今が生死

2025.08.31

傍若無人のトランプ大統領の関税政策は違法の判決

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テーマ：トランプ大統領(83)

カテゴリ：政治

アメリカ大統領トランプ氏による関税政策は連邦裁判所で違法と判決されトランプ氏は最高裁判所に上訴した。日本とアメリカは過去を振り返ると争いの歴史であった。1905年に日露戦争に勝った日本に対し、日本人に席巻される恐れから移民が上陸するカリフォルニアで排日運動が激化した。カリフォルニア州は1913年に日本人の土地取得を制限する「排日土地法」を制定し、1920年にはさらに制限を強化した修正法を制定した。さらに1924年には排外主義が全米に広がり、連邦議会で移民法（排日移民法）が成立した。これに対して日本各地で反米運動や米国製品の不買運動がおこった。移民法は日米両国間の争いの種になり、1941年の太平洋戦争開戦の遠因の一つになった。
戦争は開戦直後は優勢の時もあったが徐々に旗色が悪くなり、194５年には無条件降伏して敗戦した。終戦43年後の1988年レーガン政権時に米議会は戦時中日本人収容の誤りを謝罪し、補償した。これで移民法制定以来のアメリカの独善や排外主義が修復されたかに思われたが、第二次トランプ政権になってその修復力は弱くなり、良心や道徳的公正さも減弱してしまった。
1865年南北戦争で北軍が勝利してから関税が引き上げられ、保護主義が取られていたが、1929年の世界恐慌と同時期に制定されスムート・ホーリー法の高関税が大戦の一因になった反省から、アメリカは自由貿易に転じて今日まで来ていたが、今トランプ氏が再度保護貿易主義、高関税に舵を切ろうとしている。
トランプ氏の関税政策は法に違反しているが、彼の法順守への考えは薄く、関税だけでなく様々な法律違反を犯している。移民の一切摘発をきっかけにカリフォルニア州でおきた抗議デモに対して州知事の同意を得ずに州兵の派遣を命じたり、主要大学に対して反ユダヤ主義を放置したなどとして補助金を次々に打ち切り、学問の自由や大学の自治を侵害している。
そのようなトランプ氏に対し、我が国政府を始め、殆どの国々が翻弄され、弄ばされている。世界一お金持ちで世界一軍事力のある国の大統領なだけに各国政府の役人や首長などでは太刀打ちできないのかもしれない。世界中の知性が集まり、現状打開のための対策を話しあった方がいいと思う。

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