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自民党総裁の岸田文雄氏の任期満了並びに総裁選不出馬に伴い、新たな総裁を選ぶ選挙が行われ、決選投票の結果、石破茂氏が当選しました。総裁選挙では9人の候補が立候補しましたが、従来であれば派閥単位での立候補となったのですが、裏金問題で派閥は解消されたことになっていて、派閥の縛りはありませんでした。そのため、多くの候補者が立候補したことになりましたが、総裁選では旧派閥の動きがあったりして、派閥そのものの解消は出来ていないと思われます。さて、総裁選の1回目の投票では、いずれの候補も過半数を得ることができず、投票結果1位の高市早苗氏と2位だった石破茂氏との決選投票となりました。なお、有力視されていた小泉進次郎氏は1回目の投票で3位にとどまり、決選投票に進めませんでした。小泉進次郎氏はまだ若く、経験不足が明らかで、また、その答弁では何を言いたいのか良く分からない感じがしました。人気度は抜群の小泉進次郎氏ですが、その人気は進次郎氏本人によるものよりも父親の小泉純一郎氏のおかげによる部分が多いのではないかと思います。さて、決選投票の結果1回目の投票で2位だった石破茂氏が逆転で高市早苗氏に勝利して、自民党総裁として当選しました。国会議員の多くが高市早苗氏を避けて、石破茂氏に投票したそうですが、とかく保守的で右寄りな高市早苗氏が敬遠されたようです。というのも、高市早苗氏は、中国に対しても物おじせず堂々とした態度で、それはそれで頼もしいかもしれませんが、そのような言動だと外交面で問題となりそうだからということのようです。ともあれ、新たに自民党総裁に就任した石破茂氏は、国会で新首相に選任されることになり、どのような政治手腕を見せてくれるのか、注目したいと思います。
2024年09月28日
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ロシアが一方的にウクライナに侵攻したのは2022年2月のことだったということで、それから2年以上が経過しました。そもそもは、ロシアに近接しているウクライナ側には新ロシア派の住民が多く居住していて、彼らは親米派の現政権には不満があったらしいです。そこで、ロシアのプーチン大統領によれば、新ロシア派の住民の要請を受けてウクライナに侵攻したということになっているようです。それはともかくとして、自国の領土を侵害されたウクライナとしては、領土を取り戻す必要があり、西側諸国に援助を依頼しました。他国の領土に侵攻したロシアに対して、アメリカを筆頭に西側諸国はロシアに反発し、ウクライナを援助することにし、日本も同調しました。ロシアとウクライナの国力、軍事力を比較すれば、圧倒的にロシアのほうに分があり、西側諸国の援助が無ければウクライナはロシア領になってしまうと思われます。西側諸国の援助があって、ロシアとウクライナの紛争は一進一退の状況となり、紛争は未だに続いている状況です。なお、最近では、ウクライナがロシア領に侵攻し、ロシア領の一部を占領したという情報が入ってきました。ウクライナは取られた自国の領土を取り返す戦いをしていると思っていましたが、ロシア領を占領するとなると、話が違うように感じます。他国の領土に侵攻するのであれば、ウクライナもロシアと同じで、正義が無くなってしまうのではないかと懸念しています。ウクライナがロシアに侵攻して、ロシアの一般市民に危害を加えることになると、単純にウクライナを支援して良いものかどうか疑問がわいてきます。
2024年08月27日
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現職の岸田首相が来月に予定されている自民党の総裁選に出馬しないことを表明しました。先ごろまでは、再選に意欲的だと思われていた岸田首相ですが、自民党内からの交代要請論に抗えず出馬を断念したようです。ちなみに、自民党総裁の任期は3年で、連続3期まで、つまり9年間は総裁であり続けることができます。もちろん、総裁選挙に勝たないといけませんが、対立する候補がいない場合は無投票で再選、再々選されることもあります。岸田首相は、総裁となってからはまだ1期3年ですから、まだまだ総裁をやりたかったのかもしれませんが、最近の低迷する内閣支持率を勘案すると仕方ないでしょうね。なお、自民党総裁になるということは、イコール総理大臣になるということですから、国民投票でもしたいところです。しかしながら、あくまでも「自民党」の総裁を選ぶ選挙ですから、投票権は「自民党」の国会議員や「自民党」の党員などとなり、他の一般国民の投票権はありません。その自民党総裁選にはいろいろな人が意欲を示しているそうで、閣僚経験豊富な実力者や40歳代の若手も取りざたされているようです。ヒロくんは、自民党員ではないため、投票権はありませんが、次期首相に誰が就くのかは、気になるところです。ちなみに、野党第一党の立憲民主党でも党の代表者を選ぶ選挙が行われるそうですが、こちらのほうは党の代表に選ばれたとしても総理大臣になるわけではありません。ということで、立憲民主党の代表選挙には、あまり興味は沸いてこないです。
2024年08月19日
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7月7日に投票が行われる東京都知事選挙ですが、これまでのところ、ヒロくんが住んでいる東京都清瀬市では選挙カーは見かけておらず、静かなものです。ちなみに、一度、駅前のロータリーで蓮舫候補の応援で日本共産党の都議会議員が応援演説をしているのを見かけたことがあります。さて、都知事選では過去最多の56人もの人が立候補したということで、選挙の掲示板の枠が足りなくなるという事態も生じました。また、その掲示板には、選挙と関係のないポスターが貼られるということも話題になっています。そんな選挙と関係のないポスターが貼られるのは人口の多い都心部だと思っていましたが、なんと、人口7万5千人ほどの清瀬市の掲示板にも問題のポスターがありました。掲示板の外側の枠一帯に貼られていたのは、ほぼ若い女性のもので、そこにはQRコードも印刷されていました。こんなことをして何になるのか、良く分かりませんが、選挙を馬鹿にしている感じがします。ちなみに、基本的に掲示板に貼るポスターはどのようなものでも構わないらしく、特別な規定が無いそうです。規定や罰則が無いからと言って、どんな内容のポスターでも構わないということは無いはずで、こういう行為をする人の良識を疑いますね。そもそも56人もの人が立候補した都知事選ですが、都の政治を実行しようと本気で考えていない人は立候補しないで欲しいと思います。なお、掲示板の枠が足りなくなったということで、枠外にクリアファイルを用いることとされましたが、クリアファイルのポスターは見たことがありません。
2024年07月02日
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7月に選挙となる東京都知事選ですが、すでに現職の小池百合子氏が立候補することを表明しています。その一方で立憲民主党の蓮舫氏も都知事選に立候補する旨を公表しました。このたびの東京都知事選には、上記の二人のほかに20人ほどの立候補者がいるらしいのですが、事実上、小池氏と蓮舫氏の一騎打ちの様相となると思われます。このところ岸田内閣の支持率の低迷、自民党の政治とカネの問題などがあって、最近の選挙ではことごとく自民党が敗北しています。そのような状況において、立憲民主党が、党の顔のひとりである蓮舫氏を擁立して都知事選に臨むことにしたようです。しかしながら、蓮舫氏は立憲民主党ではなく、無所属として立候補する見込みだそうで、これはなんだかよく分からないです。なお、記者会見で、蓮舫氏は自民党批判を展開し、併せて小池氏が自民党と密接であるかのような発言がありましたが、必ずしも自民党と小池氏の関係は良好ではないようです。岸田内閣は批判され、国民の支持を失いつつありますが、小池氏の支持率が下がっているわけではないとおもわれます。都知事としての小池氏の実績は、もろ手を挙げて大賛成というほどではありませんが、高校の授業料の無償化など、評価されているものもあります。そんななか、蓮舫氏には、小池氏を批判するだけでなく、実効性のある政策を打ち出して欲しいと思います。小池氏には学歴詐称の疑惑もありますが、これからの都政についての実行力を伴う施策を展開して欲しいと思います。小池氏か蓮舫氏か、投票日までどちらがより都知事にふさわしいか、じっくりと考えたいと思います。
2024年05月28日
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自民党には政策集団という名目らしいのですが、議員の集団があって、それは派閥と呼ばれています。先だっての、いわゆる安倍派における政治資金問題があって、自民党の派閥は、岸田首相の岸田派をはじめとしてほとんどが解散する見込みです。このところ、その派閥が問題視されていますが、問題の本質は派閥ではなく、政治資金規正法に違反したことであったはずです。正直に言って、派閥はあっても無くても構いません。というか、人の集団では、いわゆる仲良しグループは自然発生的に生じるものだと思います。公園におけるママ友でも仲良しグループができますし、学校における級友たちのなかでも仲良しグループはできます。従って、政治家の皆さんも、ごく自然に仲良しグループが出来上がるので、派閥を解散しても、すぐにグループができ、派閥は復活すると思います。ということで、派閥についてはどうでもよく、いわゆる裏金問題を掘り下げるべきであると思料いたします。誰の指示で、裏金を作りだしたのか、その裏金の金額はどれくらいだったのか、いったい何に裏金を使ったのか、などなど解明すべき点は多々あります。そもそも、この裏金は脱税ではないのか、という疑問も生じています。もし、脱税だったとしたら、とんでもないことで、政治家が脱税したのですから憤慨してしまいますね。少額(いや、結構な金額ですが)といえども、まじめに納税している(年金から天引きされているのですが)一般庶民からしてみれば、憤懣ものです。派閥の問題にすり替えることなく、裏金問題を突き詰めていって欲しいものです。
2024年02月02日
