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世界を震撼させた焼身自殺

1963年6月11日、当時の南ベトナムのゴ・ディン・ジエム政権が行っていた仏教徒に対する高圧的な政策に抗議するため、サイゴン（現・ホーチミン市）のアメリカ大使館前で自らガソリンをかぶって焼身自殺した。彼は支援者たちが拝跪する中、燃え上がる炎の中でも蓮華坐を続け、絶命するまでその姿を崩さなかった。その衝撃的な姿がカメラを通じて世界中に放映され、ベトナム国内だけでなく国際世論に大きな影響を与えることとなった。ジエムの弟にして大統領顧問・秘密警察長官であったゴ・ディン・ヌーの妻のマダム・ヌーは、アメリカのテレビインタビューでこの事件を「あんなのは単なる人間バーベキューよ」「反米運動にアメリカ製ガソリンを使うなんて矛盾してるわ」「今度同じ事をするならガソリンとマッチを進呈する」と発言し、それが全世界に報道されたため、南ベトナム国内や米国だけでなく全世界の顰蹙を買い、国民のジエム政権への反発をいっそう高めた。同年11月には軍事クーデターが発生し、ジエムおよびヌーは決起部隊に殺害されたが、元凶であるマダム・ヌーは生き延びた（事実上の国外追放。各国を転々とし、2011年にローマの病院で死去。2人の娘は姉が1964年に22歳、妹が2012年に52歳で共に自動車事故で亡くなっている）。リチャード・ニクソンは著作で、この事件を共産主義者のプロパガンダの一環に過ぎないと主張した。アメリカ人ジャーナリストのマルコム・ブラウンが撮影した報道写真は、1963年度の世界報道写真コンテストでグランプリを受賞した。

日本に人道支援を！

　我が国における自殺者は、平成１０年には３万２千人（うち労働者は８千７百人）と、前年に比べ３４．７％（同３９．６％）増加し、初めて３万人をこえたところです。　こうした自殺を減少させるには、ストレスや悩みをかかえる住民や勤労者の人たちの相談に応じ、適切な助言が与えられる体制の充実強化、知識の普及・啓発及び調査研究などが重要です。　自殺予防対策プロジェクトはこうした目的をもとに、平成１３年度の日本新生特別枠予算として計上され、調査研究などが開始されています。（国立保険医療科学院）ふるいつきあいの社長さんから電話を貰いました。私の数日来の日記をみて、「フランクルや、プリモレィヴィで元気がでる人が楽天あたりにいるのかいな」と言うわけです。ようやく景気も回復しかけているやさきに、そんな盛り下がるようなビジネスヒントはないだろい、というご意向ですな。（笑）たしかに読み方では、こんなテーマを取り上げている人も珍しいかもしれないです。というのか、自分だけかもしれません。みなさん、日本の交通事故死の統計をごぞんじですか？年々増加傾向のある交通事故ですが、それでも多い月で800人、年間8千人どまりではありませんか。しかし、あなたや私たちの生きているこの経済社会はさらに底知れぬ規模の自殺者。すなわち年間３万２千人もの気の遠くなるで人生の戦死者をだしているという現実をすこしだけの時間でかまいません。いま一度考え直してみませんか。われわれの社会は、北朝鮮でもイラクでもない。この国にれっきとした餓死者すらがでているという現実をやはり異様だと考えるべきだと思うのですよ。 ↑平成１５年交通事故統計私がアウシュビッツやガス室をひきあいにだして、なんだなんだと思った方は現実をご存知ない。生きることに追われて、「この国のすがた」をみようとはなさならいというのは分からないではないのです。さりながら少々経済大国の住民として寂しいかぎりです。以下の映像は、あのアウシュビッツで用いられた毒ガスの原料の封入されていた空き缶です。毎日、平均３５０人を焼却炉で囚人を焼いたといわれているのですけれども我々の社会だって毎日生きていていい人達を３桁近く仏にしちまっているという社会なのです。ええ、毎日の話ですよ。彼らはやはり経済社会の戦死者だ。※アウシュビッツについてはけして歴史的に検証ずみではない、とのご指摘がありました。もし公に語られているものが粉飾であるのだとすれば、なおさら我々の身辺で生じている自殺者の規模は突出して大きい規模であると言わなければならないと改めて思います。粉飾して誇大に語られている幻の大虐殺（？）ですか。すると我々の社会で逃げも隠れもしないこの規模の自殺者。これもこれでよほど恐ろしい規模だと改めて思われます。これからあのＵＦＪが大量にリストラを慣行することでしょう。そして三菱自工も一万人を越えるリストラを行なう。それぞれが生きていくだけで脇目もふらずということも、いたしかたがありませんが「この国」がすでに棄民的な体質をふたたび露出してきていると思わずにいられないわけです。景気が回復したとか、「今後数年で不良債権処理が終了する」（竹中経済企画庁長官）などという風な子供だましな発言に耳目を奪われてどうしましょう。生まれたばかりの赤ちゃんからご老人まで合算したすべての日本国民に換算してひとりおよそ５００万円の借金があると考えてみてください。これほど凄まじい規模の債務が存在する国で実は、この課題が最優先のビジネステーマだという事を直視しない人が大量に存在するという事がわたしにはむしろ不思議だと思われるわけです。「人道支援」の美名のもとに実態でアメリカの破壊を肩がわりしてイラクには１８６億ドルの蕩尽。はたまた独裁者国家に、コメ２５万トン（一トン３万円として７５億円でしょう。世界最貧国の北朝鮮では日本円感覚で一兆円ぐらいの使い手はあると私は思います）と１０００万ドル相当の医薬品-----なんのことはない金正日の火遊びを助長するだけの事ではありませんか。このカネで「北」が軍事装備品に充当しないという保証が一体どこにあるのか。すでに長期国債について大規模な売却が始まっているという風評もあります。理由は、景気向きが改善したために利回りの高い金融商品に資金が移動しはじめて国債を支えきれなくなっているとか。借金づくしのこの国が国債で維持されているというのは衆知の事実でしょう？その国債が暴落しないとだれが確約するのでしょうか。そんな確約ができる人が、どこに？誰が？すでに年間３万人を越えて、１０年もすれば小都市が軽く消えてしまうほどの規模の自殺者がでているこの国で果たして「収容所列島」の日々が過去のものだという風に笑っていられるのでしょうか。

