「民間提言」に経産省が関与
原発の再稼働や輸出求める
電力会社や原発メーカーのトップらでつくる
「エネルギー・原子力政策懇談会」 が
2月に安倍晋三首相に渡した 「緊急提言」づくりに
経済産業省資源エネルギー庁が かかわり、
手助けしていたことがわかった。
提言は 原発再稼働や輸出推進を求め、原子力規制
委員会の規制基準や 活断層評価を批判している。
民間の提言を使い、経産省が原発を
動かしやすい環境づくりに動いている。
提言の主な内容は、
原子力規制委員会の安全規制について、
わが国の最高水準の英知と 最大限の
情報を活用した検討が実現していない。
わが国の原子力関連技術に対する世界
各国からの期待が大きく、原発輸出に
対する政府の姿勢を明確化するべきだ。
政府は徹底した安全性の確保を行い、停止中の
原発の再稼動を図るべきだ・・・など。
この提言は、有志名で出された。 有志に電力会社 トップは
いないが、日立製作所など原発メーカーや大手商社のトップ
元経産次官の望月晴文氏(日立製作所社外取締役)ら29人。
この提言の 『骨子』 や 『素案』 の段階でのファイル作成は
経産省内になっていて、原子力政策課の職員が 提言の
もとになる文書をつくったことを認めている・・・とのこと。
同じく、2面の記事からの抜粋
原発回帰 前のめり
『脱原発』 を 求める世論は根強い。 だが、夏の参院選では
原発を争点にする動きは鈍いままだ。 その陰で、参院選後の
原発推進に向けて、政・官・業が走り出した。
原発の再稼動
安倍首相が15日の参院予算委員会で語った。
『原発再稼動に向けて、政府一丸となって
対応し、できるだけ早く実現していきたい』
規制委の田中委員長は 『審査は半年ぐらいかかる』というが
『それでは遅い』 という圧力が うず巻き始めた。
14日、自民党で早期再稼動を求める議員連盟の初会合では
『電力の安定供給は成長戦力に欠かせない』
『電力事業者は、大変な状況だ』
『規制委をつくってよかったのか』
≪原子力ムラ≫も参院選後にむけて走りだした。
四国の伊方原発、九州の川内原発、東電さえ、
新潟の柏崎刈羽原発の再稼動に向けて動く。
原発の輸出
『ニーズは非常に高かった・・・』 14日、首相官邸で
安倍首相は、大型連休中に、原発輸出に力を入れて歴訪
した中東諸国との首脳会談を 満足そうに振り返った。
アラブ首長国連邦とトルコで原発輸出の 前提となる
原子力協定を結び、サウジアラビアとは 協定締結に
向けた交渉をすすめることで一致した。
福島原発事故の総括は不十分なまま、首相が原発の
輸出を加速させるのは、市場経済に魅力があるからだ。
経産省は、2030年までにアジアや中東を
中心に 最大370基の原発新設を見込む。
原発1基あたりの事業費は4~5千億円とされ、
合計すると、100兆円をゆうに超す市場。
今回のトルコとの会談では事故後、
初めて、4基2兆円以上の見込み。
国内では原発の新設に逆風が吹くため、首相周辺は
『国内で原発が建てられない以上、輸出しなければ
技術が維持できない』 という狙いがあり、
安倍首相は、原発輸出を、アベノミクスの
≪3本目の矢≫である成長戦略の柱に
位置づけ、トップセールスに乗り出した
・・・とのことです。
トルコは わが国とおなじく 地震国!
はてさて、つぎの大事故は、
どこの国でおこるでしょう?
地震地帯にすっぽり入った日本列島
原発が、世界一、密集していますし、
やっぱり、日本ですかね~~?
福島原発の事故の対応もされないままに
再稼動の準備に走っているのではネ・・・
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