2026
2025
2024
2023
2022
2021
2020
2013年04月の記事
全168件 (168件中 1-50件目)
-
日経の朝刊から５／１
＊電力、８社赤字１.３兆円 前期経常 円安・燃料費重荷に＊企業にアジア通貨融資 政府・日銀 資金調達を支援＊主要企業 一時金５.４％増 マツダが増加率首位に＊住宅回復 地方に波及 着工戸数昨年度６.２％増 消費増税控え 駆け込み購入＊富士山、世界遺産へ 国内１７件目 鎌倉はずれる＊改憲勢力、参院選へ気勢 自民・維新・みんな ９６条改正へ歩調＊民間、２.８％成長予測 １〜３月年率 消費が押し上げ＊欧州車、収益北米頼み フィアット クライスラー統合意欲＊中国の銀行 不良債権増 主要８行 １年で１割 準大手・中堅、新たなリスク＊日航、前期経常益６％減 ７８７運航停止 円安響く ANAは営業益下振れ＊教育大手、介護事業を拡大 学研 開設ペース２倍 市進 デイサービス参入＊JR東・東海が最高益 今期、新幹線の利用増見込む 西日本４％減 電気料金上げ響く＊三菱電、純利益５８％増 今期１１００億円 FA機器の需要回復＊東エレク、純利益２.１倍 今期１３０億円 半導体装置伸びる
2013.04.30
コメント(0)
-
１９７０年４月３０日 クーデターを起こしたロン・ノルの支援のため、アメリカと南ベトナムがカンボジアに侵攻（カンボジア内戦）
１９７０年４月３０日、クーデターを起こしたロン・ノルの支援のため、アメリカ軍と南ベトナム軍がカンボジアに侵攻しました。これがカンボジア内戦のはじまりとなりました。当時のカンボジアの指導者シアヌーク国王は、ベトナム戦争には中立の立場を取りながらもベトナム共産党の指導下にあるベトナム解放戦線（ベトミン）の活動の黙認を続けていました。シアヌークは、ロン・ノル陣営に対抗するためにポル・ポト率いる共産主義勢力クメール・ルージュと結んで内戦を仕掛けました。ロン・ノル政府への人々の不満を背景に、中国からの大量の武器援助を受けたクメール・ルージュ軍は内戦を有利に進めましたが、５０万人もの人々が死亡しました。１９７５年、ベトナム戦争終結後にロン・ノルが失脚、プノンペンが陥落すると、ポル・ポトは原始共産体制を実施しました。あらゆる生産手段を共有し、生産物を社会全体で共同に分け与える制度ですが、学校・病院はおろか貨幣すら必要ないとする、完全な自給自足を目指す体制でした。子供は親から隔離されて労働所で働かされ、都市は必要ないとされて、プノンペンの住民は地方で肉体労働に従事させられ、知識人は隔離されました。ポル・ポトにそむいたヘン＝サムリン将軍グループはベトナムに亡命し、ホー・チミン以来ソ連との関係が強いベトナムは、これをを支援。こうしてベトナム軍は、ヘン＝サムリン率いるカンプチア救国民族解放戦線と共にカンボジアに侵攻しました。この侵攻をきっかけに、ポル・ポト統治下のカンボジアで大量虐殺が行われた事実が世界に明らかとなりました。病気や処刑で約１７０万人が死亡したとされています。ポル・ポトは政権から離脱しましたが、タイと中国の支援を受けてゲリラとなり、ベトナム軍の支援を受けたヘン＝サムリン政権に対抗したので、内戦状況は続きました。１９８９年、ベトナム軍は５万人の犠牲者を出してカンボジアから撤退しました。これはベトナム戦争でのアメリカ軍の戦死者数と同じレベルでした。１９９１年、パリで国内４派による和平協定が調印されてカンボジア内戦はやっと終結し、カンボジアを統治する権限は国連に移行しました。国連カンボジア暫定統治機構のトップには明石康氏が就任されて、国連監視下での初の総選挙が１９９３年に実施されました。選挙活動中、日本から派遣された高田晴行警部補と、国際ボランティアとして選挙の広報活動を行っていた中田厚仁氏が妨害派に襲われて亡くなりました。カンボジアは１９９８年にASEANに正式加盟を果たし、４月にはポル・ポト派支配地域での彼の死が明らかとなって、カンボジア国内は平定されました。
2013.04.30
コメント(0)
-
日経の夕刊から４／３０
＊景気 緩やかに持ち直し ３月基調判断を引き上げ 失業率 ４年４カ月ぶり低水準＊３メガ銀 住宅金利上げ あすから １０年固定 年１.４％＊ロ大統領 面積当分に言及 北方領土問題を念頭に＊シリア内戦打開 協力要請 米大統領 プーチン氏と協議＊原発 GE日立が逆転内定 米電力大手が採用＊注目株を斬る： ヤマダ電 中国の店舗閉鎖で上げ一服
2013.04.30
コメント(0)
-
後場の概況
日経平均 大引け１３,８６０.８６円 -２３.２７ -０.１７％TOPIX 大引け １,１６５.１３ +３.９４ +０.３４％売買高概算 ３１６,３０１万株売買代金 ２,６０５,３３０百万円値上がり銘柄数 １０７６ ６２％値下がり銘柄数 ５４４ ３１％変わらず銘柄数 ９０ ５％東証一部の概況業種別騰落率上昇上位一位証券 +４.７７％二位空運 +２.８９％三位鉱業 +１.８４％四位その他金融+１.４４％下落上位一位輸送用機器-１.２３％二位電気機器 -０.７８％三位非鉄 -０.２４％四位ゴム製品 -０.１８％出来高上位一位野村HLDG ２００.５百万株二位東京電力 １７８.６百万株三位みずほFG １５７.４百万株四位マツダ １０２.４百万株五位川崎汽船 ９１.４百万株売買代金上位一位野村HLDG １５８,４３７百万円二位SBI HLDG １０１,２０８百万円三位東京電力 ７７,２３７百万円四位三菱UFJFG ４７,４２１百万円五位三井住友FG ４５,８６３百万円値上がり率上位一位アイロム +２９.１３％二位ティアック +２３.３３％三位OBARA G +２０.５％四位日本車輌製造 +１８.９１％五位ドワンゴ +１６.５９％値下がり率上位一位アゴーラ・H -１１.２９％二位ソフトブレーン-１０.４４％三位ケーヒン -９.３％四位リコー -８.６１％五位ボルケージ -７.９９％
2013.04.30
コメント(0)
-
前場の概況
日経平均 前引け １３,８２４.６６円 -５９.４７ -０.４３％TOPIX 前引け １,１６５.８５ +４.６６ +０.４％上海総合指数 休場香港ハンセン指数寄り付き２２,７６９.５９ +１８８.８２ +０.８４％東証一部の概況業種別騰落率上昇上位一位証券 +３.７８％二位不動産 +１.９９％三位電気・ガス+１.９４％四位海運 +１.７７％下落上位一位電気機器 -１.１３％二位輸送用機器-１.１１％三位パルプ・紙-０.７９％四位精密機器 -０.３８％出来高上位一位野村HLDG １３４.４百万株二位みずほFG １２５.７百万株三位東京電力 １１９.０百万株四位マツダ ７３.１百万株五位三菱自動車 ４６.９百万株売買代金上位一位野村HLDG １０５.６００百万円二位東京電力 ５０,９３３百万円三位SBI HLDG ４５,５３９百万円四位三井住友FG ３１,３７７百万円値上がり率上位一位ライアック +２３.３３％二位OBARA G +２０.５％三位日本車輌製造+１８.９％四位ドワンゴ +１６.５９％五位住友鋼管 +１２.２１％値下がり率上位一位ソフトブレーン-１１.６７％二位アゴーラ・H -９.６８％三位ボルケージ -９.６４％四位ケーヒン -９.０７％五位ファナック -８.５４％