人は各人にとって「当然」を求め訴える

提言　「福島大学および県は、低線量被曝リスクについて慎重な立場を」(2011.4.27) 【はじめに】福島第一原子力発電所の爆発事故により、大量の放射性物質が環境中にまき散らされました。私は、実際に「被曝」をしている当事者として、この身に降りかかるリスクについてできるだけ冷静に論じたいと思います。【低線量被曝リスクについての既存見解】ここで問題とするのは、積算で100mSv以下のいわゆる「低線量被曝」です。たとえば福島市では、事故から一ヶ月間の積算放射線量はおよそ3.5mSvであり、４月２７日現在でも毎時1.5μSvを超えているので、人によっては今後一年間で10mSv程度の被曝量に達するケースもあるかもしれません。もちろんこれは外部被曝だけの値であり、内部被曝については別途考慮する必要があります。現在のところ、低線量被曝の健康被害（たとえば晩発性のガン）についての見解は、世界的にみても一致しているわけではありません。大きくわけると、以下のような３つの立場が存在しています。なお、【　】内はそれを支持する主な機関です。１　ある量以下の被曝はまったく無害とする立場【フランス医学・科学アカデミー】２　被曝量が下がればリスクは減るものの、どんな低線量でもリスクはゼロではないとする立場【アメリカ科学アカデミー, 原子放射線の影響に関する国連科学委員会, 国際放射線防護委員会(ICRP)】３　低線量だからといって、必ずしもリスクは小さくならないとする立場【欧州放射線リスク委員会(ECRR)】これ以外にも、低線量被曝はむしろ人体に有益であることを強調する立場がありますが、これは　１に含めて話を進めます。１　から　３のうち、どの立場が正しいのかはわかりません。ただ、控えめにいっても、２の立場が少数派ということはありません。このように未だ不十分な科学的知見のなか、少なくともいえるのは、２や３の立場があることを無視して　１　の立場のみを強調する態度は科学的ではない、ということです。そもそも、なぜこのようにいろいろな立場が存在しているのでしょうか。その理由のひとつは、これまでの実証研究では100mSv以下の被曝が健康被害をもたらすという有意な結果が得られていない、ということにあると思われます。その真偽のほどはわかりませんが、仮にそうだとしましょう。では、我々被曝者は、今後の実証的研究結果を待たなくてはならないのでしょうか？　低線量被曝と健康被害の因果関係が実証されるまで暫定的に安全とみなすのであれば、それは、犠牲者が出るまでは放っておくということを意味します。我々は誰しも、「サンプル」にされない権利を有しているはずです。したがって、低線量被曝のリスクはゼロでないとの前提に立っておくことが、現時点では望ましい態度であると思われます。【福島県および福島大学へのお願い】福島県では、放射線被曝に対する県民の不安を取り除くため、県外の複数の専門家を、放射線健康リスク管理アドバイザーとして招聘しました。これらのアドバイザーは、低線量被曝の健康被害については無視できるという考えを持っており、実質的には先述の　１　の立場に相当すると思われます。福島大学においても、公式ホームページの学長メッセージを読みますと、福島大学構内の放射線レベルであれば安全であると断言しております。また、県の放射線健康リスク管理アドバイザーを招いた講演会などを通じ、構内がいかに安全であるかを印象づけることに力を注いでいます。しかし、低線量被曝リスクについては、先述したような　２　や　３の立場が少なからず存在しているので、こういった「情報操作」は公正ではありません。したがって、次のことを要求します。 ★県は、２　ならびに　３　の立場の専門家もあわせてアドバイザーとして招聘すべきである。