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2004年09月08日

投資会社「ローン・スター」という日本買収企業

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テーマ：世界を動かす国際金融(375)

カテゴリ：カテゴリ未分類

ローン・スターは最近（９月）単一の企業買収ファンドとしては世界最大級の新ファンドを設立した。新ファンドは「ローンスターファンド５」。ローンスターは今後３年で日本企業の買収に約１兆３千億円を投じると日経が報じている。

ローン・スターの日本初上陸は、1997年。ローン・スターの本拠が、ブッシュの地元テキサス州である。創設（テキサス州ダラス）は、1991年。
ローン・スター・ジャパンの会長を務めるのは久保田勇夫（旧大蔵省国際金融局次長から関税局長、国土庁事務次官を歴任）である。

東京スター銀行（旧東京相和銀行）の１００％株主がローン・スターでもある。
旧長銀系不動産担保金融会社であるファーストクレジット、西友の金融子会社・東京シティファイナンス、ミネベア信販、野村ファイナンスなども傘下に収めている。
この他には、東京中央信用組合、東京信用組合、千葉商工信用組合、目黒雅叙園、等などの受け皿にもなっている。
また最近では、タクシー大手の国際自動車が、赤坂にある国際赤坂ビルと国際新赤坂ビル東館、西館の３棟をローンスターグループに売却（売却額は約1200億円）することで基本合意している。昨年には、三井住友フィナンシャル・グループからオフィスビルやアパートを約７４０億円で買った。
ゴルフ場の買収では、ローン・スターの独壇場のようだ。

http://www.golfcom.co.jp/gaishi.html

※ 過去の記事等を以下に転載しておく。

アメリカ流の法解釈
ビル・トッテン

アメリカの投資会社「ローンスター」が東京国税局の税務調査を受け、日本国内の投資事業で得た利益を申告しなかったとして、一昨年までの４年間で約３８０億円の申告漏れを指摘されたというニュースが小さく掲載された。

アメリカ流の法解釈

ローンスターは不良債権だけでなく不動産や企業の買収を行う投資会社で、投資家は欧米の大学基金や国・州の年金基金などだという。日本には９７年に進出し、経営破たんした東京相和銀行の営業譲渡を受けて０１年６月に東京スター銀行として開業した。

小泉首相が推し進める構造改革の一つである不良債権処理によって、日本の企業や資産が外資系投資会社へ投げ売りされている。アメリカの要求は不良債権処理だけではなく、円の下落、日銀による金融緩和、財政政策、民営化、銀行の国有化、規制緩和、企業破たんと続くのだが、与党自民党はこれらすべてを着実に実行している。

外資系投資会社は買収した企業の値上がりを待って転売し、短期の利益を狙っている。安値の日本市場は彼らにとって垂涎の的であろうが、税金を払う必要がなければさらによいだろう。ローンスター・グループが買収したゴルフ場は１０以上にものぼる。東京スター銀行が再上場する日も遠くないだろう。

ローンスターの場合は不良債権を安値で買い上げ、担保不動産を売却したり手を加えて資産価値を高めて利益を上げているが、投資案件ごとにアメリカ国内に関連の有限責任会社をつくり、こうした会社が日本で投資事業を展開する仕組みだったという。外国企業が日本国内で所得が生じればそれに課税がされるが、日米租税条約では支店や事業所がなければ課税はされない。そこでローンスターは日本で所得をあげたのはアメリカの有限責任会社だとして日本に税務申告をしなかった。

彼らの論点はそれが道義的かどうかではなく、合法か違法かにつきる。おそらく法的な正当性のみ主張するのだろう。道義的に考えた場合、日本にある日本の資産を売買して得た所得は日本で課税されるべきである。しかしアメリカ企業は「道義的」や「公正さ」に興味はない。彼らが考えるのはそれが合法か、裁判で違法とならないように弁護できるか、法的に正しいと証明できるかどうかということだけだ。

アメリカが日本のやり方を不透明だと非難するとき、物事を人間の価値判断ではなく、明文化された規則や法律のみによって決められるべきだと言っているに等しい。一度規則や法律が文章で規定されれば、優れた弁護士や会計士は必ず抜け穴を見つける。「法の文言」を自分に都合よく解釈することで、「法の精神」を巧みにはぐらかすのがアメリカ流のやり方なのである。

したがってアメリカのシステムは彼らを雇う余裕のない一般の人々に比べて、雇うことができる金持ちや権力者に極めて有利にできており、それが少数の金持ちと残りの一般大衆との間の亀裂をさらに大きくする。

アメリカでは権威ある大学でさえ、学生たちにどうすれば上手に法律を破ることができるか、顧客をだまして契約を結ぶかを教えている。何が正しく何が間違っているか、あるいは何が道義的かではなく、求めるものは「利益」である。

企業が法律を破る、顧客をだます、あるいは不正直な契約を結ぶかどうかは、それらの行為をすることによって得られる利益と、捕まる確率、捕まって裁判になった場合の弁護費用、裁判で勝訴する確率、相手側が弁護士を雇うことが出来るかどうかの確率、逮捕された場合の罰金、等々を計りにかけて検討した上で、法律を破るかどうかを決めるべきだと大学は学生に教えるのである。

