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2013年09月24日

仙谷元官房長官が中国漁船衝突事件の船長釈放に関与。

テーマ：尖閣問題(2)

カテゴリ：カテゴリ未分類

２０１０年（平成２２年）の９月６日、違法操業の中国漁船が海上保安庁の巡視艇に船体を衝突させ漁船の船長が逮捕されるという、いわゆる『中国漁船衝突事件』が発生した。

他国が日本の領海を侵犯し、国民の財産である海保の備品を損傷させ海保職員の生命を危険に晒した大事件であったが、ときの民主党政府は証拠ビデオを隠蔽。船長の拘留期間中に中国はフジタ社員の身柄拘束やレアアース禁輸などの報復措置をとり、日中関係は緊迫。

政府が政治判断を示さぬ以上、法に則って粛々と対応すべきところを那覇地検の独自判断という不可解な結末で船長の釈放が決定され（2010.9.24）、単なる不法入国として本国へ送還されることとなった。

民主党政府は一貫して那覇地検への圧力や関与を否定していたが、sengoku38による尖閣ビデオ流出事件（2010.11.4）で中国漁船の無法が初めて国民に伝わり政府対応への批判が集中した。

これについて今朝の産経新聞（2013.9.24）が『中国漁船衝突事件の船長釈放、仙谷元官房長官「法務次官に要望」認める』と題したインタビュー記事を掲載した。

…前置きが長くなったが、 やっぱりかコノ野郎 という感想しか出てこない。
記事によれば菅直人首相（当時）から解決を急ぐよう指示があり、自らは法務事務次官に要望を伝え、那覇地検には外務省職員を派遣して説明したという。

尖閣衝突事件は政治判断が必要な案件として堂々と交渉や取引するというのならばともかく無策のまま中国の報復措置に屈し、その汚点を地検のスタンドプレイに見せかけて責任を転嫁したことは決して許されるものではない。

今頃になって当時の裏事情を暴露するというのも変な話だが、仙谷は2012年の衆院選で落選しているので、比例復活で未だにのうのうとバッジをつけている菅直人を逆恨みしているのかもしれない。これがお約束の内ゲバというやつか。

いずれにせよ政府の外交的手段によらず中国の領海侵犯を事実上黙認し、中国をつけ上がらせた責任は重い。中国としてもこの有り得ない日本の外交的敗北を国を挙げて喜び船長を英雄に祭り上げてしまったので、国民の手前もあって今さら振り上げた拳を下ろすきっかけも得られず日中関係は悪化したままだ。

その後の野田政権は石原都知事率いる東京都が尖閣を買うのを恐れて尖閣国有化に踏み切った。
しかし中国首脳陣にしてみれば「不自然な船長釈放からビデオ流出、東京都の尖閣取得回避のための国有化」まで、すべては中国の侵略意図と危機意識を日本国民に植え付けるための策略で、まんまと日本右傾化に加担させられたと屈辱的に捉えていてもおかしくない。

事実、レアアース禁輸は中国の国際イメージとシェアを低下させただけで、当の日本はすぐにレアアースを使わない技術を開発した。
この新技術もあまりにタイミング良く開発されたので、中国にしてみれば嫌がらせの外交カードを切った直後にカウンターを喰らったようなもの。日本が新技術を隠し玉にして中国を陥れたと思い込んでも不思議はない。

永く強かな謀略の歴史を持つ中国が すべての事態が無能な政府の”柳腰外交”と責任転嫁だけで進行していたなどと、そんな馬鹿な国があるはずがない と疑うのは当然だ。

あるんだな、それが。

民主党がついた嘘は数々の公約違反で周知の通りだが、本件は見積もりの甘い政策が頓挫しただけの嘘とは性質が異なる。

外交と安全保障に関わる突発事態という大事な局面で、国のためではなく保身のために国民に嘘をついた責任は取らせるべきだ。

尖閣諸島近辺の領海侵入が頻発するようになったのも、民主政権時代の場当たり的な対応の結果であり、仙谷の暴露と鳩山由紀夫の「日本が尖閣を盗んだと中国に思われても仕方がない」「政府は領土問題を認めるべき」（2013.07.24）という発言と合わせ考えると、民主党の一部勢力が「外国と通謀して日本国に対し武力を行使させ（外患誘致）」る意図をもって行動した可能性も否定はできない。

直接の指示ではないにせよ現場に圧力をかけた事実が明らかになった以上、当時の状況を詳しく検証する必要がある。
原発事故対応もそうだが、 会議で議事録を作らない という民主党の極めて異常な悪習のせいで簡単な事実確認にも余計な時間と労力が割かれるのはいい加減ウンザリだ。