★県および福島大学は、２　や　３の観点から低線量被曝のリスクが必ずしもゼロであると断言できないことを認識し、低線量被曝を防ぐための具体策（マスクや線量計の配布など）を講じるべきである。【不確実性の評価】低線量被曝のリスクがゼロでないとすれば、それはどれくらいと見積もられるのか。国際放射線防護委員会(ICRP)の勧告に従えばガンで死ぬリスクは1Svあたり0.05程度ですが、これが真実か否かは誰にも分かりません。実際の数値はもっと小さいかもしれませんが、逆にもっと大きいかもしれません。欧州放射線リスク委員会(ECRR)は、ICRPは内部被曝の影響を過小評価していると批判しています。また、仮に0.05というリスク（たとえば10mSvの被曝なら1万人あたり5人がガンで亡くなる）が正しい値であるとしても、そのリスクの大きさを軽く受け止めるか深刻に受け止めるかを判断するのは、被曝する当事者です。当事者に対して「そんな小さな確率は無視してよい」と簡単に片付ける態度は、もはや論外です。【最後に】人々を不安にさせるような情報を与えないことは、短期的な利益をもたらすかもしれません。しかしながら、そのことは、ずっと後になってから取り返しのつかない損失をもたらすかもしれません。人を守り、人を作るのは五十年の計です。目先の利益に拘らず、先々を見据えて人を守るのが行政の役割であり、先々を見据えて人を作るのが大学の役割であると信じています。　（文責：石田　葉月)http://fukugenken.e-contents.biz/proposal

Twitterに否定的な私ながら・・・

昨年来、Twitterの怪しげな面をかなり粘着ぎみに語ってきたが多少積極的な点を指摘しておきたい。それは、問題の本質を射抜いている人たちとかなりの速度で接触ができるという面だ。先ごろ、紹介した松島ひろし氏はいま話題の組織。海上保安庁のＯＢで、しかも捜査畑のベテランだった。あの練炭自殺の黒木昭雄氏も、捜査についての実務目線でさまざまに松島ひろし氏のアドバイスを受けていたという事実を持ってしても明らかだと思う。その松島ひろし氏の意見によれば、今回の衝突映像漏洩事件には不審さが相当あるとの事である。どうやら扇情的に踊らされている大方の庶民とは違い、この事件には何か裏がありそうだ。そもそも、２０００年に日中漁業協定が締結されており日本側は尖閣諸島周囲で漁船を拿捕高速することを事実上放棄しているという。また、さまざまなトラブルに際しては外交ルートでの交渉を以てするという解決方法を選択しましょう、という合意なのだ。他ならぬ自民党小渕政権の末期、小渕が他界する数カ月前の話。国会で菅政権を追求している自民党の先生方が知らない筈はない。つまり、与党も野党もマスコミも日本国民の無知につけこんでなにかトンデモナイ大芝居を演じているという印象が湧く。また、神戸の海上保安庁職員にも妙な力が介入しているフシがある。事前に読売テレビ関係者に接触して、インタビューを受けているというのも妙な話だ。さらに、確信犯だと主張しているようだがYoutubeに投稿したものを、削除していることに疑問を抱いておられる松島ひろし氏の意見も、逮捕保安官と年齢的に近いという面で一層リアルな気がするのだ。楽天ブログの中でも、ニュースレターなどを前提に仙石官房長官の怪しい人脈を指摘する向きもあるのだが、自分はTwitter経由で仙石由人の大学時代の同窓から各種聞き込んだ。それは、ちょっとその種の有料ニュースレターの告げるような調査報告のたぐいでは想像できないような独特な仙石氏の「活動性」についての驚愕の証言であった。少なくとも楽天ブログ特有の「床屋政談」が通じるような世界ではなさそうだ。