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自民党の最大派閥である安倍派で裏金工作が明らかになり、政治の世界が揺れています。そのせいもあってか、岸田内閣の支持率はここ最近では最低の数字となっています。岸田首相は安倍派からの入閣大臣を更迭しましたが、それだけでは済まない状況になりそうです。安倍派の裏金疑惑についてですが、派閥のパーティで、所属議員にそのパーティ券を捌くようにとの指示があり、各議員には当選回数などに応じたノルマがあったそうです。そのノルマを超えた部分の金額については、各議員にキックバックされたとのことで、そのキックバックされた金額を政治資金収支報告書に記載していなかったとのことです。なお、超過分のキックバックについては問題なく、さらに政治資金収支報告書にキックバックされた金額を記載していれば、何も問題は無かったのです。ところが、政治資金収支報告書に「記載しない」ことを派閥ぐるみで行っていて、これが裏金となったということのようです。そもそも、政治家という品行方正であるべき人たちがこういうことを行っていたことに対しては憤りを覚えてしまいます。ヒロくんもそうですが、毎年、まじめに確定申告をしている身からすれば憤懣やるかたないといった心境になってしまいます。なお、裏金疑惑は安倍派だけではなく、他の派閥でも発覚しているようで、首相の岸田派も怪しい感じです。これは、もしかすると自民党全体の問題かもしれませんし、野党の中でも行われているのかもしれません。野党もとなると、政治の世界全体が腐っているということになり、日本の将来が危うくなってしまいます。
2023年12月15日
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岸田内閣の支持率が急速に低下しているそうで、最近の調査では、ついに20%台まで下がってきたそうです。支持しない理由としては、政策が期待できないからということが主なものらしいのですが、たしかに、減税案についても懐疑的な意見のほうが多いように思います。なお、減税については、一般の国民は4万円の減税なのに対して、非課税世帯は7万円の現金支給ということになりそうです。非課税世帯、つまり税金を納めていない人には7万円で、納税者には4万円、というのはちょっと不公平ではないかと思います。また、さかんに「賃上げ」と言っているようですが、賃上げは各企業が決めることですから、首相が言っても、どうなるものでもありません。日本は共産主義や社会主義国家ではないのですから、国民の賃金を政府が決定するわけではありません。ですから、岸田首相が「賃上げ」を叫んだところで、必ずしも企業が賃上げするとは限りませんからね。なお、そもそも内閣支持率が低下したならば、自民党以外の野党の支持率が上がっても良さそうですが、そうはなっていないようです。つまり、自民党案に何でも反対するだけの野党では、国民の支持は得られないということなのでしょうね。国民はまだ覚えていると思いますが、自民党に代わって政権を得たかつての民主党の政治は褒められたものではありませんでした。ということで、岸田内閣は支持できないが、かといって野党にも期待ができないと言ったところでしょうか・・・
2023年11月25日
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この人は、先ごろ、財務副大臣を辞任した人です。財務省の副大臣でありながら、税金を滞納していたというとんでもない人ですが、こんな人でも衆議院議員だということに改めて驚かされます。それにしても、税金を納めてもらう立場にある財務省の人が、税金を納めていなかったということに唖然としてしまいました。副大臣に任命した岸田首相の任命責任は、かなり大きなものがあると思われますが、このことに関してのはっきりした説明は聞かされていないように思います。そもそも税金を納めていない人が国会議員に立候補できるのかどうかも知りたいところですが、立候補時点では納税していたのかもしれないですね。ちなみに、前回の総選挙では、神田氏は愛知5区から立候補していて、その小選挙区では落選したそうですが、比例代表で復活当選しているらしいです。立候補した地域は愛知県ですが、実際は愛知県の出身ではなく、大分県の出身で中央大学の大学院を出ていて、税理士の資格も有しています。そもそも税理士の資格のある人が税金を滞納するということも情けない話ですし、同氏が代表取締役だという会社も実態があるかどうか疑わしいらしいです。こんな人が国会議員になっているというのは、嘆かわしい事態であると言わざるを得ないですね。神田氏は財務副大臣を辞任しましたが、衆議院議員も辞任してもらいたいと思います。
2023年11月15日
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支持率の低迷に悩んでいるらしい岸田首相ですが、このところの物価高に対して所得税の減税を打ち出しました。所得税は基本的な税のひとつであり、簡単に減税することはいかがなものかと思われます。しかも手続きに時間がかかるということらしいので、実際に減税になるのはかなり先のことになるようです。所得税減税ということがどのようにして実施されるのか良く分かりませんが、現金が戻ってくることではなさそうです。現金が戻ってくるのでないのであれば、国民にとっては減税のありがたみが実感できないですね。減税措置ではなく、現金給付にしたほうが、国民にとっては嬉しいことになると思います。実際に使えるお金を給付してくれるのですから、目に見えるかたちになりますし、臨時収入ということで、喜ばしいことになります。なお、非課税の低所得の人たちには7万円の支給があるそうですから、そうでない人には4万円の現金支給にしてもらいたいものです。ちなみに、岸田首相は防衛費の増大が見込まれることに関しては、以前に所得税を増税すると言っていたので、今回の所得税減税は、言っていることとやることがちぐはぐです。はっきりいって、所得税減税を打ち出したところで、低迷する内閣支持率が簡単に上向くほど、国民はバカではないと思います。
2023年10月27日
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現在の日本の首相は岸田文雄氏で、先だって広島で開催されたG7では議長を務め、成功裡に会議を終えた印象があります。無事にG7を乗り切ったことで、内閣支持率も若干ながら上昇し、自民党に追い風が吹いた感じで、衆議院の解散も取りざたされるようになってきました。そんななか、首相秘書官で岸田首相の長男である岸田翔太郎氏が秘書官を更迭されるということが起こりました。報道によると、翔太郎氏は昨年の12月に親族を集めて、首相公邸で忘年会を開いたとのことで、さらに赤じゅうたんの階段で写真を撮ったということです。翔太郎氏の行動は、いかにもおそまつで、情けない話であると思われます。ちなみに、翔太郎氏は、慶應大学出身で、大学卒業後は三井物産に勤務していたそうで、その際の勤務態度は良かったらしいのですが、どうでしょうね。慶應大学を出て、三井物産で働いていたということは、少なくとも頭脳は優秀なのだろうと思いますが、一般常識に関しては欠陥があるのかもしれません。そもそも首相公邸で忘年会をするという発想が常識的におかしなもので、そのような発想をする人はまともではないと思われます。また、ロンドンに出張した際には公用車で観光をしたのではないかとも言われていますし、一般的な常識が欠如しているように思われます。なお、岸田首相が自分の長男を、首相秘書官にしたということは、岸田首相の後継者として政治家になる予定なのだろうと思われます。それにしても、翔太郎氏のような人が、国会議員になったりしたら、日本の将来が不安になってしまいます。
2023年06月02日
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参議院議員として当選しながらも一度も国会に出席せず、ついに除名処分を受けたガーシーという人ですが、どんな人なのでしょうか。ガーシーの本名は東谷義和で、現在51歳だそうです。自動車のディーラーをしたりバーを経営したりしたそうで、彼が有名になったのはユーチューバーとしてらしいです。ユーチューブでの投稿が面白いということで人気になったらしく、当時のNHK党から比例代表で参議院に立候補して当選したそうです。当選しても国会には出席しないと公言していたらしいのですが、そんな人を公認候補とした当時NHK党の幹部の対応もひどいものです。当選してからもずっと国外に居住していて、帰国すると逮捕されるから帰国しないと言っていたらしいです。なぜ、逮捕されるのか良く分からなかったのですが、ユーチューブに投稿した動画の中で有名人に対する誹謗中傷があったとのことです。実際のところ、当該有名人のうちには訴訟を起こしている人もいるらしいのですから、かなり悪質な動画だったのでしょうね。かたくなに国会出席を拒み、ついに除名処分となり議員としての資格を失いましたが、同時に国会議員としての権利も失うことになり、逮捕状が出されてしまいました。そもそもガーシーは、自分が当選するとは思っていなかったのかもしれませんが、こういう人が立候補することはいけないことですね。なお、国民としてもそんな人に投票することもしてはいけないことだと思います。
2023年03月19日
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このところの物価高には多くの国民が苦労していると思われますが、岸田首相は有効な対策を講じることができていません。なお、コロナ過で冷え込んだ旅行業界や飲食業界に対しては、割引の特典を打ち出して需要を喚起しようとしています。旅行や飲食だけを優遇するような施策はいかがなものかと思われますが、たしかに旅行好きや外食を好む人たちにとっては嬉しいことでしょう。しかしながら、コロナがまだ収まっていない状況なので、旅行や外食を控えている人も多いと思います。旅行や外食で、またまたコロナがまん延してしまったら、ヒロくんのような65歳以上の高齢者は困ってしまいます。また、ロシアのウクライナ侵攻によりエネルギー供給が不安視されていて。電気代やガス代が高くなっていますが、岸田首相は各家庭に電気代などの補助を考えているらしいです。電気代などが上がるのは、日本だけのものではなく世界的な情勢によるもので、国民としては値上げを受け入れざるを得ないのではないかと思います。また、円安によって輸入品が高騰していますが、これに関しても岸田首相は何らの対策も講じておらず、日銀の言うがままになっているのも残念なことです。小手先のばらまき政策を講じて、国民にわずかばかりの金銭的補助を行うのではなく、抜本的な政策を打ち出して、景気を回復させたり、円安を是正してほしいものです。しかし、残念ながら、今のところ岸田首相にはあまり期待できそうにありません。なお、ばらまき政策でお金をばらまけば、いずれは税金が増税されることが予想されるので、ばらまき政策は好ましくないと思います。
2022年10月29日
