Mar 24, 2005
カテゴリ： 政治
虚言妄言数あれどこれほどの妄言はあるまいと思えるのが「自衛隊が武器を国民に向ける」である。
「自衛隊が市民に武器を向けたらどうするんですか」とありもしない仮定、いやある特定の条件下でしか成り立たない仮定を組み立てて非難する。
本稿では「自衛隊が「国民」に武器を向ける可能性はあるか」、併せて「自衛隊がクーデターを起こす可能性はあるか」の２点について述べてみたいと思う。
まず前提として自衛隊は誰の指揮下にあるのかということだ。
自衛隊の最高指揮官は誰か、答えは明確に記されている。自衛隊の最高指揮官は「内閣総理大臣」である。
日本においてはシビリアンコントロールは絶対であり（時としてシビリアンコントロールが拡大解釈・誤解されるくらいに）極めて厳格に適用されている。
その「内閣総理大臣」は誰が選ぶのか。国会において議員の投票で選ばれる。
そしてその議員は誰が選ぶのか。答えは誰でも知っているとおり選挙で国民が選ぶのである。
自衛隊は自民党の手先、といった批判もあるようだが大きな誤解である。
たまたま歴史的に、総理大臣が自民党から多く選ばれているだけで、自衛隊は自民党に従っているわけではない。
ここまで踏まえて、まず自衛隊がクーデターを起こす可能性があるかを検証しよう。
１ 自衛隊クーデターを起こす可能性
一般に軍組織がクーデターを起こす条件の第一は、政府が軍を否定したときである。軍組織に対して、軍自体の否定・解体・大幅な権限の縮小などを標榜する政府が出来上がったとき、あらゆる組織が有する組織の自己保存本能からクーデターを起こす可能性がある。
第二の条件は権力志向の軍トップがその座に着いたときだろう。その軍トップがより大きな権力を指向して私兵的に軍組織を使用した場合にもクーデターは起こりうる。
では、自衛隊のそのようなことは起こりうるだろうか？
第一条件については、日本の近年の歴史を思い起こしてみればそのようなことを実行する可能性が極めて低いことに気づく。
近代の日本の政治・政党の主張において明確に自衛隊を否定していた唯一の政党があった。
既に消滅し残骸だけが残るその政党名は「社会党」である（共産党は自衛隊を解体し軍を作るべきという見解だった）。そしてその社会党が政権をとっていた時代、果たして自衛隊はクーデターを起こそうとしていたか？
答えは歴史が明言している。自衛隊は社会党政権時代にクーデターを起こさなかった。
この時代、自衛隊にとってはまさしく冬の時代だった。特に阪神淡路大震災、危機管理意識自体がまだ乏しい時代背景、自衛隊否定論は強く、政府は政権経験のない社会党という悪条件が重なり、災害派遣の命令は遅れに遅れた。当時の兵庫県知事は自衛隊否定論者だったため、災害派遣の要請を最後まで躊躇したこともそれに拍車をかけた。（災害派遣には、命令によるものと要請によるものの二種類がある。）その遅れによる被害の拡大について、当時の政府・地方自治体は責任の所在の明言を避けた（ちなみに近隣の自衛隊部隊は駐屯地・基地内において資材や食料を集積し、隊員に呼集をかけて人員を揃え、命令さえあればすぐに全力を投入できる体制をとって準備していたことはよく知られている）。そして当時のマスコミはこぞって自衛隊の対応の遅さを非難した。
否定的な政府、マスコミの非難、理解がまだ不足な国民。
自衛隊はこの冬の時代にもクーデターなど考えもしなかったのである。そして今後これ以上条件の悪い時代はこないだろう。
なぜなら自衛隊の活動の実態が国民に広く理解されるとともに、一部を除きマスコミは公正な報道を始めた。そしてなにより自衛隊不要論を唱えていた肝心の社会党が、その浮世離れした各種主張と政権能力のなさから国民の支持を失い、分裂・崩壊してしまったからである。
自衛隊は厳しい時代にもクーデターなど考えず、ただひたすらに耐え、課せられた任務の達成だけに邁進し、自らが忠誠を誓う相手が「国民（選挙により選ばれた民主的政府）」にあることを証明した。
第２条件についてはもっと厳しい関門がある。
