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2001年11月の記事
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０４－０４ 売掛金および貸倒引当金
０４－０４ 売掛金および貸倒引当金問題０４－０４－０１ 貸倒引当金の意義についてのべなさい。解答０４－０４－０１ 債権については、通常、貸倒れが生ずることが予想されるので、決算に当って予想される貸倒見積額を費用として計上するとともに、貸倒引当金という勘定の貸方に記入して、預金回収可能額を貸借対照表価額とするためのものである。問題０４－０４－０２ 期末に貸倒引当金を設定するに当って、前期に設定された貸倒引当金の残高がある場合の会計処理方法を例をあげて説明しなさい。 解答０４－０４－０２ (Ａ)差額調整法（差額補充法） 期末の貸倒引当金の残高が、新たに設定しようとする貸倒引当金の額に満たない場合には、不足額だけを追加計上し、反対にその残高が新たに設定しようとする貸倒引当金の額を越えるときは、超過額を減額し、貸倒引当金戻入勘定に振替え記入する。 (Ｂ)洗替法 期末に貸倒引当金について残高があるのは、前期末における貸倒の見積りが過大であったことによると考えられるので、この残高を、前期損益修正として、その金額を貸倒引当金戻入勘定に記入し、改めて所要額の貸倒引当金を設定する。問題０４－０４－０３ 貸倒引当金を貸借対処表に表示する方法を設例によって示しなさい。解答０４－０４－０３受取手形期末残高￥ 2，000，000貸倒見積高４％売掛金期末残高 ￥ 1，000，000貸倒見積高５％ 総額主義（Ａ） 受取手形 2，000，000貸倒引当金 80，000 1，920，000 売掛金 1，000，000貸倒引当金 50，000 950，000（Ｂ） 受取手形 2，000，000 売掛金 1，000，000貸倒引当金 130，000 2，870，000 純額主義（Ａ） 受取手形 1，920，000（注１） 売掛金 950，000（注２） (注1) このほかに貸倒見積額￥80，000 (注2) このほかに貸倒見積額￥50，000（Ｂ） 受取手形 1，920，000 売掛金 950，000 (注)受取手形と売掛金については、 このほかに貸倒見積額￥130，000がある。
2001年11月30日
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０４－０３ 手形債権
０４－０３ 手形債権問題０４－０３－０１ 次の手形（ただし(1) から(4) までは資産としての手形に限るものとする）の意味を説明しなさい。 (1)狭義の営業手形 (2)営業外営業手形 (3)金融手形 (4)営業保証手形 (5)不渡り手形解答０４－０３－０１ (1)狭義の営業手形これは販売された財貨や役務の対価として受取った手形のうち、商品や製品の販売など、得意先との間の通常の取引に基づいて受取った手形をいう。 (2)営業外営業手形これは販売された財貨や役務の対価として受取った手形のうち、有価証券・固定資産などの売却のように、主たる営業活動以外の取引によって受取った手形をいう。 (3)金融手形これは、金融取引に基づいて受取った手形をいう。金融手形には、(Ａ) 金銭の貸付に当って、借用証書の代用として受取る手形－（手形貸付金勘定で処理される）(Ｂ) 直接金銭を借用する代りに、信用のある者から同人振出の手形を受取り、それを銀行等で割引することによって手形振出人以外の第三者（銀行等）から資金の融通を受けるために受取るてが－（融通手形とよばれる）の２つがある。 (4)営業保証手形これは、取引先から営業保証として、現金・小切手・市場性のある有価証券などに替えて受取った手形をいう。 (5)不渡手形手形の支払人が賃金不足等のために満期日に不払となった手形を不渡手形という。問題０４－０３－０２ 手形の償還義務（偶発債務）について、(1) 簿記上の処理および(2) 貸借対照表の表示について説明しなさい。解答０４－０３－０２ (1)簿記上の処理 (Ａ) 受取手形勘定から減額するだけにとどめる方法。