日本はこれまで地域社会の中で互いの尊敬や責任、思いやりといった精神的なものに重きを置きつつ、社会的な利益を尊重する国であったと思う。しかし、昭和の末ごろからアメリカ流の利己を第一とする個人主義が取り入れられ、アメリカ人はそんな日本にさらに強気に自分たちの流儀を押し通してきた。ローンスターはその一つであり、アメリカの言いなりになってさまざまな政策をとることによって日本の社会や経済が悪化した一つの例にすぎないのである。

ローンスター・ジャパンのトップは旧大蔵省から天下った元官僚だという。官僚としてアメリカの言いなりの政策を日本にとらせ、今度は法律の抜け穴を利用して日本に税金を払わずに、アメリカのために奉仕をしている。日本社会の変ぼうは、日本のリーダーたちの変ぼうを投影しているといえる。

http://www.ashisuto.co.jp/corporate/rinen/totten/ow_text.php?A=1&B=595

米投資会社のローンスターは、今後3年で日本企業の買収に約1兆3000億円を投じる。9月1日に総額50億ドル（約5500億円）の新ファンド（基金）を設立、ファンド額の3倍程度の借入金も活用しながら買収を加速する。日本経済の回復が定着しつつあるとみて、投資対象の中心を従来の破たん企業から成長余力のある企業に移す。

新ファンドは「ローンスターファンド５」。単一の企業買収ファンドとしては世界最大級。投資先は全世界だが、このうち少なくとも6割を日本に投じる。投資に際してはファンドとは別に、買収企業の資産などを担保にファンドの3倍の必要資金も借り入れる。日本で総額約1兆3000億円を投じる計算だ。

http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20040829AT2E2800128082004.html

日本で１兆円を投じる・米ローンスター

米投資会社のローンスターが日本での投資活動を積極化している。11月には旧長銀系の不動産担保金融会社であるファーストクレジットと西友系の金融会社、東京シティファイナンスの買収を相次いで表明した。今後、製造業などの分野にも参入。融資も合わせると1兆円の資金を日本の事業に投じる計画だ。
11月22日、ファーストクレジットの債権支援を発表する会見でローンスター・ジャパンのランディー・ワーク社長は「グループの不動産・金融会社との連携を通じてファーストクレジットの成長を支援できる」と強調した。5年後をメドに株式を再上場させる意向も明らかにした。

ローンスターは99年のミネベア信販（現スターファイナンス）を手始めに、不動産担保融資の関連事業分野で、野村ファイナンス（現あたごファイナンス）や東京相和銀行（現東京スター銀行）を相次いで、傘下に収めた。それぞれが独立して活動しながら、グループ全体の連携で、顧客基盤を急ピッチで拡大することもできる。専門知識や経営ノウハウを共有し、効率的な経営を実践することも可能だ。

ローンスターファンドは95年、米テキサス州ダラスで設立された世界最大級の投資ファンド。投資家として主に北米の公務員や国際機関職員、有力民間企業の退職年金基金を抱える。日本、韓国、台湾を中心とするアジアや欧州、北米の各地で投資活動を展開している。

ローンスターの主な投資実績

ミネベア信販（ノンバンク）９９年
野村ファイナンス（ノンバンク）００年
ヴィクトリア（小売り）０１年
東京相和銀行（金融）０１年
東京中央信用組合（金融）０２年
千葉県商工信用組合（金融）０２年
東京信用組合（金融）０２年
秦野ゴルフ倶楽部（ゴルフ場）０２年
大宝塚ゴルフクラブ（ゴルフ場）０２年
目黒雅叙園（結婚式場・不動産賃貸）０２年
中部銀行の関東４支店（金融）０３年２月予定

注）同社資料より作成。ヴィクトリアは店舗不動産を一括購入し、リースバックした。

金融・不動産を中心とする事業会社、ローン資産、不動産物件などに投資する。日本ではこれまで、簿価ベースで5兆円の企業や債権を取得してきた。

投資理念は「資本調達が困難な市場・産業に豊富な資本を投入することで、その市場・産業の再生および発展を支援し、あわせて投資目的の実現を図る」こと。(1)8―10年程度の長期投資(2)資本を除く人材などの経営資源は現地調達(3)投資先で受け入れられる高い倫理観――を基本に、企業の再生・発展を目指す。

ローンスターは今年、日本を主な投資対象とする「ローンスターファンド４」を立ち上げた。42億ドル（5000億円強）の規模で、投資する際の借り入れを考慮すると投資可能な金額は約1.5兆円に達する。日本ではその6割強である約1兆円を3年以内に投じる計画。製造業への投資も始めることで、過剰債務に体力をむしばまれている日本企業への投資がいよいよ本格化しそうだ。

http://www.nikkei.co.jp/tento/vc/20021128e2ei019727.html

週刊ゴルフダイジェスト 7/27号
日本ゴルフ新興のスポンサーが、ローンスターに決まった理由
http://www.golfdigest.co.jp/gdo/column/back9/20040727e.asp

gooニュース(朝日新聞)2004年08月17日
国際自動車、大型ビル３棟を米ローンスターに売却へ
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/keizai/20040817/K0017201126027.html

ローン・スターの概要
http://www.fsa.go.jp/danwa/danwa/f-20010126-1.html#lone_gaiyou

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http://snsi-j.jp/boards/bbs.cgi?room=sample1

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