2013.04.30
コメント(0)
-
寄り付きの概況
日経平均 寄り付き１３,８５４.８２円 前日比-２９.３１ -０.２１％TOPIX 寄り付き １,１６４.３ 前日比+３.１１ +０.２６％寄り付き前の外資系証券６社経由の注文状況売り １７００万株買い ２３２０万株差し引き ６２０万株の買い越し ３８営業日連続３月完全失業率 ４.１％ 前月比０.２ポイント改善３月有効求人倍率 ０.８６倍 前月比０.０１ポイント上昇 ０８年８月水準に並ぶ３月の実質消費支出 ５.２％増３月鉱工業生産 前月比０.２％上昇東証一部の概況業種別騰落率上昇上位一位証券 +１.５％二位石油・石炭 +１.４９％三位保険 +１.３２％四位情報・通信 +１.２５％下落上位一位ガラス・土石-０.７１％二位輸送用機器 -０.４％三位電気機器 -０.３％四位医薬品 -０.２３％出来高上位一位みずほFG ２５.０百万株二位野村HLDG ２１.５百万株三位マツダ １６.９百万株四位三菱UFJFG １２.６百万株五位東京電力 ８.５百万株売買代金上位一位野村HLDG １４,２０４百万円二位三井住友FG ８,０４７百万円三位三菱UFJFG ７，６５２百万円四位ソフトバンク ７,０７１百万円五位みずほFG ５,４１７百万円
2013.04.30
コメント(0)
-
本日の海外市場
NYダウ １４,８１８.７５ +１０６.２S&P５００ １,５９３.６ +１１.３６ナスダック ３,３０７.０２ +２７.７６独DAX ７,８７３.５ +５８.７４CME日経先物 １３,９００ -５０ NY金 １,４７１.７６ +９.２６ NY原油 ９４.２５ +１.２５ ドル円 ９７.７５-７８ ユーロ円 １２８.０４-０９
2013.04.30
コメント(0)
-
日経の朝刊から４／３０
＊日ロ、領土交渉を加速 首脳合意 経済テコに平和条約＊少額投資の非課税口座 金融機関変更 可能に＊ソフトバンク 営業益８期連続最高 スマホけん引＊民主幹部が全国行脚 参院選・都議選へ＊米企業、外需に陰り 欧州・新興国向け不振＊ロシアに商機 企業走る 首相外遊に経済人１００人同行＊全日空、確定拠出年金に 会社負担の増大抑制
2013.04.29
コメント(0)
-
１９５４年４月２９日 中華人民共和国とインドが「チベット・インド間の通商交通協定」に調印（平和５原則）
１９５４年４月２９日、中華人民共和国とインドが、「チベット・インド間の通商交通協定」に調印しました。その内容である５項目 領土・主権の尊重、相互不可侵、内政不干渉、平等互志、平和共存は、ネルーインド首相と周恩来中国外相が提唱した「平和５原則」として広く知られるようになりました。その後１９５７年までの中国のチベット併合とダライ．ラマのインド亡命を経て、中印の関係は悪化し、１９５９年９月にはインドと中国の両軍による武力衝突が起き、さらに１９６２年１１月には大規模な衝突に発展しました。これが第１次中印国境紛争です。ソ連は中ソ対立の影響でインドを支援し、中国は１９６５年の第２次印パ戦争でパキスタンを支援しました。インドはこれらの国境紛争を経て核兵器を開発するようになりました。２００５年に、インドのシン首相と中国の温家宝首相との間で「両国が領有を主張する範囲の中で、人口密集地は争いの範囲外」とする合意がなされました。両国にとって戦略上重要とされる州と地区については現状を維持、アクサイチン地区は中華人民共和国が実効支配を続けています。インドは今後２０２０年までに中国とパキスタンを対象とする防御システムを完成する予定があると、政府関係者らが示唆しているそうです。
2013.04.29
コメント(0)
-
日経の朝刊から４／２９
＊円安効果 ２ケタ増益 今期経常 車など最高益 ＊自民・江島氏が圧勝 参院山口補選 与党、参院選に弾み＊LNG、中国に大量輸送 商船三井 新造船に１５００億円＊日ロ領土交渉を再開へ きょう首脳会談 ６項目の共同声明＊NKSJ初の黒字 前期最終 株高で上方修正＊月曜経済観測 円高修正・株高と消費 日用品 回復には時間 アイリスオーヤマ大山社長＊地域担う金融機関の役割は 転・廃業も含め支援 ファンド通じ負債処理 産業構造が変化、対応促す＊バングラデシュ 世界の縫製工場に影 崩壊事故で抗議デモ 日系企業に飛び火＊JFE ７００億円原料費削減 低品位炭 ８高炉に導入＊中小、機敏に国内増産 円高修正受け 中国から移管／工場拡張
2013.04.29
コメント(1)
-
１９５２年４月２８日 サンフランシスコ平和条約が発効（主権回復記念日）
１９５２年４月２８日、サンフランシスコ平和条約が発効して、国際法での日本と連合国ら４８カ国との間の戦争状態が終結し、内政においては約７年に及ぶGHQの占領から解放されました。この日は主権回復記念日とされて、記念集会が開催されてきました。講和会議と条約の締結までには、当時の国際情勢が大きな影響を与えました。１９５０年に朝鮮戦争が勃発して、ソ連と中華人民共和国は北朝鮮を支援、アメリカら国際連合国軍は南朝鮮（大韓民国）を支援したため、ソ連と中華人民共和国はアメリからとの間では互いに交戦国となりました。そのため中華人民共和国と中華民国は講和会議に招待されず、ソ連は参加したが条約に署名をしませんでした。大韓民国は参加を要求しましたが、日本と交戦していなかったために招待されませんでした。本日の主権回復記念集会について、色んな議論が交わされているようです。ある論客は軍事的な主権が回復されていない事への認識が欠落していると指摘していますし、またある論客は政治的な意味合いの強い式典に天皇皇后両陛下が出席なさるのは憲法上認められないと指摘しています。また周辺国の論客らは、条約否認や改訂について議論を交わしているようです。
2013.04.28
コメント(0)
-
日経の朝刊から４／２８
＊ロシアで先端がん治療 官民 首相訪ロで表明 医療輸出第１弾 住重、最新技術を投入＊伊、新内閣発足へ 中道両派、大連立で合意＊インドネシア銀行に出資 三井住友銀 １５００億円、４０％の筆頭株主に＊尖閣は核心的利益発言 中国が事実上修正 サイト上に異なる表現＊大手ファンドの不正防止 金融庁本体で監視へ＊けいざい解読 年金改革は終わっていない 不都合な数字を表に＊数字で読む政治 現行憲法下の衆院再可決 ０増５減 実施なら４年ぶり＊中国企業 大幅減速 昨年２.６％増益 ４年ぶり低水準 鉄鋼・海運 供給過剰 深刻に＊医師の転職支援拡大 エムスリー、担当６割増員＊改憲手続き、緩和すべきか 緊急時規定、喫緊の課題
2013.04.28
コメント(0)
-