裏書譲渡、割引いた手形の金額を受取手形勘定の貸方に記入して直接減額するだけで、偶発債務に関する記録は、補助簿に備忘的に行い、総勘定元帳にはこれについては何の記入もしない。 (Ｂ) 対照勘定を用いる方法。受取手形勘定の貸方に記入して直接減額するとともに、手形裏書義務勘定の貸方と手形裏書義務見返勘定の借方に記入する。割引の場合は、裏書が割引となる。手形が決済された場合には、反対仕訳をして、相殺する。 (Ｃ) 評価勘定を用いる方法受取手形勘定には何の記入もせず、裏書手形勘定あるいは割引手形勘定の貸方に記入する。決済された場合（満期日）には受取勘定と相殺する。 (2)貸借対照表の表示 (Ｂ) 対照勘定の場合、貸借対照表には注記によって表示する。 (Ｃ) 評価勘定の場合、貸借対照表には受取手形の純手持高を記載し、偶発債務については、注記する。
2001年11月29日
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０４－０１当座資産の意義 ０４－０２ 現金および預金
０４－０１当座資産の意義問題０４－０１－０１ 当座資産とは何か。その意義について述べなさい。解答０４－０１－０１ 当座資産とは、経営資本の原始的投入形態又は、投下資本の回収によって獲得された貨幣性資産である。０４－０２ 現金および預金問題０４－０２－０１ 次の文章は正しいか。もし誤りがあれば訂正しなさい。「利払期日がすでに到来している社債利札の額は、未収有価証券利息勘定の借方に記入する。」解答０４－０２－０１ 誤りである。利払期日がすでに到来している社債利札は、その利息の支払期日により、現金として扱う。従って次のように訂正される。 「利払期日がすでに到来している社債利札の額は、現金勘定の借方に記入する。」問題０４－０２－０２ 現金の実際有高と帳簿残高と一致しないときは、どのような処理がなされるか。解答０４－０２－０２ 一致しないときには、現金過不足勘定を設けて、その過剰額は、その貸方に、その不足額は、その借方に記入する。そして、過不足の原因を調べて、判明した分は適当な勘定に振替える。 現金過不足勘定の期末残高は、原因不明の現金過不足額をあらわし、決算に当って、借方残高は雑損勘定に、貸方残高は雑役勘定に振替える。問題０４－０２－０３ 銀行勘定調整表とは何か。その目的について説明しなさい。解答０４－０２－０３ 当座預金については、預金の預入れおよび預金の引出しの記帳について、企業と銀行との間に時間的なずれがあるために両者の残高の食い違いの理由を明らかにし、さらに両者の記入に誤りのないことを確かめるために銀行勘定調整表が作成される。※両者が一致しないことが多い問題０４－０２－０４ 未渡小切手とは何か。また、それが決算日にある場合の処理について説明しなさい。解答０４－０２－０４ 企業によっては、支払件数が多い場合、毎月定まった支払日前に小切手を作成して、支払伝票を付けて支払担当者に交付しているところが多い。これらの小切手のうちで、受取人が採りにこないで支払担当者の手許に残っているものを見渡小切手という。小切手を作成して、それを支払伝票とともに支払担当者に交付した時に当座預金勘定の貸方に記入する方法を採っている場合、決算日に見渡小切手があるときには、それを当座預金に戻入れる記帳をしなければならない。
2001年11月28日
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０３－０９ 低価基準
０３－０９ 低価基準問題０３－０９－０１ 低価基準の意義についてのべなさい。解答０３－０９－０１ 決算時に原価と時価とを比較して、どちらか低い価額によって資産評価する方法をいう。問題０３－０９－０２ 低価基準を適用する場合の価額決定の方法を３つあげなさい。解答０３－０９－０２ (Ａ) 取得原価と正味実現可能価額を比較する方法 (Ｂ) 取得原価と再調達原価を比較する方法 (Ｃ) 取得原価、正味実現可能価額、再調達原価の３つを比較して、最低の価額を採る方法問題０３－０９－０３ 低価基準におけるグルーピングの仕方には、３つの方法があるが、それらの方法を例をあげて説明しなさい。