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泉健太氏が代表になってからの初めての国政選挙だった先の参議院議員選挙で議席を失った立憲民主党が新たな執行部の役員を選任しました。泉氏はそのまま代表に残りましたが、執行部の役員の多くは参議院議員選挙の責任を取って交代しました。新たに執行部に入ったのが、岡田克也氏、安住淳氏、長妻昭氏などとなっていて、これらの人たちは旧民主党で大臣などを務めていました。新鮮味が無いというか、先祖返りというのか、若いエネルギーを感じることができない人事をしましたね。ちなみに、枝野氏から代表を引き継いだ泉氏は、何でも反対する立憲民主党というイメージを覆すため政策提案を重視することにしましたが、選挙では負けてしまいました。ということで、かつて自民党に反対して、政権までつかんだことがある旧民主党のお歴々が再登場して、再び自民党に反対することにしたらしいです。自民党に対抗する野党は必要だとは思いますが、反対ばかりする政党で良いのかどうか、疑問です。かつて旧民主党は、自民党に反対して政権を自民党から奪いましたが、いろいろあって、すぐに政権を失ってしましました。その当時の民主党の重鎮たちが新たな執行部となった立憲民主党に多くを期待するのは難しいかもしれません。なお、旧統一教会と政治家との関係が取り沙汰されていますが、このたび新たに選任された立憲民主党の執行部の人たちのなかにも旧統一教会と関係がある人が含まれています。立憲民主党の泉代表は、自民党の政治家と比べて旧統一教会との関係は深くないと言っているようですが、五十歩百歩、目くそ鼻くそ・・・といった感じで説得力はないですね。
2022年08月27日
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安倍元首相が狙撃されて亡くなられた事件は衝撃的でした。その犯人は世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に対して激しい恨みを抱いていました。犯人の母親が旧統一教会に多額の寄付をして家庭が壊れてしまったからで、その旧統一教会と安倍元首相が近しい関係にあると思い込み、安倍元首相を狙撃しました。事件の発覚当初は、安倍元首相と旧統一教会との関係はそれほど深いものではないものと思われました。すなわち、犯人の勝手な思い込みにより狙撃された、つまりとんだトバッチリを受けた安倍元首相は気の毒なことだと思われました。ところが、その後、安倍元首相と旧統一教会の関係がかなり深いものであることがわかってきましたが、こうなると安倍元首相の国葬は取りやめにしたほうが良さそうです。さらに、旧統一教会との関係では、安倍元首相だけでなく多くの政治家が絡んでいることが判明してきました。政治家は選挙で当選するとしないとでは大違いで、選挙の際に協力してくれる人や団体は願ってもないありがたい存在です。そんな政治家に選挙運動の協力をして、積極的に投票してくれた団体が旧統一教会だったということになる感じです。選挙に協力してくれたからには、政治家としてもなんらかの見返りを提供する必要があるわけで、集会などで挨拶してきたことも不思議ではありません。なお、旧統一教会との関係があるのは自民党だけではなく、立憲民主党や維新の会、それに国民民主党の議員たちも含まれているとのことで、これは大きな問題となってきました。この問題は徹底的に糾明すべきかと思われますが、与野党議員が両方含まれているとなると、国会での全容解明は期待できそうにありませんね。
2022年08月20日
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参議院議員選挙の最中に銃弾に倒れて亡くなられた安倍元首相について、岸田首相が早々と国葬にすると公表しました。たしかに安倍元首相は、長く政権を維持しましたし、その間は各国の首脳と対等に渡り合った感があります。特に、対応が難しいと思われたアメリカのトランプ氏とは一緒にゴルフに興じるなど親密な関係を築いたと思われます。外交面における安倍元首相の功績は大きなものがあるとは思われますが、その一方で森友学園や桜を観る会などといった好ましくない対応もありました。その事実を勘案すれば、安倍元首相が清廉潔白で一心に国民のことを思っていたかどうかは疑わしい面もあると思います。なお、岸田首相が、安倍元首相について国葬にすると発表したときは、それほどの違和感はありませんでした。しかしながら、その後の野党各党の言い分を聞いているうちに、もっと慎重に議論してから国葬にするかどうかの結論を出したほうが良かったのではないかと思えてきました。ちなみに、アメリカでは大統領経験者は国葬にするという決まりがあるそうで、そういう決まりがあればよいのですが、日本の場合は国葬についての決まりはないそうです。国葬についての決まりが無いのであれば、国会で決議してから(自民党の議員が多いから可決されますが・・)国葬を発表したほうが良かったのではないかと思います。ちなみに、野党の中には安倍元首相の国葬に真っ向から反対の立場をとっている党もあるようです。なお、ヒロくんは安倍元首相の国葬に必ずしも反対しているわけではありませんが、全面的に賛成しているわけでもありません。
2022年07月21日
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昨日が投開票日だった参議院銀選挙ですが、事前の予想通りに自民党が議席数を伸ばして勝利しました。野党第1党の立憲民主党は議席数を減らしたものの、野党第1党の地位は何とか維持できそうだとのことです。野党の中で議席を伸ばしたのは維新の会で、今後の選挙次第では立憲民主党を抜いて野党第1党になるかもしれません。維新の会の躍進については、大阪府の吉村知事のコロナ過における対応が評価された面もあるのではないかと推察しています。また、自民党が議席数を伸ばしたことについては、凶弾に倒れて亡くなられた安倍元首相の影響も大きかったのではないでしょうか。上の写真の岸田首相と高市政調会長の表情が暗いのは安倍元首相のことがあるからでしょうね。言論に対して言論で対抗せずに、暴力を持ってことをなしたことに対する民衆の憤りが多くの人を投票所へと向かわせた面もあるのではないかと思われます。そして、亡くなられた安倍元首相のことを思い、自民党候補に一票を投じた人もそれなりにいたのではないでしょうか。それにしても安倍元首相の事件ですが、こんなことが日本で起こるとは思ってもみませんでした。しかも銃規制が厳しく行われている日本で銃による犯行だったことも衝撃であり、犯行に使われた銃が犯人の手製だったことも驚きでした。銃という凶器は自分で造ろうと思えば造れてしまうものなのだということにビックリしました。銃が買えないのであれば、自分で造れば良いということを考える不届き者が現れないことを願っております。
2022年07月11日
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衆議院議員と違って解散が無い参議院は任期が6年ありますが、その半数の議員について3年ごとに選挙が行われます。今年はその参議院議員の選挙にあたっていて、ヒロくんが住む東京都では定数6に対して34人もの人が立候補しています。立候補者は34人ですが、掲示板にポスターを貼り付けているのは20人ほどしかいないようです。そもそも当選する可能性が限りなく低い人たちはなぜ立候補するのかよくわからないですね。ちなみに立候補するためには供託金というものを供出する必要があるそうで、参議院の選挙区の場合は300万円という大金となっているそうです。なお、政党の公認候補者の場合は政党が用意してくれるらしいのですが、そうでない人は自分で用立てることになるのでしょうね。ということは、立候補するためには、とりあえず300万円も用意しなければならないことになり、そう簡単には立候補できないと思われます。ちなみに供託金ですが、一定以上の得票があれば戻ってくることになっています。その得票については、選挙区の有効投票数を選挙区の定数で割って、その8分の1となっているそうです。つまり、例えば前回2019年の参院選における東京選挙区の有効投票数は約555万票。定数は6だったので、11万5600票ほどが返還ラインとなったとのことです。結局、前回の選挙では東京都の場合、20人が立候補して半数の10人が供託金を没収されたそうです。300万円の供託金が没収されることがほぼ確実な人たちは、何ゆえ立候補しているのか、ますます分からなくなってきました。
2022年06月29日
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先の衆議院議員選挙で思うような議席を確保できなかった立憲民主党ですが、その責任を取って枝野氏が代表を退きました。枝野氏は衆議院議員選挙では、何を思ったのかイデオロギーが全く異なると思われる日本共産党と組みましたが、結果は伴いませんでした。中国共産党と日本共産党は全く関係が無いと言われていますが、それでも「共産党」という響きに嫌な思いをする人も多いかと思われ、立憲民主党が日本共産党と組んだのは良くなかったですね。ともあれ、枝野氏が代表だったころに比べて、新たに代表となった泉氏の立憲民主党は、がぜんおとなしくなってしまった感があります。そんな泉氏の立憲民主党は、来月の参院選のことを考えて目立とうとしているのか、内閣不信任案と細田衆議院議長の不信任案を提出しましたが、あっけなく否決されました。このうち細田氏については、週刊文春でセクハラ行為が暴露されましたが、文春の記事はあながち嘘ばかりではなさそうなので、セクハラは事実かもしれないですね。さて、その立憲民主党が政策発表をして、消費税を時限的とはいえ5%にすることを公表しています。消費税を減税するのであれば他の税を増額しないと日本の財政はままならないことになりますが、そのことについての言及はしていないようです。また、大学授業料と学校給食を無償化すること、高校3年生までの子供に児童手当として15,000円を支給することも発表しています。なんとも大盤振る舞いで、民衆の支持を得ようとしていますが、これらの財源はどうするのかについての記載はないようです。消費税の減税も教育費の無償化も結構な提案ですが、その前に自分たちの国会議員としての報酬を、たとえば50%カットすると言ったほうが、国民の支持を得るのではないでしょうか。
2022年06月10日
