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安倍晋三首相は28日午前の参院予算委員会で、財務省の決裁文書改ざん問題を巡る佐川宣寿前国税庁長官の27日の証人喚問を受け、「書き換えについて私は全く指示していないと申し上げてきた。 あとは国民の皆様がご判断いただくことだと思う 。今後も説明責任を果たしたい」と語った。
首相は喚問について「政府としてはコメントしない」と論評を避けたが、「どのように誰が書き換えたかは、まだ正確なところは分からない」と問題解明に至っていないことは認めた。その上で 「大阪地検が捜査を行い、裁判等によって判断がなされていく」 と司法に委ねる考えを示しつつ、「財務省の聞き取りで確たるものを得られれば、政府としてけじめをつけるのは当然だ」と述べ、財務省の調査結果次第で処分をする可能性も示した。
改ざんの背景に自身や妻の昭恵氏への財務省職員の忖度(そんたく)があったかを問われると「忖度する立場でないから正確なことは申し上げられない」と話すにとどめた。
2018年度予算案は28日午後の参院予算委での採決を経て同日夜に参院本会議で採決され、自民、公明両党などの賛成多数で成立する。【水脇友輔】
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