１９６０年４月２７日 韓国大統領・李承晩が退陣を求めるデモの激化を受けて辞任
１９６０年４月２７日、李承晩韓国大統領は、全国にデモが拡大した責任で辞任、５月２９日にはハワイに亡命を余儀なくされました。四選を狙った大統領選挙に当選したものの、与党の不正工作・不正投票などが横行した事を糾弾するデモが全国に拡大しました。マカナギー駐韓アメリカ大使が経済援助見直しの最後通告をしましたが、ギリギリまで国家元首の地位に固執しました。李承晩の死後の評価は厳しく見方が多くなってきています。朝鮮政治の研究家グレゴリー・ヘンダーソンが、李承晩政権は朝鮮の伝統的政治体質を引き継ぐものだと指摘した事が分岐点だったようです。李氏朝鮮最後の王位継承者である李夫妻の帰国を認めなかった事実から、李承晩はかつての王朝朝鮮時代の王（君主）と両班（官僚＝貴族）との権力争いをなぞったにすぎないという見方です。国内の混乱と対立から目をそらせるために、反日政策を進めたとする見方もあるようです。対日外交では、反日政策の一環である李承晩ラインの設定と竹島の編入問題が、現在も続く国境紛争のはじまりとなりました。
2013.04.27
コメント(0)
-
日経の夕刊から４／２７
＊復興支援で寄付金倍増 自治体向け、１１年度１７４０億円 ６割 被災４県に＊投信 売り切れ相次ぐ 日本株・REIT人気 個人マネー流入＊農水産物 輸出に動く 卸・加工会社 鮮度管理など武器に＊物価、毎日公表 東大、独自に５日で算出 食品・雑貨など２０万点を調査
2013.04.27
コメント(0)
-
日経の朝刊から４／２７
＊物価２％ １５年度の早期 日銀総裁 緩和効果テコに＊米、２.５％成長に回復 １〜３月年率 個人消費伸びる＊アベノミクスで好決算 株高円安 野村の純利益９倍 ホンダは５８％増益＊上場企業、直近より円高想定 今期、９０〜９５円に集中＊再生医療推進法が成立 iPS細胞の実用化推進＊尖閣は核心的利益 中国、領土問題化へ圧力＊自民参院選公約 憲法改正も柱に＊浜岡原発５号機再稼働 中部電に難題 耐震補強で大型投資も＊人民元 変動幅拡大の観測 上下１.５〜２.５％か 投機けん制 ７月の米中対話にらむ＊スマホ、従来型携帯を抜く １〜３月世界出荷 構造転換、急ピッチ＊トヨタ系８社 全社営業増益 今期４社増配 円高修正追い風＊住商、新エネ・小売り重点 米やアジアで ２年で７０００億円投資＊ファナック純利益１３％減 前期１２０４億円 中国の工作機械向け低迷＊TOTO８３％増益 ４円増の１４円配に＊NTTドコモ、４％減益 前期営業、販促費積み増し
2013.04.27
コメント(0)
-
本日の海外市場
NYダウ １４,７１２.５５ +１１.７５S&P５００ １,５８２.２４ -２.９２ナスダック ３,２７９.２６ -１０.７３独DAX ７,８１４.７６ -１８.１CME日経先物 １３,８３５ -１１５上海総合指数 ２,１７７.９１ -２１.３９ NY金 １,４５３.６ -８.４ NY原油 ９３.０ -０.６４ ドル円 ９８.０５-１０ ユーロ円 １２７.７２-８５
2013.04.27
コメント(0)
-
１９８６年４月２６日 ソ連・ウクライナ共和国のチェルノブイリ原子力発電所で大規模事故
１９８６年４月２６日、ソ連・ウクライナ共和国のチェルノブイリ原子力発電所で大規模事故がありました。爆発時、炉心内部の放射性物質が放出され、北半球全域に拡散しました。事故のあった原子建屋内の線量計は４つありましたが、爆発当時は精度の低いものしか作動せず、原子炉が損なわれているとの判断も出来ませんでした。死亡した運転士たちは防護服を着用せず、消防士たちは放射性物質を帯びた煙や残がいの危険性を知らされていませんでした。施設周辺住民の避難は３６時間後に行われ、４０万人が移住を余儀なくされました。現在、約２億人が汚染区域に住み続けているそうです。２００１年４月２６日の推計発表によれば、ロシアの事故処理従事者の８６万人中５万５千人が死亡とされました。国際ガン研究機関は欧州全域を含めて１万６０００人が死亡したと推計し、最新のWHOの推計では９千人が死亡と推定しています。国連科学委員会の原子放射線の影響に関する１９９３年資料によれば、１９４５年から６０年代に行われた約５００回の大気圏核爆発により拡散した放射性物質による集団積算線量は、２２３０万人.SV。対してチェルノブイリ事故による集団積算線量は６０万人.SVと推定されており、核爆発の約１３回分（４０分の１）に相当するとしています。２０１２年のロシアの資料によれば、何年にもわたってチェルノブイリ事故が及ぼす社会的・経済的影響及び精神的な影響を何倍も大きくさせてしまったのは、基準としてセシウム１３７の汚染濃度を過剰に厳重に設定したためとしているそうです。「２５年の状況分析によって、放射能という要因と比較した場合、社会的・経済的影響のほうがはるかに大きな被害をもたらしている、ということが明らかになった」としているそうです。根本復興相は連休中に、初めてチェルノブイリを視察するそうです。事故原発の事故処理や被災地の復興政策に役立てるためだそうです。
2013.04.26
コメント(2)
-
日経の夕刊から４／２６
＊米MRIに強制調査 金融庁、登録取り消しへ＊７８７運航、今夜承認 米認可受け 独自の安全策要請＊東北 観光客戻る 福島・宮城 連休の宿泊２〜３割増 復興応援・歴史ツアー人気＊海外での提携解消 ヤクルトとダノン 株巡る契約も白紙＊埋蔵量 ３年集中調査 海洋基本計画決定 周辺海域の監視体制強化＊サムスン、スマホ好調続く １〜３月営業益５４％増＊消費者物価０.５％下落 ３月、５カ月連続マイナス＊注目株を斬る： 大ガス 円安の影響にらみ一服感
2013.04.26
コメント(0)
-
後場の概況
日経平均 大引け１３,８８４.１３円 -４１.９５ -０.３％TOPIX 大引け １,１６１.１９ -１１.５９ -０.９９％売買高概算 ３７８,８１１万株売買代金 ２,７８４,９１０百万円値上がり銘柄数 ２７６ １６％値下がり銘柄数 １３９１ ８１％変わらず銘柄数 ４６ ２％東証一部概況業種別騰落率上昇上位一位パルプ・紙 +１.８８％二位空運 +０.９４％三位その他金融 +０.２４％四位食料品 -０.１９％下落上位一位その他製品 -２.７３％二位倉庫・運輸 -２.６２％三位ゴム製品 -１.９９％四位水産・農林 -１.８６％出来高上位一位神戸製鋼所 ２５９.９６百万株二位長谷工コーポ ２２２.５６百万株三位みずほFG １８１.２百万株四位三井住友建設 １３０.９百万株五位日本橋梁 １０２.７百万株売買代金上位一位ソニー ７８,１３０百万円二位アイフル ６２,９５８百万円三位三菱UFJFG ５７,８３６百万円四位トヨタ自動車 ５６,５５１百万円五位野村HLDG ４９,９５１百万円値上がり率上位一位オーイズミ +２８.３８％二位アゴーラ・H +２２.４５％三位ショーワ +２１.２５％四位日本トリム +１３.５７％五位日本金銭機械 +１０.７１％値下がり率上位一位ジェコス -１６.５２％二位シンプレクス -１５.０５％三位東芝テック -１１.５７％四位NECキャピタルS -１１.５６％五位ラウンドワン -１１.２５％
