当時、作業員9人が放射性物質を扱う作業をしていたといい、原子力機構が被曝ひばくや汚染の有無を調べている。敷地外への影響は確認されていないという。
警報が鳴ったのは、原子力機構の核燃料サイクル工学研究所のプルトニウム燃料第二開発室。
この施設では1972年から茨城県大洗町の高速実験炉「常陽」の燃料を、75年からは福井県敦賀市の新型転換炉「ふげん」の燃料を製造していた。
東海村の施設内で警報…放射性物質漏えいか https://t.co/leaqMgWXIF #科学・IT
— 読売新聞 YOL (@Yomiuri_Online) 2019年1月30日
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