解答０３－０９－０３(Ａ) 品目法…………各品目ごとに原価と時価とを比較する方法(Ｂ) グループ法……各品目を適当なグループごとにまとめて、グループごとに原価と時価とを比較する方法(Ｃ) 一括法…………全品目を一括して原価と時価とを比較する方法問題０３－０９－０４ 次の相対する２つの用語の意味を説明しなさい。 最低価法（切り離し法）と比較低価法（洗替法）解答０３－０９－０４ 最低価法とは、帳簿価額を時価まで切下げたのち、翌期以後は、切下げ後の帳簿価額を取得原価とみなして、それと期末の時価とを比較する方法をいう。 比較低価法とは、帳簿価額を時価まで切下げたのち、翌期以後は、帳簿価額を再び切下げ前の取得原価に戻して、常に原始取得原価と期末の時価とを比較する方法である。
2001年11月27日
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０３－０８ 費用配分の原則
０３－０８ 費用配分の原則問題０３－０８－０１ 費用配分の原則の意義をのべ、かつ、商品や建物について、それはどのように適用されるか、具体的に説明しなさい。解答０３－０８－０１(Ａ) 意義期間損益を正しく計算するために、資産の取得原価を当期と次期以後の期間に配分することの手続を支える根本思考をいう。(Ｂ) 具体例商品・製品の取得原価を当期の売上高に負担させるべき売上原価と次期以後の売上原価となる繰越額とに分割する。使用可能期間が有限である固定資産（建物）の取得原価を、減価償却によってその使用できると予測された各期間に負担させるために、その期の費用としての減価償却費と、次期以後に配分される費用としての繰越額とに分割したりする場合に適用する。問題０３－０８－０２ 原価基準が資産評価の基準として適正に目的を達するためには、どのような前提が必要か。またそのような前提が満たされなくなった場合には、どのようなことが問題になるか。解答０３－０８－０２(Ａ) 前提……貨幣価値の安定(Ｂ) 問題物価指数等によって、取得原価を修正するとともに、その配分原価を修正するという問題がおき、資産再評価、および価格変動会計等の会計理論が展開される。
2001年11月26日
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０３－０７ 評価の基準
０３－０７ 評価の基準問題０３－０７－０１ 原価基準の意義およびそれが今日の会計において重んぜられる理由について説明しなさい。解答０３－０７－０１(Ａ) 意義各資産の取得原価またはそれに基づいて算定された額を決算時の繰越価額とするものである。(Ｂ) 理由原価基準が、損益計算を行うに当って最も合理的な評価基準であるからである。問題０３－０７－０２ 時価基準には、２つの評価基準が用いられるが、それは何と何か。また、そのそれぞれについて説明しなさい。解答０３－０７－０２(Ａ) 売却時価基準資産をその売却時価からアフターコストを差引 いた正味実現可能価額によって評価するものである。(Ｂ) 再調達原価基準決算時における購入または取得予想価額、すなわち再調達原価を資産の評価額とするものである。
2001年11月25日
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０３－０５ 正常営業循環基準
０３－０５ 正常営業循環基準問題０３－０５－０１ 正常営業循環基準とは何か。解答０３－０５－０１ 現金、および企業の正常な営業循環期間のうちに現金化または販売もしくは費消されることが合理的に予期されるものとして通常考えられている資産をもって流動資産とし、また同じ期間内に支払の予定される債務をもって流動負債とする。正常な営業循環期間とは、棚卸資産原価が、当該原価が凝集している製品の販売とともに受取勘定に転化し、終局的にはふたたび現金となる。この過程に投入される材料または役務が費消され、それが最終的に実現するまでの平均的な期間をいう。すべての企業にこれを適用するのではなく、一営業循環期間が１２カ月を越える場合にのみそれを適用する。問題０３－０５－０２ 企業会計原則で適用している営業循環基準について説明しなさい。解答０３－０５－０２ 企業会計原則では、その対象が、棚卸資産および企業の主目的である営業取引によって生じた債権債務は営業循環過程の内にあるものとして、流動項目とし、それ以外の債権債務、前払費用等は、ワン・イヤー・ルールを適用するものである。
