スーパー新一年生

1949年1月1日～「公職追放問題」年表更新（松本治一郎VS吉田茂元内閣ww）

　1949年1月1日前後より、足かけ2年にわたった「松本治一郎公職追放取消し請願行動」の歴史の年表を更新致します^^1940(昭和15）年12月10日 [[橿原神宮建国会館]]にて、[[全国水平社]]臨時常任委員会が開かれる。生活改善運動対策・[[大和報国運動]]講演会・[[全水解散]]等、協議される。[[中央融和事業協会]]を、[[「同和」奉公会]]と改める。1948(昭和23）年9月14日 　[[松本治一郎]][[公職追放問題]]（「[[大和報国運動]]」本部の役員であったとして、[[法務庁]]特別審査局が調査）で、特審局が[[民政局]]（[[GS]])に「追放する理由が無い」と回答する。　1949(昭和22）年1月1日 [[吉田茂首相]]が、[[ホイットニー民生局長]]に、[[松本治一郎]][[公職追放]]を懇請する。1949(昭和22）年1月2日 [[米民生局]]が[[殖田俊吉]][[法務総裁]]を呼び、[[松本治一郎]]の[[公職追放]]を承認する。　1949(昭和24）年1月24日 [[吉田茂内閣]]の陰謀により、[[松本治一郎]]が「[[大和報告]]運動会役員」という名目で、[[公職追放]]される。　　昭和二四年一月一日付で、ホイットニー米民生局長にあてた吉田茂の手紙が、私の公職追放を懇請したのである。それによると、　「一部では、日本政府に何らかの政治的な動きがあるのではないかと、政府を非難しそうな形勢にありますが、日本政府はすべての人を公正に、かつ法にはあくまでも忠実に行動しています。その結果、松本氏を追放者の中に入れることに決定しました。政府のこの措置は貴下が承認されるものと信じます---　---」。　事実、その手紙を吉田が出した次の日の一月二日、殖田俊吉法務総裁はＧＳによばれて私の追放を承認すると言われた。　1949(昭和24）年2月4日 [[松本治一郎]]が[[参議院副議長]]の辞表は提出せず登院する。　私の信念と過去の経歴に対する、軍国主義者・超国家主義者としての烙印を捺されることは、死んでも死にきれない。今回も事実の黒白が明白になる時が来ると確信する。1949(昭和24）年2月9日 [[解放委緊急中央委員会]]が、[[松本治一郎]]不当追放反対を決議し、[[吉田茂首相]]に決議文を手交する。1949(昭和24）年2月16日 [[松本治一郎]][[不当追放反対民主団体協議会]]が結成される。1949(昭和24）年3月2日 臨時閣議の席上、[[樋貝国務省]]が「[[全水福岡支部]]が[[松本治一郎]]氏の追放に対する報復を企て---　---」というデマの報告をする。　二四年三月二日の臨時閣議の席上、樋貝国務省が「[[全水の福岡支部]]では、[[松本]]氏の追放に対する報復を企て、大臣一人につき三名の刺客を送ったという情報が入ったので、国家警察本部に警戒を命じた」と報告をしている。悪事を企み、他人を故意に陥れようとする者は、得てしてこういう被害盲想にかかるものであろう。1949(昭和24）年3月11日 [[ソ連]]代表が[[松本治一郎]]氏の追放解除を、[[マッカーサー]]に要請する。1949(昭和24）年3月15日 [[東京]]で[[人民大会]]が[[松本治一郎]]追放取消しを要求する。1949(昭和24）年3月27日 [[参議院]]で、[[内村清次議員]]（社会党）が、[[松本治一郎]][[公職追放]]資格審査の問題につき、緊急質問を行う。　　　　　　　　　　　・[[第三国会]]で、「[[カニの横バイ]]が廃止される。1950(昭和25）年3月30日 [[松本治一郎]][[不当逮捕取消し請願行進]][[全九州人民大会]]（福岡）が開催され、五万余名がデモ行進を行い、二六名の[[請願隊員]]が東京に向けて出発する。1950(昭和25）年4月8日 [[松本治一郎]][[不当追放反対]][[解放要求人民大会]]が東京で開催され、[[闘争宣言]]が発表される。1950(昭和25）年4月28日 [[松本治一郎]][[不当追放取消し]]で、[[闘争本部]]が[[ハンスト]]を決議する。1950(昭和25）年4月8日 [[松本治一郎]][[不当追放取消し]][[請願隊員]]六名が[[ハンスト]]を決行する。1950（昭和25）年10月13日 [[吉田内閣]]により、「[[大和報国運動会役員]]」という名目で、唯一、一万九十一名の解除者から[[公職追放]]（一九四九.一.二四）を除外された[[松本治一郎]]を、追放解除から除外せよとの[[抗議]]の[[声明書]]を、[[部落解放全国委員会]]が発表する。　1950（昭和25）年11月25日 [[全国部落代表者会議]]（[[東京]]）において、[[松本治一郎公職追放]]解除除外につき、抗議方針を決定する。　一、[[吉田内閣]]への抗議の[[国会]]質問　二、各[[政党]]・[[民主団体]]への働きかけ　三、[[吉田首相]]への面接抗議1950（昭和25）年11月27日 　[[米「ライフ」誌]]　が、[[松本治一郎追放問題]]を掲載する。　1951（昭和26）年8月6日 [[吉田内閣]]により「[[大和報国運動]]会役員」という名目で[[公職追放]]された[[松本治一郎]]が、[[政界]]に復帰する。