軍高官によるクーデターなどは、国民が国家に「強さ」を求め、これに呼応し上手く利用出来るだけの地位の軍人が決起することが成功の要因である。
自衛隊において将官への昇任（一般に旅団以上を率いる）には国会の承認が必要とされ、将官よりも下の１佐（軍隊における大佐）の場合は指揮できる部隊の規模は最大でも２０００人を超えることはない。（ちなみに２０００人以上の１佐が指揮する部隊は戦闘部隊ではなく兵站部隊である）
仮にも一国を転覆させようという軍事行動である。これに必要な戦力を考え、またクーデターに加わらなかった自衛隊部隊が反撃する可能性、米国による介入の可能性、国民の支持を得られない可能性、そして自衛官に限らない日本全体の民度の高さを考慮して、さらに将官昇任への国会の関与という条件を加えるとありえないことだろう。
２ 自衛隊が国民に武器を向ける可能性
まず自衛隊の行動として大きなものは防衛出動、国民保護派遣、治安出動、自衛隊の施設等の警護出動、海上における警備行動、災害派遣、地震防災派遣、原子力災害派遣、領空侵犯に対する措置などがある。（このほかにも各行動の準備や防御施設構築などがあるが割愛する）
これらのうち、実際に武器を携行して行動する可能性があるのは、防衛出動、国民保護派遣、治安出動、自衛隊の施設等の警護出動、海上における警備行動、領空侵犯に対する措置の６コである。
このうち国民保護派遣については、明示的に守る対象を国民と規定しているので除外する。
次に海上における警備行動、領空侵犯に対する措置は、その行動の前提条件に「領空又は領海侵犯」があり、通常は外国の勢力の行動としてとらえられ、かつ国民のいそうにもない空中や海上で行われるので本稿では除外する。
残った３つ、防衛出動、治安出動、自衛隊の施設等の警護出動が、自衛隊否定派の恐れる国民に武器を向ける可能性のある行動と解釈していいだろう。これらを個別に判定してみよう。
○防衛出動
そもそも防衛出動は、我が国に侵攻した（侵攻しようとする）他国軍隊に対して発動されるものであるから、これによって国民が自衛隊から武器を向けられて被害を被る可能性はない。ただし侵攻する外国軍隊に呼応した「戦闘行動をとるような」国民は別である。
○治安出動
間接侵略その他の緊急事態により国内の治安が乱れ、警察等によるこの維持が困難又は不可能と判断された場合は命令又は地方自治体の要請により自衛隊が出動する。この際の武器使用の対象は当然国内において治安を乱している者であり、その者は国内法もしくは民主政府の指示に従っていないことが容易に想像できる。
この場合、警察で対応できないという前提条件により自衛隊が出動していることから、自衛隊に求められるのは警察以上の武器による鎮圧であろう。よってこの場合「非合法な」行動をとる国民に武器が向けられる可能性は存在する。
○自衛隊の施設等の警護出動
これについてはまず条文を引用する。
（自衛隊法第八十一条の二）
内閣総理大臣は、本邦内にある次に掲げる施設又は施設及び区域において、政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で多数の人を殺傷し、又は重要な施設その他の物を破壊する行為が行われるおそれがあり、かつ、その被害を防止するため特別の必要があると認める場合には、当該施設又は施設及び区域の警護のため部隊等の出動を命ずることが出来る。
一 自衛隊の施設
二 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二条第一項の施設及び区域（同協定第二十五条の合同委員会において自衛隊の部隊等が警護を行うこととされたものに限る）
（以下略）
長い引用だったが、この条項の要約は「国が定める要警護区域に対し、政治上その他の主義主張に基づき、脅迫、テロ殺人、あるいは施設等の破壊行為の行われる危険がある場合は、この施設等の警護のために出動を命ぜることができる。」ということである。出動した場合は当然武器が使用されることが予想できる。
