1999年 以降、 男女雇用機会均等法 が大幅改正されたことで、女子学生を採用で不利な取扱いをしてはいけないこととなった。

一方で、雇用者における男女比では男性の方が多い状況にある。女子社員を敬遠する理由として、結婚や出産などによる 退職 や 育児休暇 等で職場を離れる可能性が男性社員に比べて高いため、教育コストなどとの費用対効果が男性に比べて低くなるといった点が主張されている。また、男性であれば高学歴であればあるほど採用されやすくなるが、女性の高学歴は逆に敬遠されることがある。高学歴の女性は扱いにくく、学歴では多少劣っていても、中堅校出身の方が扱いやすいというイメージがあるためである。

もっとも、こういった考え方は逆に非経済的であるという説もある。雇用者における女性比率を高めるため、 ポジティブ・アクション などを採用する企業等も増えている。法律面では、上記のような理由で女子社員を採用しないことは違法と判断される可能性が高い。

また、職種における差別が多いことも依然として問題になっている。事実上就業できる職種が男子は営業か技術、女子はごくわずかな事務や販売、介護や看護などに固定化されている場合が多く、応募前に足切りされることも少なくない。

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