんどん廃れていった。一見便利なような大規模店とかコンビニエンスストアなどは本部が地元にはない。そこで売られているものもほとんどが地産の物ではない。つまり、仕入れたらそのお金はその地域には落ちないし、利益はその地域には落ちないしくみ。いくら売り上げが好調でもその地域にお金は落ちない。この大規模小売店立地法は外圧によったもので、日本が衰退する一因。地産地消が一番。

日本の長い歴史の中で、色々と世界に誇れるものが生まれてきたが、現在は見る影もない。嫌なことを我慢して必死に生きていれば創造的なことはできない。どうしたらいいか。それは好きなことをやることに尽きる。そうすると自己免疫力も上がる。余命3ヶ月と宣告されてから1年以上も生きているのがその証拠。

世の中でゴミと呼ばれるものを集めて半世紀。B宝館を作った。最初は毎年1千万円の赤字だったが、現在では利益が出ているし、世界でもここにしかないものが色々あって有名になるまでになった。事業も次男が継ぎ、家族経営。反グローバリズムそのもの。





















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最終更新日  2025.06.24 18:14:08
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