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ロシアがウクライナに軍事侵攻して、ずいぶんと時間が経ち、多くのウクライナの民間人が殺害されたことが明らかになっています。ロシアとウクライナの戦いは、今後どうなっていくのでしょうか、ロシア、というかプーチンはどうするつもりなのでしょうか?今の現状を推察するに、ただちに両国の軍事衝突が終息するとは思えず、もうしばらくは戦闘状態が続くのではないかと思われます。そこで問題となるのは、プーチンがどのようなことをしでかすかなのですが、思うようにウクライナへの侵攻が進まないため、核を用いた戦闘に踏み切る可能性も無きにしも非ずです。そんなことになったら、これまでは経済制裁を続けていた西側諸国、特にアメリカが軍隊を戦地に派遣するかもしれません。そうなると、アメリカだけではなく同盟国のイギリスやカナダも軍隊を派遣するかもしれず、第3次世界大戦などという物騒な事態に陥るかもしれません。日本は戦争放棄をしているので、直接に軍隊を派遣するということはないはずですが、ロシアから北海道を攻められたら防衛の戦いをしなければならなくなるでしょうね。そんなことになってしまったら、日本でも大変なことになってしまいます。なお、期待したいシナリオはロシアの民衆で、戦争に反対するロシア民衆によるクーデターでプーチン政権が瓦解して、それで戦争が終結するというものです。ロシアの人たちの動静はテレビなどであまり放映されないのでよくわかりませんが、民衆クーデターによる解決は期待できないのでしょうか・・・
2022年04月24日
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ロシアが隣国のウクライナに軍事侵攻してから、ずいぶんと時間がたちますが、軍事衝突は治まる気配がありません。ウクライナとしては、ロシアの横暴に対してあくまでも抗戦する見込みですが、一般市民にも多数の犠牲者が出ているようです。一日も早く、ウクライナの人たちに安心して暮らせる日常が戻ってくることを願っています。なお、ロシアの侵略戦争に対して、アメリカをはじめとする西側諸国は軍隊を派遣することはしていません。仮に西側諸国が軍隊を派遣するようなことになれば、核戦争を含んだ第3次世界大戦が勃発する可能性があるからなのだそうです。そのため西側諸国は経済制裁という「経済」を武器とする対抗策を講じていますが、この策には日本も同調しています。つまり、日本も「経済」を武器とする戦争に半ば参戦しているということになると思います。そんななか、ロシアの高官が「ロシアは北海道に権利がある」というような発言をしています。ロシアは、これまで以上に日本が経済制裁をするのであれば北海道に侵攻するかもしれないという脅迫をしているようなものであり、また、日本海でミサイルを発射している事実もあります。実際のところ、ロシアなら、というかプーチンなら、本気で北海道への侵攻をやりかねないという恐怖感はありますね。とにもかくにも、早くウクライナの戦争が終結して、世界に平和が戻ってくることを心から願っています。
2022年04月15日
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ヒロくんが住んでいる東京都清瀬市ですが、今年の2月に現役の市長さんが病気で亡くなられました。そのために急きょ市長選挙が行われることになり、3月27日に告示され、二人の候補者が立候補しています。男性の方は、まだ若く48歳ですが、清瀬市議として10年以上にわたって市政に携わってきたという実績があります。清瀬小学校、清瀬中学校を卒業して、小平高校から山梨学院大学に進んだそうです。卒業後は、卒業した高校がある小平市の職員として働いていたそうです。その後、清瀬市議に立候補して当選し、3期務めたということで市政に関する実績もありそうです。女性は、2019年の清瀬市長選挙にも立候補したそうですが、その時は残念ながら落選ということだったそうです。ちなみに出身は清瀬市ではなく、神奈川県だそうで、武蔵野美術大学で彫刻を学んだ後に清瀬市内に工房を構えて陶芸家として活躍しているそうです。また、清瀬市の男女共同参画センターの運営委員などを務めていて、四半世紀以上にわたって市民活動に携わってきたということですが、政治家としてのキャリアはなさそうです。さて、この二人の候補者のどちらかに清瀬市の市政を任せることになるのですが、個人的には女性の市長であっても良いかと思います。しかしながら、女性候補の年齢が74歳と、高齢なのが気にかかりますし、これまで市政にかかわっていないことも懸念材料です。投票日は今日、4月3日の日曜日ですが、即日開票ですので、結果は今日中に判明することと思います。
2022年04月03日
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ロシアがウクライナに侵攻して、ウクライナでは軍人だけでなく一般の市民も犠牲になっているそうです。ロシアのプーチンはなぜ、ウクライナを侵略するような蛮行に出たのか、いろいろと説が言われています。その大きな理由のひとつが、ウクライナがアメリカを盟主とするNATOに加盟しようとしたからだと言われています。NATO(北大西洋条約機構)とは、世界の主要国際機関の 一つで、欧州および北米の 30 ヵ国が加盟する政治的・ 軍事的同盟のこととされています。主な加盟国としては、アメリカをはじめとして、イギリス、カナダ、フランス、ドイツ、イタリアなどの主要国のほか、オランダやベルギー、スペイン。ポルトガルなど、いわゆる西側諸国のほとんどが参加しています。さらに、ソ連時代に東側諸国とされていた、ポーランドやハンガリー、チェコ、それにソ連崩壊後に独立したエストニア、ラトビア、リトアニアといったバルト3国も加盟しています。プーチンとしてはウクライナとロシアは兄弟であり、そのウクライナが西側に行くことにより、自分の地位も危ないと思ったのかもしれません。いずれにしろ、戦争という暴挙に出たプーチンが許されない行為をしてしまったことは間違いがないと思います。このウクライナ侵略に関しては、世界中で反戦デモが起こっており、ロシア市民のあいだにも反戦デモがおこっていることがせめてもの救いです。なお、ロシアのウクライナ侵略が中国を刺激して、中国が台湾に侵攻するようなことが起こっては困ります。また、北朝鮮がミサイルを発射したとの報がありましたが、北朝鮮も何らかの行動を起こすかもしれないので注意が必要です。
2022年02月28日
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先の衆議院議員選挙で与党を構成する公明党が選挙公約に掲げていたのが18歳以下のすべての子供に10万円を支給するということでした。ちなみに、この政策については自民党は何も言っていなかったですね。自民党は何も言っていなかったのですが、連立与党を構成する公明党の選挙公約ですから、無碍にすることはできず、結局、10万円支給が実現することになりました。10万円支給することが決定してからは、バラマキ批判を危惧した自民党が所得制限を設けることになりました。その所得制限もいい加減なもので世帯主だけに制限したので、一般的に夫だけの所得が勘案されます。つまり、奥さんの収入は関係ないことになり、夫婦としての世帯収入としてはかなり大きな金額であっても10万円は支給されることになりました。なお、5万円は現金で、残りの5万円はクーポンでということにしましたが、クーポンにすると印刷費などの経費が大きなものになり、結局、クーポンでも現金でも良くなりました。政府がクーポンにこだわった理由の一つとして、現金だと貯蓄に回されて、経済活動に寄与しないからだということがありました。クーポンだと、有効期限がありますから、使わないといけないので、たしかに経済活動に寄与することになります。しかしながら、「貯蓄」されるということは、貯蓄に回す人たちはとりあえず、お金に困っていないということになると思います。当面のお金に困っていない人にお金を渡せば、まず間違いなく貯蓄するでしょうから、そもそも10万円支給という政策が間違っているのではないかと思われます。ちなみに、我が家では18歳以下の子供はいないので関係ないのですが、ヒロくんが住んでいる東京都清瀬市では、クーポンではなく現金で10万円を一括して年内に支給することになったそうです。
2021年12月23日
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文書通信交通滞在費とは、国会議員が公の文書を発送したり、自身の選挙区から東京に往復する費用だった利を負担するようなものだそうです。国会議員には毎月100万円が支給されるそうですから年間で1200万円ということになります。ちなみに、先般の衆議院議員選挙は10月31日に投開票が行われ、この時に当選した議員にも100万円が支給されたそうです。国会議員としての在任はたった1日だけだったにもかかわらず満額の100万円が支給されたことに異論が生じ、この「文書通信交通滞在費」の存在が広く知られることになりました。1日だけの在籍で100万円が支給されたことに対して、日割りでの支給ということを与党が言い出しています。日割り計算については、野党側も同意しているらしいのですが、さらに野党はその使途も明らかにするようにと要求しているらしいです。つまり、この文書通信交通滞在費については、領収書などの提出は必要なく、実際のところ何に使ったかは示さなくて良いものだそうです。一般常識として、企業では会社に経費を負担してもらうためには、領収書を提出するなどする必要があるのが当たり前です。何に使っても構わないお金を年間で1200万円も受け取っているとはあきれ返る事態ですが、これまで、それを多くの国民が知らなかったことも問題ですね。文書通信交通滞在費を日割り計算にするかしないかの問題ではなく、このような支給は取りやめたほうが良いと思います。
2021年12月12日
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先の衆議院議員選挙で公明党が公約に掲げていた18歳未満の子供に10万円を給付することが決定したようです。ただし、バラマキ政策と批判されることを懸念した自民党が一律給付ではなく、所得制限を設けたようです。なお、10万円についてですが、現金は5万円で残りの5万円はクーポンだそうです。ちなみに、所得制限は世帯における収入が960万円だそうで、これは世帯主の収入だそうで、仮に共稼ぎだった場合も世帯主だけの収入が対象になるそうです。ということは、共稼ぎで、夫の収入が950万円だった場合には、妻の収入がいくらあっても支給されるということになるという抜け穴があるようです。こんなことがおこるのであれば、不公平になるので、一律支給したほうが良さそうですが、そもそも、このような18歳未満の子供への支給については、問題があると思います。まず、第一に子供がいる家庭だけが困っているわけではないということです。大人だけの家庭であってもコロナの影響で収入が激減した人はいるはずですから、本当に困っている家庭に補助を実行すべきです。ということで、このような自民・公明の与党の給付案に対して、困窮家庭に対するものとして立憲民主党は新たな提案をしたそうです。それは、自公案では支援が不十分として、親2人、大学生2人の住民税非課税世帯に40万円を給付するというものだそうです。立憲民主の提案のほうが、まだマシなような気もしますが、そもそも与党も野党もバラマキ政策を打ち出していることに変わりはなさそうです。与党も野党もバラマキを計画していて、こんなことをして日本の将来は大丈夫なのか心配です。