ただしその武器は示された区域等に対する「違法な行動」に応じて使用されるものであり、これらの行動を起こす国民にしか影響を及ぼさない。
以上、自衛隊が国民に武器を向ける可能性のある３つの可能性を検討した。
この３つの自衛隊の行動で、国民が武器を向けられる条件とは上記に書いた内容を要約すれば以下のとおりである。
ａ 侵略国軍に呼応して非合法な軍事行動を起こした場合（防衛出動時）
ｂ 非合法活動、武装蜂起（革命）などで、警察が対応できないような装備・規模で行動を起こした場合（治安出動時）
ｃ 自衛隊及び安保関連の施設・区域に対し、非合法な手段でテロ行為・破壊活動等を行おうとした場合（警護出動時）
いずれも、日本国内の各種法規、選挙によって一般の国民の信任を得た政府、国際条約等に反する行動などを、警察の治安維持の範囲を超えたレベルで実行した場合に自衛隊が武器を行使しうることは明白である。
「自衛隊に武器を向けられる危険」を声高に主張する人たちは、自衛隊に武器を向けられるだけの行為をしようというのだろうか。
それは警察で対応できない危険な行為であり、そのような行為が日本国内の各種法規に確実に抵触することは自覚しているのか。
自衛隊がクーデターを起こす可能性が極めて低いことは、本稿において歴史と現在の国内情勢から推察して述べたとおりである。
自衛隊が国内法を遵守し、選挙で選ばれた政府を武力で覆そうとする行動を取らず、テロや破壊活動を「行わない」国民に武器を向けることがないことも、同様に述べた。
自衛隊が武器を向ける対象の国民は、法を守らず、武器を行使し、テロを行い、選挙で選ばれた政府を覆そうとする者だけだ。
法を守り、武器を使わず、テロを行わない国民の皆さんはぜひ安心して欲しい。
そして最後に一言。
自衛隊の武器を恐れる皆さん、あなた方はまだそれを恐れていますか？
あなた方が恐れる理由は・・・国民の敵になることを考えているからですか？
ならば恐れ続けなさい。そして行動に移すことを思いとどまってください。
私達はそのような人たちにさえも武器を向けることを好みませんが、躊躇はしません。
ぜひ恐れ続けてください、それが日本の平和のためになるのなら、私達は恐怖の対象になりましょう。
「自衛隊が市民に武器を向けたらどうするんですか」とありもしない仮定、いやある特定の条件下でしか成り立たない仮定を組み立てて非難する。
本稿では「自衛隊が「国民」に武器を向ける可能性はあるか」、併せて「自衛隊がクーデターを起こす可能性はあるか」の２点について述べてみたいと思う。
まず前提として自衛隊は誰の指揮下にあるのかということだ。
自衛隊の最高指揮官は誰か、答えは明確に記されている。自衛隊の最高指揮官は「内閣総理大臣」である。
日本においてはシビリアンコントロールは絶対であり（時としてシビリアンコントロールが拡大解釈・誤解されるくらいに）極めて厳格に適用されている。
その「内閣総理大臣」は誰が選ぶのか。国会において議員の投票で選ばれる。
そしてその議員は誰が選ぶのか。答えは誰でも知っているとおり選挙で国民が選ぶのである。
自衛隊は自民党の手先、といった批判もあるようだが大きな誤解である。
たまたま歴史的に、総理大臣が自民党から多く選ばれているだけで、自衛隊は自民党に従っているわけではない。
ここまで踏まえて、まず自衛隊がクーデターを起こす可能性があるかを検証しよう。
１ 自衛隊クーデターを起こす可能性
一般に軍組織がクーデターを起こす条件の第一は、政府が軍を否定したときである。軍組織に対して、軍自体の否定・解体・大幅な権限の縮小などを標榜する政府が出来上がったとき、あらゆる組織が有する組織の自己保存本能からクーデターを起こす可能性がある。
第二の条件は権力志向の軍トップがその座に着いたときだろう。その軍トップがより大きな権力を指向して私兵的に軍組織を使用した場合にもクーデターは起こりうる。
では、自衛隊のそのようなことは起こりうるだろうか？