2013.04.26
コメント(0)
-
寄り付きの概況
日経平均 寄り付き１３９７８.９８円 前日比+５２.９ +０.３８％TOPIX 寄り付き １,１７６.３２ 前日比+３.５４ +０.３％寄り付き前の外資系証券６社経由の注文状況売り １４５０万株買い ２７５０万株差し引き １３００万株の買い越し ３７営業日連続３月消費者物価指数９９.５ 前年同月比０.５％下落 ５カ月連続下落東証一部の概況業種別騰落率上昇上位一位パルプ・紙 +１.５５％二位鉄鋼 +０.７９％三位空運 +０.６６％四位輸送用機器 +０.６４％下落上位一位その他製品 -０.６５％二位電気・ガス -０.５７％三位ゴム製品 -０.４６％四位情報・通信 -０.３２％出来高上位一位みずほFG １６.１百万株二位日本橋梁 １０.９百万株三位三菱自動車 ８.１百万株四位三菱UFJFG ７.８百万株五位マツダ ６.６百万株売買代金上位一位三菱UFJFG ５,２３０百万円二位トヨタ自動車 ４,５２８百万円三位野村HLDG ４,４５３百万円四位三井住友FG ４,３４２百万円五位キヤノン ４,００５百万円
2013.04.26
コメント(0)
-
日経の朝刊から４／２６
＊車の設計・調達 一体で 日産・ルノー コスト３割減 小型３００万台に共通部品＊ソニー営業益黒字２３００億円 前期、株高で上方修正＊顧客資産１３００億円消失か 米MRI社 金融庁、行政処分へ＊現代自・ポスコそろって減益 円安・ウオン高 韓国苦戦 現地生産 日本勢に遅れ＊B７８７運行再開 正式承認 国交省きょう＊維新 民主離れ鮮明 参院選にらみ独自路線＊官邸に農業検討会議 ７月参加TPP交渉 準備急ぐ＊金融協力へ新枠組み 日本・ASEAN 外貨準備で 国債購入 各国と通貨交換協定締結＊中国、エアバス６０機購入 中仏首脳会談＊初歩からの世界経済 拡大する自由貿易圏 日米欧、合従連合に動く＊コマツ、建機部品 収益源に 営業利益 ２０％目標 IT活用＊つながりやすさ 重点投資 携帯３社、今年度１.７兆円＊即席麺、世界で１０００億食 昨年販売 新興国で需要急増＊NEC、営業益６割増 前期１１００億円 基地局やIT好調＊ガンホー、時価総額１兆円 売買代金トップ＊日野自、純利益最高に 今期６００億円 インドネシアなど販売増
2013.04.26
コメント(0)
-
本日の海外市場
NYダウ １４,７００.８ +２４.５S&P５００ １,５８５.１６ +６.３７ナスダック ３,２８９.９９ +２０.３７独DAX ７,８３２.８６ +７３.８３CME日経先物 １４,０４０ +１２０上海総合指数 ２,１９９.３ -１９.０ NY金 １,４６２.７ +３９.０ NY原油 ９３.３６ +１.３ ドル円 ９９.３６-３９ ユーロ円 １２９.２１-２６
2013.04.26
コメント(0)
-
１９１５年４月２５日 イスタンブールで２５０人のアルメニア人独立活動家が殺害される（ジェノサイド追悼記念日）
１９１５年４月２４日、イスタンブールで２５０人のアルメニア人独立活動家が殺害されました。アルメニア人虐殺の始まりとされる事件であり、アルメニア共和国ではジェノサイド記念日とされています。１９０５年に憲政を導入した日本が日露戦争で勝利したこと、その影響下で１９０６年以降隣国ペルシャのアーガージャール朝で立憲革命が起こったことがきっかけとなって、マケドニア駐留軍がスルタン・アブデュルハミト２世に反乱を起こし、スルタンに専制政治を放棄させました。これが青年トルコ革命と呼ばれる、トルコの政治情勢の混乱の始まりとなり、１８７８年露土戦争後のベルリン会議で取り決められた、バルカン半島の体制が完全に崩壊するきっかけとなりました。オーストリア・ハンガリー帝国はボスニアとヘルツェゴビナを併合し、ブルガリア自治公国が独立を宣言し、クレタ島はギリシャへの編入を宣言しました。第一次世界大戦後にトルコは帝国から共和制に移行しますが、同時期にギリシャと国境紛争を起こしました。希土戦争と呼ばれ、１９１９年から２２年まで続きました。またトルコは、旧ロシア領の現在アルメニア共和国に対して干渉を行っていました。特に第一次世界大戦中にオスマン帝国政府によって行われた虐殺は、計画的で組織的だとされています。これはトルコが共和国になってからも続き、犠牲者数は１００〜１５０万人と推定されているそうです。トルコとアルメニアとの関係改善は始まったばかりだとされています。
2013.04.25
コメント(0)
-
日経の夕刊から４／５
＊国有地売却１０００億円 １２年度 都市物件で高額取引 復興財源に貢献＊日本、７月参加確実 TPP交渉 米政府、議会に通知＊小型水力発電 普及へ 政投銀が初融資 新たな再生エネに＊航空券と宿泊先、ネットで選ぶ 自由旅行 パック多彩＊韓国、低成長続く 民間消費１〜３月マイナスに ウオン高一服 輸出は回復＊全日空・日航と個別交渉 ボーイング、７８７補償で
2013.04.25
コメント(0)
-
後場の概況
日経平均 大引け１３,９２６.０８円 +８２.６２ +０.６％TOPIX 大引け １,１７２.８ +８.４３ +０.７２％東証一部概況業種別騰落率上昇上位一位パルプ・紙 +３.５３％二位倉庫・運輸 +３.２９％三位銀行 +２.３４％四位石油・石炭 +２.０６％下落上位一位その他製品 -１.０９％二位海運 -１.０％三位その他金融 -０.５３％四位鉱業 -０.５１％出来高上位一位みずほFG ４１４.７百万株二位三菱自動車 ２６３.０百万株三位長谷工コーポ １３２.０百万株四位三菱UFJFG １３０.８百万株五位野村HLDG １１８.１百万株売買代金上位一位キヤノン ９２,２９１百万円二位SBI HLDG ９１,９７１百万円三位野村HLDG ９０,６０５百万円四位みずほFG ８９,６９２百万円五位三菱UFJFG ８５,８０６百万円値上がり率上位一位新日本無線 +２８.９９％二位日本金銭機械 +２４.７５％三位大幸薬品 +１７.７５％四位住石HLDG +１７.０４％五位オーイズミ +１６.５４％値下がり率上位一位リブセンス -１０.２２％二位ソフトバンクT -８.２３％三位日本トリム -８.１８％四位ザッパラス -７.７８％五位JP HLDG -７.７７％
2013.04.25
コメント(0)
-
前場の概況