2021年11月15日
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衆議院議員の選挙が始まりました。投票日は今月末の10月31日となっています。ヒロくんが住んでいる東京都清瀬市は東京20区という選挙区になっていて、清瀬市のほか、東久留米市、東村山市、東大和市そして武蔵村山市が一緒の選挙区域となっています。なお、今回の選挙では東京20区では3人が立候補しています。ちなみに、前回の選挙では、今回も立候補している自民党の木原氏が当選しました。なお、次点だった共産党の宮本氏も比例代表のほうで当選していました。今回の選挙も、この2人の争いになるのではないかと思われますが、あともう一人は維新の会のまえだ氏となっています。共産党からの立候補者がいるのでしょうか、東京20区では、立憲民主党からの立候補者はいないですね。立憲民主党と共産党は野党共闘とかいうことで、お互いに候補者を競争させないようにしているらしいですね。それにしても、立憲民主党支持者が共産党候補者に投票するのかどうなのか・・・、そもそも主義主張が違う政党が共闘するというのも違和感があります。ということで、東京20区における政党としての選択肢は、自民党、共産党、維新の会の3政党に限られることになりました。今回の選挙では、自民党と公明党の与党が過半数を確保するかどうかが焦点のようですが、どうなるでしょうね。
2021年10月20日
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自民党の総裁選挙が行われ、4人の立候補者のうち総裁選に勝利したのは岸田文雄氏でした。今回の自民党総裁選は、国会議員の票と自民党の党員・党友の票とで争われ、第1回投票で過半数を獲得した候補がいなかったので、上位2名による決選投票となりました。第1回投票で1位となったのは岸田文雄氏で、有利とみられていた河野太郎氏は1票差の2位でした。決選投票では、岸田氏が河野氏を圧倒して当選を果たし、自民党の総裁となることが決定しました。なお、日本の総理大臣は国会における議員により選出されるため、国会議員が一番多い党の代表(総裁)が総理大臣に指名されることになります。日本はアメリカのような大統領制をとっていないため、国民投票で国のリーダーを選ぶことができません。ちなみに、今回の自民党総裁選挙では、一般の国民である自民党の党員・党友から一番多くの支持を得たのは河野太郎氏でしたが、多くの国会議員票を集めた岸田文雄氏のほうが当選しました。この点は、民意を反映した結果になっているとは言えない部分があって、釈然としないものがありますね。なお、当選した岸田氏には、コロナ対策をしっかりと行って欲しいと思いますし、併せて経済対策もよく考えて欲しいと思います。また、中国や韓国、北朝鮮などの近隣諸国との外交問題にも積極的に取り組んでほしいと思っています。ちなみに、ヒロくんが住んでいる東京都清瀬市は衆議院議員選挙では東京20区となっており、この選挙区での当選者は自民党の木原誠二という人です。この木原さんですが、岸田派に属しています。当選は4回とまだちょっと少ないですが、岸田氏が総理になるので、ひょっとしたら大臣になるかもしれないところも気になっています。とはいえ、木原さんが大臣になってもヒロくんにとって何ら得になることは無いのですが・・・
2021年09月30日
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安倍前総理が残り約1年の任期を残し自身の病気を理由に退任し、昨年に急きょ行われた自民党の総裁選挙では、当時官房長官だった菅氏が圧勝しました。発足当時は内閣支持率も高かった菅内閣ですが、新型コロナウイルス対策が国民に納得できるものではなかったこともあり、急速に支持を失い、ついには次期総裁選に出馬しないことになりました。菅氏が出馬する意向だった当時から総裁選に出馬することを表明していた岸田前政調会長ですが、その後に菅氏が出馬しないことになって、新たに3人が総裁選に出ることになりました。その3人とは、河野規制改革相、高市前総務相、野田幹事長代行で、岸田氏を含めて4人が争うことになりました。岸田氏は派閥の岸田派を率いていて、岸田派は全面的に岸田氏を応援するそうですが、それは当然と言えば当然ですね。なお、岸田氏は党役員の任期の制限を打ち出したことにより、国民からは賛成されたようですが党内における長老たちからは反発されてしまったかもしれません。河野氏は、麻生派に属しているそうですが、派閥の長である麻生氏から全面的な支持を受けていないことが気になります。高市氏は、安倍前総理の指示を受け、アベノミクスを継承してサナエノミクスを提唱していますが、アベノミクスそのものはあまりうまくいっていないと思われます。また、野田氏については、総裁選の立候補に必要な推薦人の20人を集めるのに苦労していたようで、20人を集めることに四苦八苦しているようでは当選は難しいのではないかと思います。自民党総裁に就任するということは、日本国の総理大臣になるということとイコールですから、誰が総理になっても、しっかりとしたコロナ対策を実施してほしいものです。
2021年09月18日
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世界中が新型コロナウイルス感染対策に四苦八苦しているなかで、北朝鮮ではそんなことはお構いなしといった感じのようです。その北朝鮮が、1500キロも飛ぶミサイルを開発したとのことが報道されています。あまり知られていないと思いますが、朝鮮戦争(韓国と北朝鮮の戦い)は終結しておらず、現在は休戦状態だとのことです。そうであれば、このたびの北朝鮮のミサイル開発は、韓国を標的にしたものかと思われますが、そうではないようです。すなわち、韓国を標的とするのであれば、1500キロもの距離は必要が無いからです。であれば、どの国を念頭に置いているかといえば、友好国の中国ということはあり得ないですし、ロシアということも考えにくいですね。となれば、ミサイル攻撃の目標は日本しかないということになります。ちなみに、1500キロの範囲となれば、日本のほぼ全域が含まれることになり、東京ももちろん射程範囲内ということになります。報道によれば、このミサイルは日本にあるアメリカの軍事基地を目標にするものだということですが、そうなると特に沖縄はピンチですね。沖縄の普天間基地は街なかにあるようですから、基地を狙ったミサイルが街の真ん中に落ちてしまうことも考えられます。ちなみに、新たな総裁を選出するための自民党の総裁選挙が行われますが、立候補している人たちには、北朝鮮のこともしっかりと念頭に置いておいて欲しいものです。
2021年09月14日
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8月22日の日曜日に投開票が行われた大都市の横浜市の市長選挙ですが、当選したのは立憲民主党などが推薦した山中竹春氏でした。この選挙では、現職の林文子氏、菅総理の側近で元国家公安委員長の小此木八郎氏、そして当選した山中氏の争いになると思われていました。結果は、山中氏が50万票以上を獲得し、2位の小此木氏に大差をつけての当選となりました。なお、小此木氏ですが、菅総理の盟友とされていて菅総理が全面的に選挙応援をしていたとのことで、かなり有力視されていましたが、惨敗してしまいました。惨敗の理由として、菅総理のコロナ対策があるとされています。すなわち、緊急事態宣言を発出するだけで有効な手立てを打ち出せない菅総理には失望したということがあるようです。菅総理は、コロナ対策の目玉としてワクチン接種を打ち出していますが、ワクチン接種が国民の4割以上となってもコロナの感染者は増加していますから、菅総理の言葉に説得力はありません。つまるところ、今回の横浜市長選挙については、横浜市民の多くが菅総理に「NO」と言っているようなものだと思います。ちなみに、この横浜市長選挙での自民党は、小此木氏支持と林氏支持に二分されたそうです。仮に候補者を一本化したとして、小此木氏と林氏の得票を合算すると52万票ほどとなり、50万票の山中氏を上回ることになります。自民党内で候補者を一本化できなかったところにも菅総理の指導力の無さがあらわれているのではないかと思います。自民党内では、菅総理では秋の衆議院選挙で負けてしまうという意見があるそうですが、たしかに、コロナがこのままでは菅総理が国民の支持を得るのは難しいところだと思います。
2021年08月24日
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7月4日が投票日だった東京都の都議会議員選挙ですが、前回の選挙で旋風を巻き起こした都民ファーストの会は、議員数を減少させてしまいました。また、自民・公明の両党が目指していた議員の過半数確保もできませんでした。都民ファーストの会は、今回は小池知事が入院していたこともあって、応援演説などがほとんどできなかったことも影響したかもしれませんが、その一方で入院した小池知事への同情票もあったようです。小池知事は新型コロナウイルス感染対策に関しては、それなりに努力していたと思われますが、それでも議席は減少しました。新型コロナウイルス感染に関する対策に関しては、自民党の対応は後手後手になっている感もあり、また東京オリンピックの対応にも不満があって、菅首相にもやる気というか、情熱が感じられず、前回より議席数は伸ばしたものの、目標には達しなかったようです。自民党が議席数を予想したよりも伸ばせなかったことに関しては、菅内閣のコロナ対応や東京オリンピック対応、ワクチン接種対応などに都民が満足していない結果であると思われます。秋に予定されている衆議院議員選挙においても、同じような結果となるかもしれず、自民党にとっては厳しい結果になるかもしれません。なお、野党の立憲民主党が、改選前の8議席から15議席に、ほぼ倍増したことは注目されることですが、自民党に満足しない人が立憲民主党に投票した結果ではないかと思います。その立憲民主党では、共産党と共同して、立候補者が重複しない棲み分け選挙区を作ったそうですが、そもそも共産党支持者が立憲民主党に投票するのかどうか疑わしいものがあります。また、野党の中には、東京オリンピックを中止することを公約している党がありましたが、いったいどうやって中止にするのか、現実的でない公約を掲げるのはいかがなものかと思います。
