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2012年03月15日

瓦礫広域処理の判断は早計。

テーマ：いろいろな復興支援(15)

カテゴリ：カテゴリ未分類

ここのところ被災地の瓦礫を受け入れるか否か各自治体で議論が起きているが、徳島県がホームページで示した見解（徳島県知事室の目安箱）が非常にわかりやすく、国の出した安全基準の根拠を問う内容で一読の価値があるものとして注目されている。

政権交代からこっち、民主党のやり方をみていると （１）他の選択肢を故意に潰す（２）議論の余地を奪う（３）結論を強いる というやり方が目立つ。

宮崎の口蹄疫被害のときの対応も「知恵を絞って議論を尽くした結果」というよりは無能を棚に上げたうえで責任回避のために強引に臭いモノに蓋をしたという印象だった。
「天皇の政治利用（小沢）」も「尖閣問題（仙谷）」も「TPP参加表明（野田）」もスタンドプレーで勝手に行動して国内議論は後回し。どれも取り返しのつかないことばかり。

今回の瓦礫広域処理も具体的な安全性の根拠を出さないのは 出せないから としか思えない。
おそらく「瓦礫の受け入れ」は上に書いた手法の （１）

やっちゃってから「もう汚染されちゃったから続けろ」というのは目に見えている。あとから「安全基準は政府が決めた」といえば各自治体首長の責任問題にはならず政府のせいにできるのだろうが、社会的責任で責任が取れないものの判断は慎重に願いたい。

こういった原発・放射能関連の記事はエネルギー庁が7000万円で民間委託したネット・ツイッター監視・原発言論対策事業で「政府に都合の悪い情報」としてチェックされているかも。

自分は議事録を作らず国民を監視し、ときには恐喝まがいの発言（石井一・松本龍など）も飛び出す民主党。せめて民主党政権下では瓦礫受け入れの判断は保留したほうがいいと思う。