日経平均 前引け１３,８６４.２５円 +２０.７９ +０.１５％TOPIX 前引け １,１６７.８７ +３.５２ +０.３％上海総合指数 寄り付き ２,２１３.１８ -５.１３ -０.２３％香港ハンセン指数寄り付き２２,２９８.６４ +１１５.５９ +０.５２％東証一部概況業種別騰落率上昇上位一位銀行 +１.５８％二位倉庫・運輸 +１.４％三位繊維 +１.０６％四位ガラス・土石+１.０４％下落上位一位その他製品 -２.６６％二位その他金融 -２.３％三位海運 -１.７％四位サービス -０.５４％出来高上位一位みずほFG ２４２.９百万株二位三菱自動車 ２０８.２百万株三位長谷工コーポ ９６.５百万株四位野村HLDG ９０.０百万株五位三菱UFJFG ８９.８百万株売買代金上位一位野村HLDG ６９,２５４百万円二位三菱UFJFG ５８,８９４百万円三位みずほFG ５３,４４２百万円四位キヤノン ４９,４８０百万円五位SBI HLDG ４８,２５３百万円値上がり率上位一位新日本無線 +２８.９９％二位日本電産トーソク+１９.５７％三位住石HLDG +１７.０４％四位オーイズミ +１４.８８％五位大阪チタニウムT +１４.７３％値下がり率上位一位JP HLDG -１１.３１％二位ランド -１０.５３％三位リブセンス -１０.０８％四位日本トリム -９.９４％五位アサックス -９.８％
2013.04.25
コメント(0)
-
寄り付きの概況
日経平均 寄り付き１３,８８７.５３円 前日比+４４.０７ +０.３２％TOPIX 寄り付き １,１６７.８３ 前日比 +３.４８ +０.２９％寄り付き前の外資系証券６社経由の注文状況売り１１１０万株買い２３５０万株差し引き １２４０万株の買い越し ３６営業日連続東証一部の概況業種別騰落率上昇上位一位パルプ・紙 +１.２９％二位鉄鋼 +１.０１％三位石油・石炭 +０.９３％四位非鉄 +０.８５％下落上位一位その他製品 -０.６３％二位精密機器 -０.４９％三位海運 -０.３１％四位陸運 -０.０５％出来高上位一位三菱自動車 ４４.８百万株二位みずほFG １２.１百万株三位川崎汽船 ９.０百万株四位マツダ ６.８百万株五位新日鐵住金 ６.５百万株売買代金上位一位トヨタ自動車 ６,７８２百万円二位三菱自動車 ５,７２６百万円三位三菱UFJFG ４,２１５百万円四位三井住友FG ３,１２３百万円五位アイフル ２,６３１百万円
2013.04.25
コメント(0)
-
日経の朝刊から４／２５
＊石炭火力 新増設を再開 政府アセス 最新施設が基準＊次世代TVで２１社連合 NHK・ソニー ２０年本放送へ技術確立＊キヤノン営業益３９％増 今期上方修正 ４５００億円、円安追い風＊訪日外国人、３月２６％増 東南アジア 急伸＊外国人 日本買い 加速 東証売買代金 ６年ぶり高水準 業績改善に期待＊景気判断 ８地域上げ 財務局長会議 １〜３月 米中への輸出回復＊アジアFTA 来月交渉へ TPP意識 動き加速＊好調フィリピン 通貨高の逆風 出稼ぎ送金 目減り＊伊首相にレッタ氏指名 空白２カ月 大連立目指す＊任天堂、２期連続赤字 Wii U不振 円高修正でも補えず＊三菱自、営業益５割増 今期１０００億円 生産再編が効果＊三菱商事、不動産ファンド３００億円＊中東でプラント保守 千代田化工、UAEで合弁＊KDDI、２期連続最高益 JCOM連結が寄与 スマホ契約件数が伸びる
2013.04.25
コメント(0)
-
本日の海外市場
NYダウ １４,６７６.３ -４３.１６S&P５００ １,５７８.７９ +０.０１ナスダック ３,２６９.６５ +０.３２独DAX ７,７５９.０３ +１００.８２CME日経先物 １３,９７５ +１４５上海総合指数 ２,２１８.３１ +３７６.４４ NY金 １,４３０.１ +２１.３ NY原油 ９１.５４ +２.３６ ドル円 ９９.５４-５７ ユーロ円 １２９.５４-５９
2013.04.25
コメント(0)
-
１９９４年４月２６日 名古屋空港で中華航空機が着陸に失敗、２６４人死亡、生存者７人（中華航空１４０便墜落事故）
１９９４年４月２６日、小牧市の名古屋空港（現・名古屋飛行場）で中華航空機が着陸に失敗、２６４人が死亡し、生存者は７人だけとなりました。事故は、乗員による自動操縦装置の誤作動がありましたが、同装置の異常な動作により発生したものでした。また、日本人乗客の補償をめぐって、ワルソー条約に基づく補償額しか支払わないとする航空会社と、日本側の基準で払うべきだとする遺族側との法廷闘争が長期間続きました。１９９４年４月２６日、午後８時１６分頃、台湾の台北を出発し名古屋空港へ着陸しようとしていた、中華航空１４０便（エアバスA３００型機）が着陸に失敗、墜落し帰路の燃料が炎上しました。運輸省事故調査委員会の調査は、操縦乗員の自動操縦装置の誤作動があった事を指摘したうえで、エアバスによる操縦システム設計も不適切だったとしました。以前ボーイング７４７のパイロットを努めていた機長は、操縦桿を手動で操作することにより自動操縦が解除される仕組みとなっていたことから、エアバス機も同じように解除されると思い込んでいましたが、エアバスでは機の操縦の誤作動を招いてしまいました。事故をきっかけに、エアバス機もボーイングと同じ構造に改修されました。
2013.04.24
コメント(0)
-
日経の夕刊から４／２４
＊アップル１０年ぶり減益 低価格機増響く 売上高は１１％増 株主還元１０兆円に拡大＊三菱自、５９％増益 前期 ３８０億円、為替差益で最高益＊AP通信にハッカー攻撃 ツイッター偽情報＊ガソリン、一部で１４０円割れ 小幅下落も販売鈍く＊月内にも日中防衛局長級協議＊エアアジアX、就航検討 クアラルンプール発着と名古屋・福岡・札幌＊注目株を斬る： 日立建機 中国景気懸念で上げ一服
2013.04.24
コメント(0)
-
後場の概況
日経平均 大引け１３,８４３.４６円 +３１３.８１ +２.３２％TOPIX 大引け １,１６４.３５ +２０.５７ +１.８％売買高概算 ４５９,７３０万株売買代金 ３,０５７,４２０百万円値上がり銘柄数 １３９０ ８１％値下がり銘柄数 ２５８ １５％変わらず銘柄数 ６５ ３％東証一部概況業種別騰落率上昇上位一位鉄鋼 +４.８９％二位海運 +４.８６％三位化学 +３.２４％四位石油・石炭+２.９１％下落上位一位電気・ガス-０.４７％二位建設 -０.０３％三位証券 +０.４６％四位小売り +０.４８％出来高上位一位三菱自動車４９９.８百万株二位みずほFG １８２.８百万株三位マツダ １６１.１百万株四位長谷工 １４１.５百万買株五位アイフル １２５.９百万株売買代金上位一位SBI HLDG １６１,１４０百万円二位アイフル １４０,１７２百万円三位三菱自動車 ５８,８９１百万円四位ソフトバンク ５６,９０３百万円五位マツダ ５５,９５５百万円値上がり率上位一位TAC +２５.３８％二位ソフトバンクT +２４.１２％三位電通国際情報 +２２.９９％四位新日本科学 +２０.１％五位三菱自動車 +２０.０％値下がり率上位一位ランド -９.５２％二位ポケットカード-５.２４％三位ツクイ -４.７７％四位TASAKI -４.４１％五位パラマウントB -４.４％
2013.04.24
コメント(0)