2021年07月05日
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東京都の都議会議員選挙は次の日曜日(7月4日)が投票日となっています。ヒロくんが住んでいる東京都清瀬市では、お隣の東久留米市とセットになっていて北多摩4区という選挙区になっています。この北多摩4区では、定数は2人で3人の候補者が立候補しています。ということで、落選するのはひとりだけということになります。3人の候補者ですが、共産党、都民ファーストの会、それに自民党ということになっています。立憲民主党や維新の会などのほかの野党は候補者を立てていませんし、公明党からの候補者もいません。つまり、選択肢は、共産党、都民ファーストの会、自民党の3つしかないということになります。前回の選挙では、小池都知事が推す都民ファーストの会の旋風があって、北多摩4区からも都民ファーストの会からの当選があり、自民党は敗北してしまいました。さて、今回は小池都知事は体調が悪いとかで入院していて、都民ファーストの会の勢いはあまり感じられませんね。ヒロくんは、このところの国政選挙では自民党候補者に投票していましたが、現在の菅総理には、はっきり言って幻滅しています。菅さんは官房長官としては優秀だったのでしょうが、首相としての器なのかどうか、疑わしいと感じています。国政と都政は異なるという意見もありますが、今回の都知事選で自民党候補者に投票するか、それとも投票したい人が居ないということで棄権するか迷っていて、じっくり考えてみたいと思っています。
2021年06月28日
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日本経済新聞とテレビ東京が先月末に調査した内閣支持率ですが、過去最低の40%だったということです。なお、支持しないとしたのは50%だったということで、半数の人が支持していないということになります。ちなみに、これまでの支持率の最低は昨年12月の調査時点における42%だったということで、その時点から2ポイントの低下ということですね。支持しない主な理由としては「指導力がない」55%、「政策が悪い」37%、などとなっているそうです。また、新型コロナウイルスに対する対策については64%の人が評価しないと回答しているとのことです。新型コロナウイルスに関しては、緊急事態宣言の発令は遅いし、ワクチン接種は他の諸国と比べて遅いし、たしかに「評価」できないものと思われます。なお、一時は新型コロナウイルス感染を抑え込んだとされていた台湾で再び感染が拡大していることに関して、菅総理は台湾にワクチンを供与すると公表しているそうです。東日本大震災などの災害の際にいち早く救援物資を送ってくれたり、多額の寄付をしてくれた台湾ですから、ワクチン供与は悪くはないと思います。ただ、国内の大多数の国民がワクチン接種を望みながら、接種が終わっていない段階で、他国にワクチンを供与する余裕があるのでしょうか。国内のワクチン接種が終わっているとか、大多数の国民にワクチン接種のめどが立っているというのが前提になるのではないかと思います。菅総理には、政策の優先順位をはっきりさせて政治を行って欲しいと思います。また、国会や記者からのインタビューなどで、菅総理は「全力で頑張る・・・」というようなことを良く言っていますが、何をどういうふうに頑張るのかは言わないですよね。このままだと、秋の衆議院議員選挙で自民党は負けるかもしれないです。
2021年06月03日
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大阪府などの6府県は、今月末を持って緊急事態宣言が解除されることになりました。これは大阪府の吉村知事などが政府に働きかけて実現したことのようです。そもそもは3月7日までが緊急事態宣言の期間だったわけですから1週間の短縮ということになります。1週間ほどの短縮ですから、そんなにムキになって短縮を働きかけなくても良いのではないかと思いますが、経済への影響などがあるのでしょう。ちなみに東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県の1都3県では緊急事態宣言が継続されることになりました。東京都では、このところの新たな感染者は減少傾向にありますが、それでも300人ほどの人が感染していて、決して少ない数字ではないと思います。個人的には東京都での感染者が、ふたけた、つまり100名を切る程度まで減少しない限り、緊急事態宣言は継続したほうが良いのではないかと思っています。また、新たな感染者は減少しているものの、入院患者は減少していないとのことで、病床は依然としてひっ迫しているとのことです。ということは、万が一感染してしまった場合、入院することができないということになり、これは大きな問題だと思います。なお、緊急事態宣言が解除された地域では、「もう安心」だと勘違いして、不要不急の外出や多人数での会食をしたりする人が増えるかもしれません。そうなると、また感染者が増えてしまって、再再度の緊急事態宣言発出となるかもしれません。緊急事態宣言が解除になっても、手洗い・うがい・三密回避を続けなければならないのであれば、緊急事態宣言は解除しないほうが良いのではないかと思ったりしています。
2021年02月27日
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菅首相は、新型コロナウイルス感染の拡大に伴い、首都圏の1都3県で緊急事態宣言を発出し、さらに大阪府、京都府そして兵庫県でも緊急事態宣言を発出する予定とのことです。また、愛知県や岐阜県でも緊急事態宣言の発出を要請するようで、緊急事態が全国に広がっていく傾向にあるようです。なお、1都3県の各地における人出はそれほど減っていないようで、イマイチ緊張感がありません。その原因については、いろいろあると思うのですが、まずは「午後8時以降の不要不急の外出を控える」ようにということがあります。明らかに夜になってから出歩くなということを言っていると思われるので、日中の人出が減らないのも当然かと思われます。日中でも不要不急の外出を控えるようにという文言でないとだめだったのですが、菅首相の発信力、発言の真剣さに問題があるようにも思います。いつも伏し目がちで、紙に書いた原稿を棒読みするような会見では、説得力がありません。東京都の小池知事や大阪府の吉村知事の記者会見では、彼らは自分の言葉でしっかりと前を向いて発言しています。それに引き換え菅首相は、自信のない顔つきで、どこか他人事のような話し方をしているように思います。緊急事態宣言が発出されても緊張感が伴わないのは、菅首相の記者会見における態度も影響していると思います。また、政府がGoToキャンペーンなんぞを行ったために国民の気持ちが緩んだのだと思います。今一度、国民が緊張感を取り戻すには、まずは菅首相が緊張感をもって対応する必要があると思います。
2021年01月12日
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菅首相は、今週7日に東京都と神奈川、千葉、埼玉の1都3県に緊急事態宣言を発出する見込みとなりました。1都3県では、新型コロナウイルスの感染が拡大し続けており、緊急事態宣言もやむを得ない、というか、むしろ遅すぎたのではないかと思います。緊急事態宣言は政府が発出することとなっているようですが、1都3県の各知事からの要請を受けての対応ということで、政府の対応の遅さが気になるところです。緊急事態宣言が発出されたら、庶民の生活が具体的にどうなるのかわかりませんが、我々にできることと言えば、手洗い・うがい・密を避けることしかできないですよね。そのなかでは「密を避ける」ことは、自分ひとりでできることではなく、周りの人たちが一体となって行わなければならないので、ちょっと難しいところがありますね。となると、やはり外出しないで家の中にいるということが一番安全ということなのでしょうね。そもそも新型コロナウイルスの感染がやや沈静化したように見えた時期にGo Toトラベルを展開したのはまずかったと思います。Go Toトラベルは新型コロナウイルスの感染が終息してから始めればよかったのだと思います。そもそも、みんなが旅行に行かないのは新型コロナウイルスに感染するのが怖いからで、新型コロナウイルスの感染が終息すれば旅行に行くはずです。だから、旅行に行く人たちに金銭的な補助をする必要はなく、旅行者がいなくて困っている観光業に従事する人たちに金銭的な補助をするべきだったのです。なお、感染が拡大しないために多人数での会食を避けるようにと言っていた菅首相ご自身が多人数会食をしたのは言語道断です。菅首相は、この行為で著しく信用を失ったと思いますし、内閣の支持率も下がりましたね。
2021年01月05日
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日本の首相として一時代を築いた感のあった安倍前首相ですが、桜を見る会「前夜祭」におけることで、窮地に陥っています。以前には安倍前首相は、桜を見る会「前夜祭」がホテルで行われ、その会に出席する人はあらかじめホテルに参加費を支払っていたと言っていたように思います。ところが、その実態は異なっていて安倍前首相の事務所からホテル側に経費がまとめて支払われていたらしいとのことです。その費用は出席者の参加費だけではおさまらず、安倍事務所が数百万円を負担していたらしいとのことです。この資金の流れについては、政治資金収支報告書に記載しなければならなかったそうですが、実際には記載されていなかったとのことです。そもそも安倍前首相は、事務所から桜を観る会「前夜祭」のための支出があったことを知らなかったと言っています。秘書からの報告がなかった、つまり秘書が勝手に実行したということになっているらしいですし、その秘書はすでに辞職してしまったとのことです。はたして、安倍前首相は知らなかったのか・・・政治家のいつもの手段で「秘書が・・・」ということにしてしまおうとしているのではないかと思います。そもそも秘書の人が「勝手に」実行する動機が無いように思いますが、どうなんでしょうね。安倍晋三氏は、日本の首相として、世界各国の首脳と積極的に交流し、特にアメリカの大統領とは懇意にしていたという実績がありました。しかしながら、今回のことで、これまでの功績は吹き飛んだ格好になりましたね。病気を理由に唐突に首相の座を降りた安倍氏ですが、今回のことで衆議院議員も辞職したほうが良いのではないかと思います。
