薄荷らぼ。

　政府は三十日の閣議で、厚生労働省で二〇〇七年と一四年に決裁文書の書き換えがあったとする答弁書を決定した。学校法人「森友学園」への国有地取引を巡り、財務省以外で文書の改ざんがあったかを質問した希望の党の小宮山泰子衆院議員への答弁書。 厚労省は二件とも既に事実を公表 。関係者は減給などの処分を受けた。書き換えた文書は国会に提出されていない。

　答弁書は「現時点で把握している限り」とした。厚労省情報公開文書室は取材に「他にこうした例があるか調査中だ」としている。

　〇七年の事例は、東北厚生局が情報公開法に基づき開示請求があった文書の一部を削除したり、別の文書を開示したりした。同局が実地調査した専門学校に関する文書。削除された四行には同校が承認されていない授業を行ったことを考慮すると、必要な授業時間が不足すると指摘していた。
　同省地方課によると、書き換えた職員は一人。同課では「開示請求者から開示を巡る苦情を受けて精神的に不安定だった。同校への批判を避ける目的だったようだ」と話している。

　一四年の件は、同省能力開発課の企画官と課長補佐が、新年度事業の入札に関する募集要領などについて、決裁後に文字や数字などの誤りに気づき、約二十カ所を書き換えた。同年五月に公表された同省監察本部の検証では、動機について「執務体制の整備が行われない中で、時間的制約も加わり、焦りなどから不適切な行為を頻発させた」と結論づけた。

　森友学園を巡る決裁文書改ざんについて、麻生太郎副総理兼財務相はこれまで、改ざんを行った財務省理財局以外の部署でも、改ざんの有無を確認する意向を示している。　（柚木まり）

wikiより

……　両文書とも民主党政権の２０１２年７月に「統合幕僚監部防衛計画部」が作成したと記載されている。政府が現在も検討している内容が含まれ、現政権にも踏襲されているとみられる。

　穀田氏が独自入手した文書はＡ４版１６ページ。１５年３月に入手した。「日米の『動的防衛協力』の取組について」と題した検討会の実績や、「沖縄本島における恒常的な共同使用に係わる新たな陸上部隊の配置」を検討したと明記されている。

　一方、市民が情報公開請求した同名文書はＡ４版１５ページ。１７年７月、９月に開示された。内容はほとんどが黒塗りで、「日米の『動的防衛協力』の取組について」と題したページが丸ごと欠落している。

　別のページでは「島しょ防衛のための水陸両用戦を含めた各種戦能力」など今後強化すべき課題が削られた。また「日米の『動的防衛能力』の取組」として詳細に記載されたページは２ページに分割されたとみられる。さらに同様内容を再掲したページが欠落している。……

（上）穀田氏が独自入手した文書。検討の状況として
「沖縄本島における恒常的な共同使用に係わる新たな陸上部隊の配備」などの文言がある
（下）開示文書ではページが欠落していた／琉球新報より