-
前場の概況
日経平均 前引け １３,７０３.６２円 +１７３.９７ +１.２９％TOPIX 前引け １,１５２.８０ +９.０２ +０.７９％上海総合指数 寄り付き ２,１８７.３４ +２.８１ +０.１３％香港ハンセン指数寄り付き２２,０６７.０４ +２６０.４３ +１.１９％東証一部の概況業種別騰落率上昇上位一位鉄鋼 +４.０９％二位化学 +２.２３％三位海運 +２.１８％四位その他製品+１.８４％下落上位一位電気・ガス-１.３２％二位建設 -０.９６％三位陸運 -６.５１％四位倉庫・運輸-０.４５％出来高上位一位三菱自動車１６９.２百万株二位マツダ １０１.５百万株三位長谷工 ９５.２百万株四位みずほFG ９０.７百万株五位アイフル ８５.１百万株売買代金上位一位SBI HLDG １０６,７７７百万円二位アイフル ９５,２８１百万円三位マツダ ３５,４３２百万円四位ソフトバンク ３３,６０２百万円五位東京電力 ３２,３１３百万円値上がり率上位一位TAC +２５.３８％二位アイロム +１７.４８％三位新日本科学 +１５.９３％四位一六堂 +１４.４７％五位デジタルハーツ+１４.４７％値下がり率上位一位ポケットカード -７.０６％二位日本冶金工業 -４.９％三位ツクイ -４.９％四位NECキャピタルS -４.４％五位トーメンデバイス-４.２９％
2013.04.24
コメント(0)
-
寄り付きの概況
日経平均 寄り付き１３,６８７.２８円 前日比+１５７.６３ +１.１７％TOPIX 寄り付き １,１５６.０３ 前日比 +１２.８５ +１.１１％寄り付き前の外資系証券６社経由の注文状況売り １３４０万株買い ２９４０万株差し引き １６００万株の買い越し ３５営業日連続東証一部の概況業種別騰落率上昇上位一位海運 +１.８８％二位鉄鋼 +１.８５％三位輸送用機器+１.６３％四位電気・ガス+１.６％下落上位一位建設 +０.２７％二位空運 +０.３１％三位陸運 +０.４３％四位医薬品 +０.６５％出来高上位一位長谷工コーポ１６.０百万株二位ユニチカ １１.７百万株三位日本電気 ９.０百万株四位三井住友建設 ８.６百万株五位みずほFG ８.１百万株売買代金上位一位SBI HLDG ６,７３３百万円二位トヨタ自動車 ５,８７９百万円三位アイフル ５,６２８百万円四位三菱UFJFG ４,３２４百万円五位野村DLDG ２,７４１百万円
2013.04.24
コメント(0)
-
本日の海外市場
NYダウ １４,７１９.４６ +１５２.２９S&P５００ １,５７８.７８ +１６.２８ナスダック ３,２６９.３３ +３５.７８独DAX ７,６５８.２１ +１８０.１CME日経先物 １３,８１０ +２７０上海総合指数 ２,１８４.５３ -５７.６３ NY金 １,４１４.０ -７.２ NY原油 ８９.３１ +０.１２ ドル円 ９９.４３-４６ ユーロ円 １２９.２７-３１
2013.04.24
コメント(0)
-
日経の朝刊から４／２４
＊耕作放棄地を強制集約 政府・自民方針 都道府県 全農地の１割再生＊金融ニッポン 揺らぐ一国一城 緩和・預金減 地銀に転換期＊日本車、１割増の３３００店に 今年中国シェア挽回へ出店＊円高修正 企業に追い風 今期、海運なども業績改善＊解雇規制 緩和見送り 競争力会議が改革案 転職へ助成金拡充 東南アのビザ緩和検討＊日中 深まる溝 習体制、対日外交方針固まらず 安倍政権、妥協しない姿勢＊議決権行使 個別に開示 政府方針 機関投資家に要請＊メコン圏、生産分業進む 国境越えリスク分散 ラオス 物流要衝に工業団地＊初歩からの世界経済 東南アの自動車市場 日本勢の牙城 守れるか＊習氏、米軍首脳と会談 米中、対北朝鮮で連携探る＊東電、料金多様に 家庭向け割安も 完全自由化にらむ＊アイリスがコメ卸売り 仙台の農業法人と提携＊ヤマトHD営業益最高 今期８期ぶり ネット通販拡大、追い風
2013.04.23
コメント(0)
-
１９５８年４月２５日 岸信介首相と鈴木茂三郎社会党委員長の会談により、衆議院が解散（話し合い解散）
１９５８年４月２５日、岸信介首相と鈴木茂三郎社会党委員長の会談により、衆議院が解散しました。これは「話し合い解散」と呼ばれ、与党と野党との間で協議された末に行われる衆議院解散を指す言葉です。２０１２年３月８日、野田佳彦首相は、消費増税案を成立させてそれと引き換えに衆議院解散を実施する方針を示しましたが、大手マスコミはこれを「話し合い解散」と報じました。松田喬和毎日新聞編集専門委は、当時、衆議院の解散には３種類あると解説されました。タイミングを計り、政権が打って出るのが「仕掛け解散」万策尽きての「追い込まれ解散」 憲法６９条が規定する、内閣不信任案が可決した場合の解散与野党が互いに、ここが解散時期という認識を共有して実行するのが「与野党合作解散」 憲法７条が規定する、首相の裁量で解散権を行使する解散１９８６年６月の「死んだふり解散」は仕掛け解散衆院の議員定数是正（１票の格差）問題をクリアし、参院との同日選挙に持ち込むために、「死んだふり」を演じて自民党を大勝に導いた。１９５５年１月の「天の声解散」は与野党合作解散鳩山一郎首相が、少数単独野党の内閣解消を目指して、事前に野党に解散を約束。野田首相は、保守派から護憲派までの寄り合い所帯の民主党からの小沢派を切り離してスッキリさせるために、話し合い解散を実行されたと言えるようです。
2013.04.23
コメント(0)
-
日経の夕刊から４／２３
＊小売り 米で収益拡大 ファストリ 来期にも黒字 セブン＆アイ 営業益３割増＊サウジと包括協力 首脳合意へ 防衛で定期協議 インフラ技術者派遣＊建設労働者の賃金高騰 被災地で ３〜５割高く 都心にも波及＊７８７再開、週内にも承認 国交相 米国の判断と歩調＊０増５減 衆院を通過＊防衛大綱自民提言案 自衛隊の機動力強化 ミサイルに対応＊今夏の電力需給案を了承 経産省の検証小委＊注目株を斬る： 信越化 塩ビ事業好調で高値圏
2013.04.23
コメント(0)
-
後場の概況
日経平均 大引け１３,５２９.６５円 -３８.７２ -０.２９％TOPIX 大引け １,１４３.７８ -１.８２ -０.１６％売買高概算 ４３４,８４４万株売買代金 ２,７１２.３６０百万円値上がり銘柄数 ９３７ ５４％値下がり銘柄数 ６６０ ３８％変わらず銘柄数 １１６ ６％東証一部概況上昇上位一位保険 +２.１８％二位建設 +１.９２％三位その他金融+１.６９％四位水産・農林+１.５６％下落上位一位不動産 -３.０２％二位ゴム製品 -１.５８％三位鉱業 -１.３９％四位銀行 -１.２８％出来高上位一位長谷工コーポ２９９.６百万株二位三井住友建設２５３.７百万株三位みずほFG １９６.５百万株四位マツダ １６７.８百万株五位東京電力 １６３.６百万株売買代金上位一位アイフル １６１,７７４百万円二位SBI HLDG ８４,２２８百万円三位東京電力 ７４,０２５百万円四位マツダ ５７,３１７百万円五位長谷工コーポ ４７,９７２百万円値上がり率上位一位じゃパンフーズ+２７.５５％二位アイロム +２１.１９％三位SBI HLDG +２１.０１％四位沖電気 +２０.５１％五位戸田建設 +１７.８３％値下がり率上位一位NECモバイリング-１５.６％二位大京 -６.１％三位キヤノンMJ -５.７２％四位東京機械 -５.３４％五位フージャーズ -５.１１％