2001年11月24日
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０３－０４ ワン・イヤー・ルール（ｏｎｅ ｙｅａｒ ｒｕｌｅ）
０３－０４ ワン・イヤー・ルール（ｏｎｅ ｙｅａｒ ｒｕｌｅ）問題０３－０４－０１ ワン・Ａヤー・ルールの意義について説明しなさい。解答０３－０４－０１ 資産・負債の分類方法として、企業の支払能力を測定するためのもので、貸借対照表日の翌日から１年以内に回収（支払わ）されるものを流動項目とし、貸借対照表日の翌日から１年を越えて、回収される・支払われるものを固定項目とに分ける基準である。問題０３－０４－０２ 完成するまで３年かかる仕掛中のビルディングは流動資産か、固定資産か。解答０３－０４－０２ (Ａ) ビルディングの建設を請負っている側からは、営業循環過程基準により、流動資産となる。 (Ｂ) ビルディングの建設を委託した側からは、もし、そのビルディングに対して、請負い価額の一部等を支出しているならば、建設仮勘定に固定資産の一部として、計上することになるので、固定資産となる。問題０３－０４－０３ 耐用年数があと６カ月となった機械は、流動資産か、固定資産か。解答０３－０４－０３ 長期に使用する目的で所有する資産は、その資産の性質上、除却または売却が予定されるまでの期間の長短にかかわらず、固定資産に含められる。
2001年11月23日
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０３－０３ 資産評価と一致の原則
問題０３－０３－０１ 一致の原則について説明しなさい。解答０３－０３－０１ 企業が設立されてから解散するまでの企業についての全存続期間というものを仮定した場合、企業がその期間中に稼ぐ利益を全体利益といい、それは、全存続期間の総収入額から総支出額を差引いて計算するので、誰が計算してもその額は一致する。ところが今日の会計が計算するのは、期利益であって、それは企業の全存続期間を人為的な期間に区分した個々の期間の利益をいい、期間利益の合計額が、全体の利益の額に一致する。このことを一致の原則という。問題０３－０３－０２ 前期には、棚卸資産を過小に評価したが、当期には棚卸資産を正当に評価した。この場合、各期に計算される利益とその期の実際の利益とを比較しなさい。解答０３－０３－０２ 前期において、棚卸資産を過小に評価したことは、前期における費用を過大計上したことになり、結果として、利益を過小とすることになる。 また当期において、棚卸資産をいくら正当に評価しても、前期において過小評価してあるので、その分当期において、費用は過小となり、前期分の利益の過小分が当期に過大計上されることになる。しかし、次期以降については、すべて正当に計上されることとなる。
2001年11月22日
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０３－０２ 資産評価の重要性
０３－０２ 資産評価の重要性問題０３－０２－０１ 決算評価といえば、通常、資産評価を意味するのはなぜか。その理由を説明しなさい。解答０３－０２－０１ 負債は、普通は契約によって返済額が確定しているから決算の時に、とくに評価という問題はおこらない。資本は、資産の額と負債の額との差額であるから、両者の額が決まれば資本の額は自動的に定まるので、決算の時にはとくに評価する必要はない。問題０３－０２－０２ 資産の評価が会計上重要なのはなぜか。解答０３－０２－０２ 資産評価のうち、貨幣性資産については、現金以外のものは、現金回収可能額で評価される。費用性資産については、その取得原価を、一会計期間に費用化した額と、次期以後に費用化しかつ回収しうる額とに適正に区分することが、期間損益計算においてとくに重要であり、その適否は、今日の会計が主な目的としている当期純利益の計算を適正なものにするか否かに重大な影響をおよぼすからである。
