稼働中の原発の核燃料に課す「核燃料税」の仕組みを変え、
今年6月から福島を除く12道県全ての立地自治体で、
停止中の原発からも徴税できるようになった。
うち4県はさらに廃炉原発に課税できるよう対象を広げた。
廃炉への課税収入は年約11億円に上る。
廃炉原発にも独自に課税、広がる 4県で年11億円 https://t.co/kn3QVu1CIe
— 朝日新聞(asahi shimbun) (@asahi) 2018年6月22日
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