2020年12月25日
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このところ支持率が低下気味の菅総理大臣ですが、今度は唐突にGo Toキャンペーンを全国的に中止することを発表しました。その一時中止の期間は12月28日から1月11日に成人の日までで、まさに年末年始の期間に当たります。これは、新型コロナウイルスの感染が拡大しているからであることは明白ですが、拡大は12月よりも前から発生していました。中止にすることはやむを得ないことだと思いますが、もっと早くに中止すべきではなかったかと思います。年末年始は、旅行に行く人や故郷に帰省する人が多く、その人たちはGo Toトラベルを利用して行動する予定だったと思います。Go Toトラベルを利用して、すでに年末年始の予定を組んでいた人も多いかと思いますので、12月も半ばになってからの中止措置は遅すぎる気がします。そもそもGo Toトラベルにより経済が下支えされているし、Go Toトラベルによる感染者が増えているというようなことはないと言っていましたが、どうなんでしょうね。テレビなどによる菅総理の発言を見ていると、官僚が書いた文章を棒読みしているだけのような感じがします。もっと、自分の言葉で国民に語りかけないといけないはずなのですが、安部前首相よりもはっきりとしない喋り方であるような気がします。ともかく、この度の新型コロナウイルスの感染の第3波への菅内閣の対応は後手後手に回っているような感じです。安部前首相の突然の退任で新首相に就任した菅氏は安倍内閣の官房長官として活躍し、就任当初は期待されていました。しかしながら、最近のコロナ対策を見る限り、菅首相はあまり期待できないかもしれません。
2020年12月15日
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新型コロナウイルス感染が全国的に拡大しています。なかでも北海道での感染が広がっていて、東京などでも過去最高の感染者だそうです。これだけ感染者が増えてくると北海道や東京の知事などは、独自の基準で住民に警戒を呼び掛けています。そのような状況ですから、菅総理も閣僚たちに感染防止に注力するようにという指示を出したようです。総理は感染防止の指示は出しましたが、今の状況は緊急事態宣言を出すようなものではないということを言っています。では、いったいどういう状況になったら緊急事態宣言を発出するのでしょうか、その基準を示してほしいものです。また、一連のGo Toキャンペーンも継続するとのことですが、さすがに一部見直しをするようですが、一方で感染防止を言っておきながら、Go Toキャンペーンを継続させるのは矛盾していると思います。北海道や沖縄で人口の割に感染者が多いのはGo Toトラベルによる旅行者が増えたからだという説もあります。また、Go Toイートでは、会食の際は4人までとして5人以上は控えるようにということですが、4人なら大丈夫だという保証はないと思います。Go Toキャンペーンをやめないのは、旅行業界や飲食業界に配慮してのことであると思いますが、コロナで困っているのは旅行業界や飲食業界の人だけではありません。コロナ過で業績が悪化してボーナスが出なくなった会社もありますし、会社から解雇された人も少なくないということらしいです。Go Toキャンペーンのような一部の業界だけを救うのではなく、もっと抜本的な対策を考えたほうが良いと思います。なお、Go Toキャンペーンについては、どの野党からも中止要請が出ていないようであるのも不思議な気がします。
2020年11月21日
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アメリカ大統領選挙の開票が続いていますが、これまでのところバイデン氏のほうが優勢といった感じです。その選挙では、現職の大統領であるトランプ氏の言動が常軌を逸しているような気がします。開票の最中に劣勢であるにもかかわらず勝利宣言をしたり、郵便投票に不正があるとしたり、挙句の果てには開票を中止することまで言い出しています。特に開票の中止に関しては、開票に関して不正があったとのことらしいのですが、根拠も示さずに自分に不利な展開を阻止しようとしているにすぎないように思われます。真面目に開票作業に従事している人たちに対する侮辱といってよいかもしれませんし、このトランプ氏に呼応して、開票所に押しかけて開票中止を訴える人までいるのは理解できません。トランプ派といわれる人たちなのでしょうが、こんなことをしては贔屓の引き倒しといっても過言ではないでしょう。自分に不利な状況を認めようとせず、それどころか排除したり、事実を捻じ曲げようとする態度は、どこかの国の独裁主義者と変わらない姿であると思われます。トランプ氏は選挙結果に従って、素直に負けを認めるべきですが、負けることを認めることができない性格なのでしょうが、潔くない人ですね。ちなみに、アメリカという国は自由の国で、そこには平等や公正といった精神があるはずです。かつて軍国主義となって無謀にもアメリカに挑んで完膚なきまでに負けてしまった日本は、戦後はアメリカに憧れて、少しでもアメリカに近づこうとしました。その結果、日本は経済大国にまで成長して、平和な日々を過ごすことができていますが、トランプ氏のようなアメリカ人を見習うことをしてはいけませんね。
2020年11月06日
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アメリカ大統領選挙の投票が始まりました。そのなかで不在者投票を済ませた人が1億人ほどいるそうで、さすがにアメリカという国の人口は多いですね。なお、その投票についてですが、実際に投票所に行くだけでなく、郵送での投票も認められているとのことで、すでに6000万を超える郵便投票が行われているらしいです。その郵便投票についてですが、現職のトランプ氏が「不正が行われている」と発言していることがニュースなどで報道されています。その不正というのが実際にどんなものなのかよく分からないのですが、トランプ氏の発言によると「投票日のあと何日も投票用紙を受け付けるのはひどいことだ」ということのようです。たしかに、投票所での投票が終わった後にも郵便投票を受け付けるのは不自然な感じがしないでもありません。ということであれば、郵便投票の期日を明確に決めればよいだけのような気がします。すなわち、投票日が11月3日ということであれば、11月3日の午後8時までに到着した郵便投票用紙だけを有効にすると決めればよいのではないかと思います。トランプ氏は現職の大統領なのですから、職権により郵便投票のルールを明確に定めれば、それで解決するような気がします。そもそも、投票日後の郵便投票を受付けるのがバイデン氏に投票されたものだけというのであれば、明らかに「不正」です。しかしながら、トランプ氏の郵便投票による得票分も加算されるのですから、「不正」には当たらないのではないかと思います。郵便投票の票が加算されるとバイデン氏が有利になるのだそうですが、そういうことであれば、この問題はトランプ氏による「言いがかり」のように聞こえてしまいます。
2020年11月04日
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もうすぐ、次のアメリカ大統領を決める選挙が行われる予定です。日本の国会議員選挙のように、遅くとも投票日の翌日までには得票数などが明らかになるわけではなく、正式に次期大統領が決定するまでには紆余曲折がありそうです。なお、今回の選挙では、再選を目指す共和党のトランプ氏と民主党のバイデン氏との争いということになっています。アメリカの選挙ではテレビ討論会というものが行われて、それが全米に中継されるとのことです。そのテレビ討論会の1回目では、相手が話している最中に言葉をはさんで、発言の邪魔をしたということがあったようです。どうみても紳士的ではないですよね。どちらかというとトランプ氏のほうが先に仕掛けたような雰囲気があった感じです。もともと、普段からトランプ氏の発言は、相手の上げ足を取るというか、欠点をあげつらうというような言動で、こんなことをテレビで放送したら子供たちに悪影響があるのではと思います。相手のことを悪しざまに言う人が世界をけん引するアメリカの大統領で良いのかどうか、はなはだ疑問です。もっとも、日本のテレビニュースでの日本語の字幕を読んでいるだけなので、英語ではもう少し違った印象なのかもしれません。また、トランプ氏は74歳、対するバイデン氏は78歳なのだそうですが、そんなに高齢の人で大丈夫なのかとも思います。個人的な印象としては.バイデン氏のほうがいくらかマシなように思いますが、果たして大統領に就任するのはどちらの人でしょうか・・・
2020年10月29日
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先日の自民党の総裁選挙で勝利した菅義偉氏が、本日首相に選出されました。そして、菅内閣が発足しましたが、菅内閣の各大臣をみると、コロナ対策の西村大臣や文科省の萩生田大臣、重要閣僚である麻生財務相、茂木外務相らは再任されています。ほかにもGo Toトラベルの赤羽国交相やオリンピック担当の橋本五輪相、そして小泉環境相も再任されました。菅氏は安倍政治の継承と言っていましたので、内閣の顔ぶれがあまり変わらないのかもしれません。というか、特にこれまでコロナ対策で活動していた西村大臣はほかの人には代えられないでしょうね。ちなみに、菅首相の自民党総裁としての任期は来年の秋までだそうで、来年の今頃はまた総裁選挙が行われるということになりますが、その際に菅氏が再選されるかどうかはわかりませんね。なお、衆議院議員の任期も来年の秋までだそうで、近々総選挙が行われるのではないかとされています。総理大臣が変わったのだから、国民の審判を受けるためにも総選挙はあっても良いかと思いますが、コロナ感染も収束しそうにないし、選挙をするかどうかは微妙かと思います。そういえば、しばらく前に読み方は違いますが、同じ漢字を書く「菅」内閣というのがありましたね。あの時の菅直人氏の内閣は民主党でしたが、お世辞にも良い政治をしたとは言えないと思います。カンではなくスガですが、今回の菅さんは、良い政治をしてくれるでしょうか・・・
2020年09月16日