2001年11月21日
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０３－０１ 資産の意義
０３－０１ 資産の意義問題０３－０１－０１ 会計上の主な目的を債権者の保護とする立場からは、資産は、どのようなものと考えられるか。解答０３－０１－０１ 資産とは、企業が所有する金銭並びに物財および権利等のうち換価できるものをいう。静態論的には、債務を弁済する能力を持つもの、企業が解体した時に（担保）価値を有するものである。処分価値をもつ物。問題０３－０１－０２ 貨幣性資産について、(Ａ) それはどのような資産か。(Ｂ) どのような資産がそれに含められるか。(Ｃ) その評価はどのようになされるか、説明しなさい。解答０３－０１－０２ (Ａ) 企業会計の主な目的を損益計算におく会計、つまり、動態論においては、資産とは、継続企業を前提とした企業活動の一定時点において、経営資本の循環過程中にあるものをいう。 これらのうちで、まだ収益を獲得するための財貨または役務に投下されていないか、またはすでにそのような投下過程を終了して回収され、次の新しい収益を獲得するために財貨または役務へ投下されるのを待機中のものをいう。 貨幣性資産とは、未投下資本および回収済の投下待機資本をいう。 (Ｂ) 現金・預金・立替金・未収金・未収収益・貸付金等 (Ｃ) 原則として、回収可能額または収入額で評価される問題０３－０１－０３ 費用性資産について、(Ａ) それはどのような資産か、(Ｂ) どのような資産がそれに含められるか、(Ｃ) その評価はどのようになされるか、説明しなさい。解答０３－０１－０３ (Ａ) 費用性資産（非貨幣性資産）とは、資本の投下過程にあって、その回収可能性または、支出効果が持続する未回収の投下資本をいう。 (Ｂ) 商品・製品等の棚卸資産、前払費用、土地の建物等の有形固定資産、特許権等の無形固定資産、出資金等の投資等 (Ｃ) 貨幣の支出額すなわち取得原価を基準として評価する
2001年11月20日
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０２－１２ 重要性の原則
０２－１２ 重要性の原則問題０２－１２－０１ 重要性の原則の意義についてのべ、その適用方法をあげなさい。解答０２－１２－０１ (Ａ) 重要性の原則とは、有用な情報を提供するという立場から、会計処理および情報の伝達に当って、重要な科目についてとくに明確な表示を要請するとともに、重要性の乏しいものについて本来の厳密な会計処理または表示によらないで、他の簡便な方法によることが容認される。このようなことを要請しまたは容認する原則である。 (Ｂ)適用方法Ａ． 商法品、消耗工具器具備品その他の貯蔵品のうち、重要性に乏しいものについては、それを買入れた時または払出した時に干ようとして処理して、期末に使用残がある場合にも資産として処理しないことができる。Ｂ． 発生主義によって処理すべき前払費用、未収収益、未払費用および前受収益のうち、その重要性の乏しいものは経過勘定項目として処理しないことができる。Ｃ． 負債性引当金のうち、重要性の乏しいものは、計上しないことができる。Ｄ． 棚卸資産の取得原価には、原則として購入代価または製造原価に、引取費用、関税、買入事務費、移管費用等の付随費用を加算すべきであるが、そのような費用のうち、重要性の乏しいものは取得原価に算入しないことができる。問題０２－１２－０２ 重要性の原則と正規の簿記の原則との関係について説明しなさい。解答０２－１２－０２ 重要性の原則と正規の簿記の原則とは、会計処理の面において、密接な関係がある。 重要性の乏しいものについては、本来の厳密な会計処理によらないで、他の簡便な方法によって処理した場合も、正規の簿記の原則にしたがって処理されたものとみなされる。問題０２－１２－０３ 重要性の原則と明瞭性の原則との関係について説明しなさい。解答０２－１２－０３ 重要性の原則と明瞭性の原則とは、表示の面において密接な関係がある。 重要な科目について、明確な表示を要請している。問題０２－１２－０４ 質的に重要な科目にはどのような科目があるか。解答０２－１２－０４ 自己株式、親会社・子会社等の株式、仮払金・借受金未決算・投資等の債権債務・親会社・子会社に対する債権債務など。
