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2013年04月28日

「主権回復の日」への賛否と偏向報道

テーマ：時事ネタもたまには書いてみる(54)

カテゴリ：アメカジほかファッション全般

きょう4月28日は第二次世界大戦を終結させるために日本と連合国のあいだで締結されたサンフランシスコ講和条約が発効した日だ。

日本政府が主催する「主権回復の日」は国際社会復帰60周年を迎えての記念式典なのだが、米軍占領が続いていた沖縄が本土復帰を果たしたのは終戦から遅れること27年の1972年5月15日である。

この本土主権回復から沖縄返還までに生じたタイムラグを盾に「主権回復の日」式典を非難・攻撃しようと一部マスコミとプロ市民が躍起になっているのであるが、注意したいのは彼らが ”祝賀”式典 と偽って（あるいは誤解させるよう）報道していることである。
地方自治体の首長やコメンテーターなどは知ってか知らずか発言のなかで”祝賀”という言葉をいいように使っているようだが、実際には日本政府も自民党も 主権回復を”記念する”式典 としか発表していない。

政府が「記念式典」としたのは本土復帰が遅れた沖縄への配慮ももちろんあるだろうが、安全保障を直視せず日米安保の下で安穏と経済活動と繁栄を貪った戦後日本のあり方、ひいては中国・韓国・ロシアによって領土が脅かされている現状について国民に改めて考え意識してもらおうという狙いがあると思われる。

前述の勢力は「沖縄県民の心情を無視した祝賀式典は許されない」という論調でネガティブキャンペーンを張るつもりらしいが、そういったミスリードを誘う偏向報道と特アに配慮した「近隣諸国条項」で無関心へと誘導する誤った歴史教育こそが癌ではないか。

アメリカでも一部で英語がマイノリティになりつつある地域もあるらしいが、ここまで事態を悪化させたのは日本人の「お人好し」ぶりと「トラブルへの無関心」という民族性もあると思う。

検索するとすぐわかるが沖縄でも政治レベル・民間レベルで親中国派の分断工作が着々と行われているので、そろそろ危機感をもつべき時が来たのかも。

憲法９条を改正されると困る連中が目先のことでギャンギャン吠えてるが、今すぐにとは行かなくとも９条改正と自衛隊の防衛軍化は日米地位協定の見直しに繋がるチャンス。余計な民主党政権時代がなければ普天間移設も３年早かったはずだが、当時マスコミが張った反自民キャンペーンが沖縄県民の利益になったか改めて検証してみるべきだろう。

それと、歴史教育でも沖縄復帰についてはもっと掘り下げるべき。関心がない人が育つのも詳しく教わってないというのが大きい。
そういう意味ではSTUDIO D'ARTISAN（ステュディオ・ダ・ルチザン）が沖縄復帰４０周年を記念して製作したチャンプルージーンズの意義は大きかった。