2013.04.23
コメント(0)
-
前引けの概況
日経平均 前引け１３,５３０.０１円 -３８.３６ -０.２８％TOPIX 前引け １,１４３.０５ -２.５５ -０.２２％上海総合指数 寄り付き ２,２４２.６１ +０.４４ +０.０２％香港ハンセン指数寄り付き２２,０８５.７ +４１.３３ +０.１９％４月の中国製造業PMI速報値は５０.５ 前月の５１.６から低下東証一部の概況業種別騰落率上昇上位一位電気・ガス +２.３８％二位建設 +１.３８％三位保険 +１.３５％四位水産・農林 +０.９１％下落上位一位不動産 -１.９４％二位銀行 -１.０３％三位ゴム製品 -１.０３％四位鉱業 -１.０３％出来高上位一位長谷工コーポ ２１４.４百万株二位三井住友建設 １８８.０百万株三位みずほFG １３３.９百万株四位マツダ １２０.５百万株五位沖電気 １１５.８百万株売買代金上位一位アイフル ６１,５６３百万円二位SBI HLDG ３５,０８９百万円三位東京電力 ４６,３１０百万円四位マツダ ４１,４８８百万円五位長谷工コーポ ３５,０８９百万円値上がり率上位一位日本冶金工業 +２５.０％二位アイロムHLDG +２１.１９％三位新日本建設 +１９.４４％四位沖電気 +１８.５９％五位スクエア・エニックス+１５.３％値下がり率上位一位NECモバイリング -１０.７６％二位ヤマダ電機 -６.１７％三位キャノンマーケJ -５.７％四位オンワードHLDG -５.３７％五位総合メディカル -５.２％
2013.04.23
コメント(0)
-
寄り付きの概況
日経平均 寄り付き１３,５４５.６円 前日比-２２.７７ -０.１７％TOPIX 寄り付き １,１４４.７８ 前日比 -０.８２ -０.０７％寄り付き前の外資系証券６社経由の注文状況売り１４９０万株買い２１４０万株差し引き ６５０万株の買い越し ３４営業日連続東証一部の概況業種別騰落率上昇上位一位建設 +０.８６％二位空運 +０.８３％三位パルプ・紙+０.４４％四位その他金融+０.３％下落上位一位鉄鋼 -０.６４％二位非鉄 -０.６１％三位不動産 -０.４９％四位証券 -０.４３％出来高上位一位三井住友建設 ４０.３百万株二位長谷工コーポ ２４.４百万株三位みずほFG １０.６百万株四位マツダ １０.３百万株五位日本電気 ９.５百万株売買代金上位一位三井住友建設 ４,３０５百万円二位長谷工コーポ ４,０３７百万円三位トヨタ自動車 ３,９２８百万円四位マツダ ３,５２６百万円五位三菱UFJFG ３,２４９百万円
2013.04.23
コメント(0)
-
本日の海外市場
NYダウ １４,５６７.１７ +１９.６６S&P５００ １,５６２.５ +５.７５ナスダック ３,２３３.５５ +２７.１５独DAX ７,４７８.１１ +１８.１５CME日経先物 １３,６６５ +１０５上海総合指数 ２,２４２.１６ -２.４７ NY金 １,４２４.９ +２９.３ NY原油 ８９.２７ +１.０ ドル円 ９９.２８-３１ ユーロ円 １２９.６８-７２
2013.04.23
コメント(0)
-
日経の朝刊から４／２３
＊生保・年金マネー、外債へ 今年度運用 日生、積み増し表明＊国立大教員に年俸制 文科省が改革案 海外大と共同大学＊リチウムイオン電池事業 社員２割削減 パナソニック、車載用に注力＊財政赤字半減 目標を堅持 諮問会議 民間議員 歳出に上限を＊円安続き 株高弾み 業績改善に 期待感 キヤノン・日産、今年の最高値＊迫る造船危機 再編促す 来年にも建造ゼロ 川重・三井造船 環境・資源に活路＊村山談話 そのまま継承せず 首相が意向 戦後７０年 節目に談話＊日本、OECD議長国に 立候補を表明 来年、３６年ぶり２度目＊トヨタ、成都工場再開 四川地震 都市の通信・交通 回復＊スーパー売上高 １３カ月ぶりプラス 春物衣料けん引＊米タイヤ生産３割増強 東洋ゴム 新車販売回復受け＊米増産投資 １００億円上積み 富士重、年産能力３７万台に＊タイ高級鋼鈑工場稼働 JFE 自動車メーカー向け＊OKI営業益２倍２２０億円 今期 中国・ロシアでATM好調
2013.04.22
コメント(0)
-
１９６５年４月２４日「ベトナムに平和を！市民文化団体連合」（べ平連）が発足し、最初のデモ行進を行う
１９６５年４月２４日、「ベトナムに平和を！市民文化団体連合」（べ平連）が発足して、最初のデモ行進を行いました。１９６５年２月７日に開始された、アメリカ軍による北ベトナムへのいわゆる「北爆」で、一般市民の死者が増えた事がマスコミで報道されると、日本でも反戦運動が始まりました。べ平連は、６０年安保の「声なき声の会」を母体に、ベストセラー作家の小田実を代表として発足され、全国に活動が広がって行きましたが、新左翼諸派、特に共労党との関係が強くなるとともにイデオロギー色が濃くなっていきました。作家の開高健をはじめとしてこれらの左傾化を嫌い、運動から離脱していく人が増加しました。一方、小田実ら少数の幹部はアメリカの脱走兵の逃走支援を行いましたが、その過程で逮捕者も出しました。ウラジオストクへの定期船やソ連のスパイ活動を行う日本漁船を使って少数の脱走兵を日本からスウェーデンなどの中立国に脱出させる、非合法的なものでした。１９９１年のソヴィエト崩壊により、当時のKGBがベ平連に資金的・物理的援助を与えていた事を証明するソ連共産党の機密文書が公開されました。事務局長の吉川勇一が、KGBの日本における代表者に協力を依頼した事が始まりだったと記されていました。結局べ平連はアメリカ軍のベトナムから全面撤退したのを受けて、１９７４年１月に解散しました。１９８０年代以降のアメリカでは軍縮が進められて、イラク戦争後の占領政策でも民営化が進められました。複数の民間の警備会社がイラクに入って軍とともに活動しました。占領中のイラクでは武装集団や過激派の活動が活発化して、軍や軍属・イラクで活動する民間人やマスコミ関係者への襲撃が増加しました。ジョージ・ブッシュ大統領は２００３年にイラクの戦闘終結宣言を出しましたが、正式な終結宣言はさらに７年後の２０１０年にオバマ大統領が宣言しなければなりませんでした。現在では、少数の兵力しか用いないという米英軍の戦術は、進攻作戦においては大いに役に立ったが、占領政策にはひどく不向きであったと考えられるようになりました。
2013.04.22
コメント(0)
-
日経の夕刊から４／２２
