今が生死

2021.01.17

医療崩壊を軽率に口にしてはならない

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テーマ：新型コロナウイルス(10914)

カテゴリ：政治

中川日本医師会長や尾崎東京都医師会長がしきりに「医療崩壊」を口にすることに対してコロナに携わる現場の人達から悲痛な反発が広がっている。中川氏も尾崎氏も開業医でコロナから逃げて休診している人たちもいる開業医を中心にした会の会長である。そんな人たちから医療崩壊などと軽々しく言って欲しくないという気持ちだ。現在コロナに直接的に対応しているのは各都府県の設備の整った救急受け入れ病院で国公立病院が主体である。医療崩壊の言い分はコロナの患者が増えて充分受け入れられないこととそのためにコロナ以外の救急患者に十分な対応ができないということだと思う。日本は人口当たりの病床数は世界一多い。その国でコロナ向けのベッドがそんなにひっ迫しているのかの意見がある。それはコロナを受け入れているのは一部の病院で大半は受け入れ拒否をしているからである。しかし地方の中小病院で受け入れるとなると設備や看護師の問題など大変な困難を伴う。コロナを受け入れている病院でその他の重症患者を受け入れられなくなったことに対しては、「自分の所ではコロナは受け入れられませんがその他の救急患者は受け入れます」といってくれる病院があるとありがたいがそれには設備の充実が必須である。医師についても専門科の違いによって一部の医師は昼夜兼行で激しい激務に追われているが大半の医師はコロナに関わりなく安穏と暮らしている。
今までは病院の役割や医師の役割は個々の病院や医師の考えで遂行されてきた。しかし今回のような緊急事態に対しては一部の病院の医師達による自主的献身活動に頼るだけでなく、国として一定レベルの病院は公立、私立に関係なくコロナ対策に当たるべしとの通達を出し、そのための設備投資費や看護師などの人件費を出すべきだと思う。急に襲われた危機的状態で国の施策が間に合わなかった面が多かったが今から出来ることもあると思う。積極的に予算を出し有効な施策を進めてもらいたいと思う。

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