第一条件については、日本の近年の歴史を思い起こしてみればそのようなことを実行する可能性が極めて低いことに気づく。
近代の日本の政治・政党の主張において明確に自衛隊を否定していた唯一の政党があった。
既に消滅し残骸だけが残るその政党名は「社会党」である（共産党は自衛隊を解体し軍を作るべきという見解だった）。そしてその社会党が政権をとっていた時代、果たして自衛隊はクーデターを起こそうとしていたか？
答えは歴史が明言している。自衛隊は社会党政権時代にクーデターを起こさなかった。
この時代、自衛隊にとってはまさしく冬の時代だった。特に阪神淡路大震災、危機管理意識自体がまだ乏しい時代背景、自衛隊否定論は強く、政府は政権経験のない社会党という悪条件が重なり、災害派遣の命令は遅れに遅れた。当時の兵庫県知事は自衛隊否定論者だったため、災害派遣の要請を最後まで躊躇したこともそれに拍車をかけた。（災害派遣には、命令によるものと要請によるものの二種類がある。）その遅れによる被害の拡大について、当時の政府・地方自治体は責任の所在の明言を避けた（ちなみに近隣の自衛隊部隊は駐屯地・基地内において資材や食料を集積し、隊員に呼集をかけて人員を揃え、命令さえあればすぐに全力を投入できる体制をとって準備していたことはよく知られている）。そして当時のマスコミはこぞって自衛隊の対応の遅さを非難した。
否定的な政府、マスコミの非難、理解がまだ不足な国民。
自衛隊はこの冬の時代にもクーデターなど考えもしなかったのである。そして今後これ以上条件の悪い時代はこないだろう。
なぜなら自衛隊の活動の実態が国民に広く理解されるとともに、一部を除きマスコミは公正な報道を始めた。そしてなにより自衛隊不要論を唱えていた肝心の社会党が、その浮世離れした各種主張と政権能力のなさから国民の支持を失い、分裂・崩壊してしまったからである。
自衛隊は厳しい時代にもクーデターなど考えず、ただひたすらに耐え、課せられた任務の達成だけに邁進し、自らが忠誠を誓う相手が「国民（選挙により選ばれた民主的政府）」にあることを証明した。
第２条件についてはもっと厳しい関門がある。
軍高官によるクーデターなどは、国民が国家に「強さ」を求め、これに呼応し上手く利用出来るだけの地位の軍人が決起することが成功の要因である。
自衛隊において将官への昇任（一般に旅団以上を率いる）には国会の承認が必要とされ、将官よりも下の１佐（軍隊における大佐）の場合は指揮できる部隊の規模は最大でも２０００人を超えることはない。（ちなみに２０００人以上の１佐が指揮する部隊は戦闘部隊ではなく兵站部隊である）
仮にも一国を転覆させようという軍事行動である。これに必要な戦力を考え、またクーデターに加わらなかった自衛隊部隊が反撃する可能性、米国による介入の可能性、国民の支持を得られない可能性、そして自衛官に限らない日本全体の民度の高さを考慮して、さらに将官昇任への国会の関与という条件を加えるとありえないことだろう。
２ 自衛隊が国民に武器を向ける可能性
まず自衛隊の行動として大きなものは防衛出動、国民保護派遣、治安出動、自衛隊の施設等の警護出動、海上における警備行動、災害派遣、地震防災派遣、原子力災害派遣、領空侵犯に対する措置などがある。（このほかにも各行動の準備や防御施設構築などがあるが割愛する）
これらのうち、実際に武器を携行して行動する可能性があるのは、防衛出動、国民保護派遣、治安出動、自衛隊の施設等の警護出動、海上における警備行動、領空侵犯に対する措置の６コである。
このうち国民保護派遣については、明示的に守る対象を国民と規定しているので除外する。
次に海上における警備行動、領空侵犯に対する措置は、その行動の前提条件に「領空又は領海侵犯」があり、通常は外国の勢力の行動としてとらえられ、かつ国民のいそうにもない空中や海上で行われるので本稿では除外する。
残った３つ、防衛出動、治安出動、自衛隊の施設等の警護出動が、自衛隊否定派の恐れる国民に武器を向ける可能性のある行動と解釈していいだろう。これらを個別に判定してみよう。