＊日経平均、１万３６００円台 G20を好感 円、再び１００円に迫る＊ベンチャー投資 活発化 新生銀など 景況好転・株高受け＊パナマに円借款検討 岸田外相表明へ インフラ輸出 加速＊パラグアイ、政権交代 外国企業誘致加速へ＊首相、９６条改正に意欲 衆院予算委 １票の格差 是正、立法府の責任＊米国のLNG輸出制限 WTO抵触 濃厚 元商務次官補が見解
2013.04.22
コメント(0)
-
後場の概況
日経平均 大引け１３,５６８.３７円 +２５１.８９ +１.８９％TOPIX 大引け １,１４５.６ +１８.９３ +１.６８％売買高概算 ４３０,５９０万株売買代金 ２,７００,８９４百万円値上がり銘柄数 １５５２ ９０％値下がり銘柄数 １１１ ６％変わらず銘柄数 ４３ ２％東証一部概況業種別騰落率上昇上位一位建設 +４.７１％二位金属製品 +４.２８％三位ガラス・土石+２.９５％四位機械 +２.７２％下落上位一位電気・ガス -０.３１％二位不動産 -０.２％三位空運 +０.０３％四位パルプ・紙 +０.３１％出来高上位一位長谷工 ４５８.６百万株二位三井住友建設３１９.０百万株三位みずほFG ２１９.９百万株四位マツダ ２１１.５百万株五位東京電力 ２１０.３百万株売買代金上位一位ケネディクス１０４,２７１百万円二位東京電力 ９７,３５１百万円三位トヨタ自動車 ７９,４４５百万円四位マツダ ７１,１１９百万円五位長谷工 ６８,０４８百万円値上がり率上位一位三井住友建設 +２５.２９％二位新日本科学 +２３.８４％三位デジタルハーツ +２１.９９％四位イー・ギャランティ+２０.７６％五位長谷工 +１９.５５％値下がり率上位一位KLab -１１.１１％二位カプコン -３.５８％三位電源開発 -３.１２％四位エイチーム -２.８４％五位CVSベイエリア -２.８％
2013.04.22
コメント(0)
-
前場の概況
日経平均 前引け１３,５７４.７１円 +２５８.２３ +１.９４％TOPIX 前引け １,１４８.５２ +２１.８５ +１.９４％上海総合指数 寄り付き ２,２３６.４ -８.２４ -０.３７％香港ハンセン指数寄り付き２２,０３８.１３ +２４.５６ +０.１１％東証一部の概況業種別騰落率上昇上位一位建設 +３.４９％二位その他金融+３.４４％三位金属製品 +３.３７％四位証券 +３.０％下落上位一位電気・ガス+０.２６％二位鉱業 +０.６３％三位空運 +０.７％四位石油・石炭+０.８９％出来高上位一位長谷工コーポ２５６.５百万株二位三井住友建設１６８.０百万株三位みずほFG １５７.１百万株四位マツダ １５３.８百万株五位東京電力 １２２.０百万株売買代金上位一位ケネディクス６１,５２２百万円二位東京電力 ５６,９６４百万円三位トヨタ自動車５６,３２９百万円四位マツダ ５１,５６９百万円五位アイフル ５６,９６４百万円値上がり率上位一位イー・ギャランティ+２０.７６％二位新日本科学 +１９.０７％三位三井住友建設 +１７.２４％四位アイロム +１６.４５％五位日本カーリット +１６.０５％値下がり率上位一位KLab -９.２８％二位カプコン -３.１７％三位英チーム -２.８４％四位MORESCO -２.４％五位ヤマウラ -２.２３％
2013.04.22
コメント(0)
-
寄り付きの概況
日経平均 寄り付き１３,５３７.１７円 前日比+２２０.６９ +１.６６％TOPIX 寄り付き １,１４４.４２ 前日比 +１７.７５ +１.５５％寄り付き前の外資系証券６社経由の注文状況売り１２６０万株買い２９１０万株差し引き １６５０万株の買い越し ３３営業日連続東証一部の概況業種別騰落率上昇上位一位ゴム製品 +２.２４％二位保険 +２.１４％三位鉄鋼 +２.０４％四位非鉄 +２.０％下落上位一位医薬品 +０.８８％二位陸運 +１.１％三位小売り +１.１９％四位石油・石炭+１.２４％出来高上位一位長谷工 ２８.５百万株二位みずほFG ２１.６百万株三位マツダ １３.２百万株四位三井住友建設１２.１百万株五位三菱自動車 ７.６百万株売買代金上位一位みずほFG ４,８９０百万円二位長谷工 ４,７１４百万円三位マツダ ４,６４１百万円四位アイフル ３,５８２百万円五位ソフトバンク２,５６３百万円
2013.04.22
コメント(0)
-
日経の朝刊から ＆ 今週のビジネス誌
＊川重・三井造船 統合交渉 連結売上高２兆円 造船・プラント 世界で攻勢＊安倍内閣支持率７６％ ７ポイント上昇 黒田緩和 評価５８％＊健康保険料 過去最高に 今年度 給与の８.５％占める 健保組合４割、料率上げ＊月曜経済観測 中国の経済連携戦略は 日中韓FTAを中軸に 為替、関心薄れる＊日本版ISA 前哨戦に熱 ３メガ銀 グループ証券と連携＊中東マネー 新たな潮流 邦銀と連携も アジアのガス田・電力 アフリカの通信・水道＊初歩からの世界経済 原発、根強い需要 新興国、成長へ電源確保＊レクサスの中国生産検討 トヨタ＊中小IT 気遣いで売る 基幹業務システムのクラウド化今週のビジネス誌東洋経済： 死んでたまるか 日本の電機ダイヤモンド： 親子で選ぶ 老後の住まい日経ビジネス： 道の駅が地方を救うエコノミスト： 投資大全
2013.04.21
コメント(0)
-
１９８５年４月２２日 パンナムが太平洋路線と機材・従業員・各種の権利をユナイテッド航空に売却
１９８５年４月２２日、パンナムが太平洋路線と機材・従業員・各種の権利をユナイテッド航空に売却しました。ハブ空港である新東京国際空港（現在の成田空港）の発着権や以遠権も含む、ドル箱路線の権利ごとの売却でした。ユナイテッド航空は、日米航空交渉の結果、１９８３年に太平洋路線への本格参入を果たし、成田・シアトル便で日本乗り入れを始めました。この買収によって、１９８６年２月１３日から日米路線の増発や日本経由でのアジア各地への拡大を実施し、同時に太平洋路線を大幅増便して競争力を増強しました。２００１年に発生したアメリカ同時多発テロ事件では、国内線の１７５便と９３便がハイジャックされてテロに利用されたので、利用客が激減して経営が悪化、一時は連邦倒産法第１１章の適用を受けるまでになりました。２００８年６月にスカイチーム加盟のコンチネンタル航空と提携し、２０１０年１０月１日は持ち株会社設立による経営統合を果たしました。世界最大の航空界社グループが誕生し、２０１２年３月３日には新ロゴのユナイテッド航空機での運航がスタートしました。ユナイテッドは最新鋭中型旅客機ボーイング７８７を先に就航させましたが、１月半ばのリチウムイオン電池の発火トラブルから異例の長期運航停止が続いています。B７８７は、日本の最先端技術が導入された、４０年ぶりの国産飛行機と見なされており、日本の航空各社も旅客機は専らボーイング社から購入しています。日本の航空業界の重要な話題として注目されています。
2013.04.21
コメント(0)
全168件 (168件中 1-50件目)