2001年11月19日
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０２－１０ 保守主義の原則 ０２－１１ 単一性の原則
０２－１０ 保守主義の原則問題０２－１０－０１ 保守主義の原則と真実性の原則との関係について論じなさい。解答０２－１０－０１ 保守主義の要請と真実な財務報告とは、本来、相互に矛盾し、背反し合う性質のものである。しかし今日では、真実な財務報告が何よりもまず尊重され、企業資本の維持は真実性の原則の枠組の中ではかられることになる。すなわち、保守主義の原則は、今日では、認められた会計処理の方法が幾通りもある場合には、そのうちで最も健全な方法を適用し、また、ある会計処理を行うにあたって、幾通りもの判断を行うことができる場合には、そのうちで最も慎重な判断を行うことの要請である。問題０２－１０－０２ 保守主義の原則は、具体的にはどのように適用されるべきか、次に揚げる（Ａ）・（Ｂ）・（Ｃ）について説明しなさい。 （Ａ）定額方と定率法 （Ｂ）先入先出法と後入先出法 （Ｃ）原価基準と低価基準解答０２－１０－０２ (Ａ) 低額法よりも定率法である。 (Ｂ) 物価上昇時には、先入先出法よりも後入先出法である。物価下落時には反対になる。 (Ｃ) 原価基準よりも低価基準である。０２－１１ 単一性の原則問題０２－１１－０１ 単一性の原則の意義を説明しなさい。解答０２－１１－０１ 単一性の原則とは、特定目的のための財務諸表に対する実質一元・形式多元の要請であり、実質面に関する限り、それは目的適合性の原則といいうる。
2001年11月18日
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０２－０８ 明瞭性の原則
０２－０８ 明瞭性の原則問題０２－０８－０１ 明瞭性の原則の意義について説明しなさい。解答０２－０８－０１ 企業の利害関係者が企業の経営成績及財政状態に関する判断を誤らないように、それらのことについてより適確な判断ができるように、そのために必要な会計事実を財務諸表を通じて明瞭に開示すべきことを要請する原則である。問題０２－０８－０２ 明瞭性の原則の具体的適用の例を６つあげ、それぞれについて説明しなさい。解答０２－０８－０２(Ａ) 附属明細表の作成損益計算書及貸借対照表の主要項目について、期末残高の内訳明細又は期中増減等を明らかにするために附属明細表を作成することが要請されている。(Ｂ) 区分損益計算書の作成当期の収益とそれに対応する当期費用とを、重要性の高いものから、それぞれの対応関係によって区分して表示し、当期損益の計算過程を明らかにするために区分損益計算書を作成することが要請されている。(Ｃ) 貸借対照表の区分表示企業の財政状態の健全性を判断するのに便利なように、資産・負債及資本の科目を貸借対照表に記載するに当って、一定の方法によって区分・配列・分類することが要請されている。(Ｄ) 総額主義による記載計算過程（売上総利益・売上原価の計算等）を併せて記載するような表示方法が総額主義とよばれ、これを要請している。(Ｅ) 重要事項の注記企業の財政状態を判断するために重要な事項は、財務諸表に注記することが要請されている。(ヘ) 重要性の原則の適用重要性の大きいものについては、その内容を明瞭に示すことが要請され、反対に重要性の小さいものについては、厳密な取扱をしなくても明瞭性の原則に反するものとはみなされないということである。問題０２－０８－０３ いわゆる経理開示の限界について説明しなさい。解答０２－０８－０３ 会計上のことを細大漏らさずすべて財務諸表を通じて報告することは、財務諸表をいたずらに煩雑なものとして、かえって的確な判断を誤らしめるおそれがあり、また、企業の競争上の記密事項が外部に漏えいするおそれを生じないわけではない。知る権利も無制限ではない。０２－０９ 継続性の原則問題０２－０９－０１ 継続性の原則が問題とされるのはどのような場合か、説明しなさい。