真秀　まほろばへ

憲法成立の由来、２島の編入時期、重光葵の気概

戦後の憲法は単なる米の押し付けではなく、実質的には日本人が発案したものをﾍﾞｰｽとしているようです。「自主憲法制定」論者はこの事実が表に拡大することをひたすら抑えようとしている、というのは勘繰りすぎでしょうか？　「私たちは本当のところ」を伏せられたままの情報で命の根幹に関わる重大事の判断を狂わさせられようとしているのでは・・・？　はっきりいうと、憲法改正・集団的自衛権なるものを必要としているのは、世界を荒らしまわる米軍、米軍需産業です。（日本の防衛省の一部・（下請）関連産業界も含めて）改悪されればイージス艦やあたりもしない迎撃ミサイルを大量に購入することになる。売り手好き放題の値で。（日本国民の税金からです。国家の債務が一段と増加の道をたどることになる。）覚めた目を持った国民にならなければ、金だけでなく愛国心を煽ることによって再び成立させられる徴兵を通じてあなたの大切な家族も駒に使われることになる。このような過程にもっていくことはﾒﾃﾞｲｱ支配も可能な豊富な資金を創出する手段をもつ「彼ら」にすれば容易なことです。原発の再稼働に励む勢力を抑えることが出来るのは市民が覚めた認識をもつことが第一歩ですね。いわゆる「世論調査」なるものは「洗脳効果調査」のことです。誘導情報がどの程度無知な市民に行き渡っているかの調査でしかないでしょう。8月21日　大統領候補でオバマと争った共和党の重鎮といわれるマケイン上院議員が安部を訪問・会談しています。今頃何をしに来日か？　と彼の経歴を調べてみると、結局の所、彼は海軍兵学校の後輩であり、集団的自衛権拡大・憲法9条廃棄をせまっているるｱﾐﾃｰｼﾞの系統の人間であることが判明。要は日本の傀儡たちに油を注入しに来たことが判明。22日の新聞には、防衛省（自衛隊）が14年度予算で、1,380億円増の4兆8920億円を要求するとある。そして、オスプレイ導入を検討する、水陸両用車をﾄﾞﾝﾄﾞﾝ購入していく、そのための輸送艦の改修費を盛り込む・・・。いうまでもなく水陸両用は米メーカーFNC社AAV7、ﾄﾞｯｸ型輸送艦はﾉｰｽﾛｯﾌﾟ・ｸﾞﾗﾏﾝ社（の子会社）といったところ・・・（表に何処のﾒｰｶｰ名が出ようが、地下茎は繋がっているものです）大物マケインが来た以上は、その具体的効果も現さなければ、傀儡たちの立場も繕えない・・・、おそらく新聞にでない部分に巨額な兵器購入の下約束がなされたことであろう。　たまに紙面に出る、ﾏｲｹﾙ・ｸﾞﾘｰﾝ、ｱﾐﾃｰｼﾞは、植民地日本の内閣（政党は問わない）を操る担当の方々であることを、皆様銘記しておいてください。その観点で観察し認識を深め覚醒されたし。●　鈴木安蔵：1904年3月3日 - 1983年8月7日福島県相馬郡小高町（現南相馬市）生まれ日本国憲法の間接的起草者といわれている所以【1945年】12.27 「憲法研究会」、鈴木安蔵が執筆した「憲法草案要綱」を発表。→ 毎日新聞一面に掲載→ GHQが注目12.31 GHQの通訳翻訳部が鈴木安蔵の「憲法草案要綱」の翻訳（英訳）に取り掛かった。12.31 ＣＩ＆Ｅ指令「終身、日本歴史及び地理の総ての課程の即時中止」→教材にＧＨＱ製「太平洋戦争史」使用を強制。【1946年】2月　ﾏｯｶｰｻｰ、ﾎｲｯﾄﾆｰ民生局長に理念を示し、憲法のﾋﾅ型の作成を命。→鈴木安蔵の草案を土台にGHQ草案（英文）を６日間で完成。　→ﾏｯｶｻｰ草案として吉田外相に渡す。　　→　白洲次郎等が訳出。3.3 内閣の新憲法草案として、マ元帥に提出、承認さる。→3.7 草案内容を公表。3月　4回にわたりG-2の海軍大尉が巣鴨で岸信介を尋問。ＧＨＱ内部で、GS（民生局）とG-2（治安・情報局）へ主導権争い→占領政策転換（ｱﾒﾘｶ対日評議会：「ﾆｭｰｽﾞｳｲｰｸ」のﾊﾘｰ・ｶｰﾝ、ｼﾞｮｾﾌ・ｸﾞ　ﾙｰ元大使、ｳｲﾘｱﾑ・ｷｬｯｽﾙ他）5. 3 第１回極東国際軍事裁判開廷11.3　日本国憲法公布。　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・●　二つの島の経緯1894年　8.1　日本、清国へ宣戦布告。1895年　1.14 尖閣諸島を日本領土に編入。4.17 日清講和条約調印。（日本：伊藤博文首相、陸奥宗光外相。中国全権：李鴻章。・・・遼東半島・台湾等割譲、賠償金約３億円）1904年　8.22 韓国の外交権をはく奪（第一次日韓協約）1905年　1.28 竹島の日本領土編入を決定。2.22 竹島を島根県に編入。●　鳩山一郎内閣の副総理・外相であった気骨人、重光葵（9月2日、戦艦ﾐｽﾞｰﾘ上で、日本代表として、降伏文書に署名した人）1955年　アリソン駐日大使に「要求文書」を提出。１． 米国地上軍を6年以内に日本国から全面撤退させるための過度的取り決めを要求する。２． 米国海空軍の撤退時期についての相互取り決めを要求する。ただし、遅くとも地上軍の撤退完了から6年以内とする。３． 日本国内の米軍基地と米軍は、NATO諸国と結んでいる諸取り決めと同様な取り決めのもとで、相互防衛のためだけに使用されること。４． 在日米軍基地のための日本側の防衛分担金は今後廃止する。この内容の「要求文書」を受け取ったアリソン大使は驚愕し、米国本国へ緊急機密電文を送った。1955.7.21 付この電文に対するホワイトハウスのコメントは、１と２について、「一般的に在日米軍は無期限に維持されると考えられてきたが、我々は日本側の提案よりもかなり有利な取り決めを手に入れたいと思う」と拒否を示していない。　当時は冷戦が始まった直後であり、日本の米軍基地の必要性は2013年の現在よりはるかに高い時代であった。それにも関わらず、米政府は撤退を拒否していない。より良い条件が欲しいと「思う」と記載されている。より良い条件を「要求する」とはなっていない。　日本側が強硬に出た場合、妥協する姿勢を取る可能性があることを示している。３について、「基地使用の明示的制限は好ましくない」と明らかな拒否を示している。鈴木安蔵を取り上げた作品[編集]2007年（平成19年）の憲法実施50年をきっかけに、日本人の手で民主的な憲法を実現しようとした鈴木と憲法研究会の活動に脚光が当たることとなり、鈴木らをモデルとした映画「日本の青空」が制作・公開された（鈴木を演じたのは高橋和也）。またNHK教育テレビは同年2月10日午後10時から放送されたETV特集第168回「焼け跡から生まれた憲法草案」（90分番組）で鈴木らの活躍をドキュメンタリーで描き、放送した。