人殺す鬼畜　歴史忘れる鬼畜

東京大空襲を指揮したルメイ（Curtis Emerson LeMay）が、なぜ日本政府から勲章を授与されているのか。政府のサイトを調べたが、外国人叙勲者のリストも理由も見つからなかった。不思議なことに、米空軍など米国の幾つかのサイトにあるルメイのプロフィールの中にも、日本からの叙勲は記されていない。【資料】水曜通信小国のほとんどどうでもいいような勲章については記載があるにもかかわらずである。しかし、日本でいろいろ情報検索したところ、やはり叙勲は事実だった。インターネットによる情報検索では公的な資料に乏しく、事実でないものも流布されている可能性がある。そこで事実あるいはほぼ確かと思われる情報を次のようにまとめてみた。また、受賞理由については公的な確認がとれなかったため、現状では未確認情報である。●事実および事実と推定できる情報・授与されたのは勲一等旭日大綬章（Grand Cordon of the Order of the Rising Sun）・旭日大綬章は日本で一番最初に制定された勲章で国家に功績のあった男子に与えられる。その上位には勲一等旭日桐花大綬章がある（現在）・外国人への叙勲予定数は内閣総理大臣が外務大臣の意見を聴いて決定する（現在）・外務大臣は我が国の政治・外交、産業経済、学術文化等の発展に功労のある者その他国家又は公共に対する功労のある者を選考し内閣総理大臣に推薦する（現在）・衆議院議長、参議院議長、国立国会図書館長、最高裁判所長官、内閣総理大臣、各省大臣、会計検査院長、人事院総裁、宮内庁長官及び内閣府に置かれる外局の長は、秋の外国人叙勲にあってはその年の５月３０日までに外務大臣に関係書類を添えて意見を述べることができる（現在）・協議に関する書類の提出は秋の外国人叙勲にあってはその年の７月３１日までに行うものとする（現在）・春秋外国人叙勲候補者推薦要綱は現在では廃止されている（現在）・新聞報道は12月4日夕刊・授与期日は1964（昭和39）年12月7日・ルメイ本人が前日に来日し授与式に臨んでいる・ルメイの当時の肩書きは米空軍参謀長・社会党（当時）などが叙勲に反対していた。偶然、水曜通信という会員制のフリペーパー連動ブログに同じ関心を抱いている方のログを発見した。ほかならぬカーティス・ルメイ、東京都だけでも死者10万人、負傷者11万人、100万人規模の日本人の老若男女が家を失いを死傷したその最高執行責任者についての言及である。「貰ったことを隠したくなる勲章」、本来ならば昭和天皇が手ずから渡すほどの勲章を、天皇自身が臨席しなかったという謎のような勲章が、かつて間違いなく授与された。誰が、なぜ。カーチスルメイに勲一等旭日大綬章を授与した人々第６１代第１次佐藤内閣－昭和39年11月9日成立内閣総理大臣佐藤榮作---------☆法務大臣　高橋　等外務大臣　椎名悦三郎大蔵大臣　田中角榮---------☆文部大臣　愛知揆一＊厚生大臣　神田　博農林大臣　赤城宗徳通商産業大臣櫻内義雄運輸大臣　松浦周太郎郵政大臣　徳安實蔵労働大臣　石田博英建設大臣　小山長規＊自治大臣　吉武惠一＊内閣官房長官橋本登美三郎総理府総務長官［昭40.5.19　国務大臣制］臼井莊一近畿圏整備長官　小山長規＊国家公安委員会委員長　吉武惠一＊首都圏整備委員会委員長　小山長規＊行政管理庁長官　増原惠吉＊北海道開発庁長官　増原惠吉＊防衛庁長官　小泉純也------------☆経済企画庁長官　高橋　衞科学技術庁長官　愛知揆一＊国務大臣　河野一郎------------☆内閣法制局長官　高辻正己内閣官房副長官　竹下　登------------☆内閣官房副長官　石岡　實総理府総務副長官古屋　亨