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自民党の次の総裁は、本日、菅官房長官に決まりましたが、それよりも早く合流新党の代表選挙が行われ、旧立憲民主党の枝野氏が旧国民民主党の泉氏に勝利しました。立憲民主党と国民民主党は、もともと「民主党」という大きな組織から分離したものですから、このたび立憲民主党と国民民主党が合流したということは元に戻った感があります。そもそも主義主張を異にするから分離したのであって、再び合流するなら最初から分離しなければよかったのではないかと思います。ちなみに合流する主たる理由としては、近々「衆議院選挙」がありそうだからということらしいです。分離したままの状態で選挙となれば、たくさんの議席を確保することが困難だということで再び一緒になることにしたようです。ただ、合流することを拒んだ人たちもいて、その人たちは国民民主党に残って活動を続けるらしいとのことで、どちらかというと合流しないことにした人たちのほうが信念がありそうです。なお、合流新党の代表を決める際に、枝野氏も泉氏も消費税をやめることを主張していましたが、日本の財政は巨額の借金を抱え、また新型コロナの影響で多額の資金を使っていますから、消費税をやめることはできないと思います。むしろ、自民党総裁選挙で菅官房長官が将来的には消費税を増税するかもしれないと言ったそうですが、こちらの方がまともな意見だと思います。ちなみに、今回の合流新党については、立憲民主党の枝野氏が自らの勢力拡大のために行った行為であるし、また選挙への対策ということで、この合流が国民のためになったかどうかは疑問です。新党とは言いながら、党名は「立憲民主党」だし、代表は枝野氏のままだし、何も変わっていないような印象です。
2020年09月14日
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健康上の理由から突如辞任を発表した安倍総理ですが、その安倍さんの次の自民党総裁を決める選挙が行われます。選挙は自民党の総裁を決めるものですが、日本の総理大臣は議員の投票により決定するので、国会議員が一番多い自民党の総裁が必然的に総理大臣ということになります。その自民党総裁選挙に以下の3人が立候補しました。3人の中では、石破元幹事長は、かねてより総裁に意欲を見せており、今回で4回目の立候補ということになります。岸田政調会長は、初めての立候補となりますが、以前から安倍首相の後継者として名前が挙がっていて、安倍首相も期待していたようです。菅官房長官は71歳ということで他の二人の年齢が63歳なのに比べるとやや高齢なのが気になりますが、もともと総裁就任には関心がないと言われていました。ところが、自民党の各派閥から推され、また無派閥の自民党議員からも立候補の依頼があったようです。さて、総裁選の行方ですが、自民党の派閥の大多数から支持されている菅氏が圧勝するのではないかと言われています。新型コロナウイルス感染の収束が見えないなかで、これまでの安倍政治と全く違った政策などが打ち出されるのもどうかと思います。ということで、安倍政権を支えてきた菅氏にとりあえず首相になってもらうのが妥当なところではないかと思います。今回の総裁選で選出された総裁の任期は来年の秋までということですから、それまでは菅氏ということで良いのではないか思います。いずれにしろ、自民党員ではないヒロくんには、どうすることもできない自民党総裁選挙ですから、見守ることしかできないですね。ちなみに、個人的な希望ですが、総理大臣になるような人は他国の元首と普通に英語で会話できるような人が良いですし、また、見た目で人を判断してはいけないとは言うものの、見栄えのする人が良いなぁと思います。
2020年09月08日
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このところ、安倍首相がたびたび病院で検査していることが報道されています。安倍首相は2週連続で東京新宿区の慶応病院で検査を行ったそうで、1度目は7時間余り、2度目は4時間ほどの検査だったそうです。1度目は人間ドックの詳細なものかと思いましたが、2度目となると、どこか悪いのではないかと思いますよね。1度目の検査で問題がなければ2度目の検査は無いはずですから、やはり1度目の検査で、身体のどこかでの異常数値があったものと思われます。安倍首相は、2度目の検査の後での報道陣に対しては「先週の検査の結果を詳しく伺い、追加的な検査を行った」とだけ答えました。どのような検査を行ったのか、現在の体調はどうなのか、などについては答弁しませんでした。検査結果が良好であれば、その結果について答えても問題ないと思いますが、明確に答えなかったというのは気になりますね。政府・与党内では、首相の体調悪化の原因は持病の潰瘍性大腸炎の悪化ではないかとの見方が強いそうですが、果たして真相はどうなのでしょうか。野党各党は、首相は自身の健康状態について説明義務があると言っているようですが、まさにその通りだと思います。重篤な病状であれば、首相の職務にそのまま就いているわけにもいかないでしょうから、早めに真相を明らかにしてほしいものです。
2020年08月25日
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全世帯につき2枚の配布だった布製のマスク、いわゆるアベノマスクですが、その費用は総額で507億円だったそうです。一般の家庭向けが260億円で、介護施設などへの配布分が247億円とのことです。その配布についてですが、世論調査によるとアベノマスクを評価するという人が21.6%、評価しないという人が76.2%だったそうです。ちなみにアベノマスクを使用しているという人はわずか3.1%で、約87.6%の人が使わずにそのまま保管しているとのことです。全く役に立たないアベノマスクでしたが、そのアベノマスクを使用している閣僚はほとんど安倍首相だけの状態でしたね。さて、このたびアベノマスクを使っていた安倍首相も、ついにアベノマスクを使うことをやめてしまいました。小さくておもちゃみたいだったアベノマスクですが、最近の安倍首相は、鼻から顎まですっぽりと覆われた大きめのマスクを使っています。安倍首相本人も新型コロナウイルスに感染するのが怖くなって、小さなアベノマスクを使うことをやめたのかもしれません。ちなみに、安倍首相が使い始めたという大きめのマスクですが、福島県で作られたもので復興支援を兼ねての着用だとの言い訳(?)をしているようです。それにしても、最近の新型コロナウイルス感染拡大に関しては、東京都の小池知事や大阪府の吉村知事など、地方の首長が前面に出ていて安倍総理の影が薄いです。政府としても西村経済再生大臣に任せきりで安倍総理の存在感がまるでありませんね。というか、そもそも感染症対策は厚生労働大臣の担当だと思うのですが、なぜ経済再生大臣が担当しているのかもよくわかりません。
2020年08月04日
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日本と韓国は、いろいろな問題で対立していますが、そのひとつが第2次大戦時における韓国での従軍慰安婦問題です。韓国人の多くが、慰安婦は旧日本軍が強制的に韓国婦女子を連行して従事させたと思っていますが、実際は韓国人が日本軍に斡旋したといわれています。このほど、その慰安婦問題について看過できないことが起こりました。慰安婦像のまえで土下座しているのは日本の安倍首相だということらしいです。個人的に安倍首相を尊敬しているわけではありませんが、我が国の首相を侮辱することはもってのほかです。このとんでもない土下座像を作成したのは、韓国の平昌にある「韓国自生植物園」の園長だとのことです。つまり、この像は私的なもので、個人的に制作されたということになりますが、それにしても見過ごせない事態だと思います。作成した園長によると、この像は「永遠の贖罪」という名前だそうで、土下座しているのは安倍首相でもあるし、そうでもないとも言っているそうですが、報道では安倍首相ということになっています。韓国の一般市民の仕業とはいえ、他国の首相とおぼしき人物に土下座をさせた像を作ること自体、とんでもないことだと思います。ちなみに、韓国では、この像に対しては「賛否両論」があるとのことですが、賛否両論ということは、少なくとも「賛成」している人がいるということですね。はっきり言って、もうすでに国際的に解決しているはずの従軍慰安婦問題をいつまでたっても蒸し返し、仮にも一国の首相を侮辱するような国とは付き合いたくありませんね。
2020年07月31日
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このところ新型コロナウイルスの感染者が増加傾向にありますが、自民党の一部の議員から、この秋に衆議院の解散・総選挙を行うような意見があるそうです。 衆議院議員の任期は4年で、今の議員たちは来年の10月までが任期となっているそうですが、これまでの衆議院では任期満了を待たずに選挙となるのが通例です。従って、あと1年余りの任期となったこの時期に解散総選挙があってもおかしくない時期なのだそうです。衆議院の解散が模索されるのは、主として政権党が選挙に勝てると判断しているからだということで、つまり、自民党は今選挙をすれば勝てるということなのでしょう。ただ、新型コロナウイルスの感染者が増加傾向にある時期に解散・総選挙をするのが妥当かどうかということは疑問です。また、アベノマスクで失敗しましたし、このたびの Go Toトラベルでも批判がありましたから、絶対勝てるとは限らないかもしれません。ちなみに、自民党が勝てると考えている根拠は、先だっての東京都知事選挙の際に、立憲民主党などの野党候補の得票が少なかったことがあるようです。たしかに、立憲民主党と国民民主党は、どこがどう違うのかよくわかりませんし、選挙の際には統一候補を立てるなどしていますし、近々合体する可能性もあって、それぞれが政党としての独自性が認められないように思います。なお、東京都知事選挙では維新の会の候補者が無名の人だったにもかかわらず、それなりの得票がありました。維新の会は、大阪の吉村知事がコロナ対策で手腕を発揮していることが影響して、かなりの人気を集めているのではないかと思われます。それでも維新の会に日本の政治を任せてしまうということはちょっと難しいのではないかと思います。仮に自民党が思惑どおりに選挙で勝ったとしても、国民は全面的に自民党を支持しているわけではなく、他の政党より少しはマシではないかと思っている程度の支持ではないかと思われます。
2020年07月17日
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