○防衛出動
そもそも防衛出動は、我が国に侵攻した（侵攻しようとする）他国軍隊に対して発動されるものであるから、これによって国民が自衛隊から武器を向けられて被害を被る可能性はない。ただし侵攻する外国軍隊に呼応した「戦闘行動をとるような」国民は別である。
○治安出動
間接侵略その他の緊急事態により国内の治安が乱れ、警察等によるこの維持が困難又は不可能と判断された場合は命令又は地方自治体の要請により自衛隊が出動する。この際の武器使用の対象は当然国内において治安を乱している者であり、その者は国内法もしくは民主政府の指示に従っていないことが容易に想像できる。
この場合、警察で対応できないという前提条件により自衛隊が出動していることから、自衛隊に求められるのは警察以上の武器による鎮圧であろう。よってこの場合「非合法な」行動をとる国民に武器が向けられる可能性は存在する。
○自衛隊の施設等の警護出動
これについてはまず条文を引用する。
（自衛隊法第八十一条の二）
内閣総理大臣は、本邦内にある次に掲げる施設又は施設及び区域において、政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で多数の人を殺傷し、又は重要な施設その他の物を破壊する行為が行われるおそれがあり、かつ、その被害を防止するため特別の必要があると認める場合には、当該施設又は施設及び区域の警護のため部隊等の出動を命ずることが出来る。
一 自衛隊の施設
二 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二条第一項の施設及び区域（同協定第二十五条の合同委員会において自衛隊の部隊等が警護を行うこととされたものに限る）
（以下略）
長い引用だったが、この条項の要約は「国が定める要警護区域に対し、政治上その他の主義主張に基づき、脅迫、テロ殺人、あるいは施設等の破壊行為の行われる危険がある場合は、この施設等の警護のために出動を命ぜることができる。」ということである。出動した場合は当然武器が使用されることが予想できる。
ただしその武器は示された区域等に対する「違法な行動」に応じて使用されるものであり、これらの行動を起こす国民にしか影響を及ぼさない。
以上、自衛隊が国民に武器を向ける可能性のある３つの可能性を検討した。
この３つの自衛隊の行動で、国民が武器を向けられる条件とは上記に書いた内容を要約すれば以下のとおりである。
ａ 侵略国軍に呼応して非合法な軍事行動を起こした場合（防衛出動時）
ｂ 非合法活動、武装蜂起（革命）などで、警察が対応できないような装備・規模で行動を起こした場合（治安出動時）
ｃ 自衛隊及び安保関連の施設・区域に対し、非合法な手段でテロ行為・破壊活動等を行おうとした場合（警護出動時）
いずれも、日本国内の各種法規、選挙によって一般の国民の信任を得た政府、国際条約等に反する行動などを、警察の治安維持の範囲を超えたレベルで実行した場合に自衛隊が武器を行使しうることは明白である。
「自衛隊に武器を向けられる危険」を声高に主張する人たちは、自衛隊に武器を向けられるだけの行為をしようというのだろうか。
それは警察で対応できない危険な行為であり、そのような行為が日本国内の各種法規に確実に抵触することは自覚しているのか。
自衛隊がクーデターを起こす可能性が極めて低いことは、本稿において歴史と現在の国内情勢から推察して述べたとおりである。
自衛隊が国内法を遵守し、選挙で選ばれた政府を武力で覆そうとする行動を取らず、テロや破壊活動を「行わない」国民に武器を向けることがないことも、同様に述べた。
自衛隊が武器を向ける対象の国民は、法を守らず、武器を行使し、テロを行い、選挙で選ばれた政府を覆そうとする者だけだ。
法を守り、武器を使わず、テロを行わない国民の皆さんはぜひ安心して欲しい。
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