Dr.半熟卵のつぶやき～女性医療の現場で働く産婦人科医の日記～

　4月に改訂された診療報酬について、今更というタイミングで「妊婦加算」のことが話題になっているようです。

　中には「事実上の妊娠税」などという根拠のないバッシング的記事も見受けられますが、そもそも医療の「加算」はこれまでも色々つけられていて、全員一律払わなければいけない「税金」とは全く異なるものなのです。

　医療保険制度の説明からしないとよくわからないかもしれませんが、まず医療保険というのは国民から「健康保険料」として集めたお金をプールしておき、それぞれが病気などで医療機関で支払いが発生した時にその一部を「プールしたお金から払う」ことによって自己負担額を軽くする制度です。よく、「保険だと安くなる」と勘違いされているかたもいらっしゃいますが、安くなっているわけではなくて自分やその他の人が払った「ストック」から支払われているだけなので完全に免除されているのとは異なります。

　今回の「加算」というのは、受診した際に発生する「初診料」や「再診料」にプラスして支払うべきお金が発生するという仕組みです。誰もが加算されうるのが「深夜早朝加算」ですね。時間外に受診したら、その分プラスで料金がかかります。また、各特定疾患には疾患別の「加算」があります。糖尿病や高血圧で投薬を受けると、自動的にその料金もプラスでかかります。年齢や状況によってつく加算としては「乳児医療加算」などがその一例です。

　このように、これまでも「加算」は色々ついていて、受診するたびにプラスの料金は払っているはずなのです。ただ、乳児医療については多くの人が乳児医療券を持っているため窓口で支払う自己負担額が｢０割｣になっており、加算がついていても気づきにくいかもしれません。妊婦さんへの加算のバッシングの主な理由が｢少子化対策に逆行しているじゃないか｣という意見のようですが、それを言うなら乳児医療の加算だって「子育てにやさしくない」加算といえるでしょう。

　そもそもなぜ妊婦さんだからという理由だけで「加算」がつくことになったのかというと、例えば妊婦さんだと使える薬が限られていますし、起こりうる病気についても特別な知識と配慮を必要とします。簡単に言うと手間がかかるわけです（妊婦さんが悪いという意味ではありません）。そのため、これまでただの風邪や腰痛で内科や整形外科を受診しても「かかりつけの産科に行ってください」と追い返されてしまうことが多かったわけです。

　でも、産科医療はすでに崩壊寸前（というか実質は崩壊しています）なので、ほかの科で見れる疾患はできるだけ産科ではなく内科や泌尿器科や整形外科で見てもらった方が助かるのです。そこで、「妊婦さんを見れば追加の料金が発生するよ=収入が増えるよ」というインセンティブをつけることで、なんとか他科の協力を得ようというのが、この「妊婦加算」の一番の意図（だと解釈できる）なのです。「手間賃を増やすから嫌がらずに診てね」という意図なわけです。

　産科医療が崩壊してしまえば、困るのは妊婦さん自身です。だから、この加算は妊婦さんの安全を守る場所を守るための加算といえます。そもそも、「負担が増えた！」と騒がれていますが、自己負担額は3割なわけですから、残りの7割はちゃんと国が負担しているわけですよ？しかも、初診でせいぜい200円、再診だと100円ですよ？1回の妊娠期間中に何度医療機関にかかるかは人によって異なると思いますが、100円や200円が本当に負担ですか？そのお金が「ものすごく負担になる」という人が、おむつ買えますか？

　妊婦さん自身の自己負担をなくそうと思ったら、乳児医療と同じように加算は高くして妊婦医療券を発行して妊婦さんの負担は「0割」にするという方法があります。ただし、その場合、本来自己負担する分も「みんなで払ったプール」から支払うわけですから、今までのプールの金額では足りなくなります。つまり、保険料として集めるお金を増やすしかなくなります。ということは、保険料が毎月10円や20円上がるというわけです。

　毎月の保険料が10円上がってそれを、妊娠している人が家族にいるいない関係なくずっと支払うのと、妊婦さんの時期だけ医療機関への受診が必要になった時だけ100円負担するのと、どちらがトータルの負担が少ないのか、よくよく考えてから「妊婦加算」について語ってほしいなと感じました。

　そして何より、「医療に対して1円たりとも追加の料金は払いたくない」という国民の姿勢が垣間見られるネット上のやり取りを見て、｢だから日本の医療は崩壊するし、先日の女性医学生入学制限問題のようなことが発生するのだよな～」と感じた次第です。