解答０２－０９－０１ １つの会計事実について２つ以上の会計処理の原則又は手続の選択適用が認められている場合である。問題０２－０９－０２ 会計処理の原則及手続を毎期継続的に適用することが要請されないとすれば、企業会計にどのような弊害が生ずるか。解答０２－０９－０２ 毎期の会計処理及手続の適用を全く企業の自由に任すとすれば、経営者にとっては、前期に選択適用した会計処理の原則及手続を今期には勝手に外の原則および手続に変更することによって、利益を大きくしたり、小さくしたりすること、すなわち、利益操作を行うことが可能になるからである。問題０２－０９－０３ 会計処理の原則又は手続を変更することが認められる「正当な理由」とは何か。解答０２－０９－０３ (Ａ) 法令等の改正によって、会計処理及手続の変更が必要な場合 (Ｂ) 会計処理を変更することによって、企業会計が前よりも合理的になる場合 (Ｃ) はなはだしいＡンフレーション又はデフレーションのように経済事情の著しい変動があった場合 (Ｄ) 合併、組織の変更、営業の目的又は規模等、企業に大きな変化などがあった場合問題０２－０９－０４ 継続性の原則と真実性の原則との関係について説明しなさい。解答０２－０９－０４ 今日の会計における処理及手続の多様性の結果、どの方法を採るかによって異なった利益額が計算されることになるが、毎期同一の方法が用いられている限り、そこには利益操作の行われているおそれはなく、したがって、そのようにして作成された財務諸表は真実なものとみなされる。すなわち前期とおなじ方法が継続して用いられておれば、相対的真実が保証されるのである。継続性の原則が真実性の原則を支える重要な原則であるといわれるのはこのためである。
2001年11月17日
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０２－０６ 正規の簿記の原則 ０２－０７ 剰余金区別の原則
０２－０６ 正規の簿記の原則問題０２－０６－０１ 正規の簿記の原則による正規の簿記とはどのようなものか。解答０２－０６－０１ 正規の簿記とは、必ずしも複式簿記だけに限定されず、単式簿記であってもよい。問題０２－０６－０２ 正規の簿記の原則の意義に関する２つの解釈について説明しなさい。解答０２－０６－０２(Ａ) 記録に関する原則と解する立場網羅性のある記録、検証性のある記録、秩序性のある記録を要請する原則である。(Ｂ) 記録・処理及財務諸表の作成、したがって会計全般に関する原則と解する立場問題０２－０６－０３ 正規の簿記の原則と真実性の原則との関係について説明しなさい。解答０２－０６－０３ 真実性の原則から、貸借対照表には決算日におけるすべての資産・負債を記載しなければならないから、簿外資産・負債は本来認められないことになる。しかし、重要性の乏しいため本来の厳密な方法に換えて簡便な方法によった結果、簿外資産・負債が生じたとしても、それが経営成績又は財政状態についての判断を誤らしめるおそれのない程度僅少な額のものである場合には、その簡便な方法によって行われた処理は、正規の簿記の原則によって処理されたものとみなされる。すなわち、真実性があるということである。０２－０７ 剰余金区別の原則問題０２－０７－０１ 剰余金とは何か。解答０２－０７－０１ 会社の純資産額が法定資本の額をこえる部分を剰余金という。問題０２－０７－０２ 会計上の剰余金はどのように大別されるか。また、それぞれの剰余金についてその意味を説明しなさい。解答０２－０７－０２ 資本剰余金と利益剰余金に大別される。 資本剰余金は、実質的には、法定資本とおなじであって変わるところがないが、商法では法廷資本金とは区別している。 利益剰余金とは、経営活動の結果稼得した利益のうち、外部に処分されないで内部に留保された留保利益をいう。問題０２－０７－０３ 剰余金区別の原則の目的は何か。解答０２－０７－０３ 資本と利益を峻別し、資本を維持すること。問題０２－０７－０４ 企業会計原則、一般原則における資本取引と損益取引の意味を説明しなさい。解答０２－０７－０４ 資本取引とは、元本、すなわち法定資本金及資本剰余金を増減させる取引である。 損益取引とは、果実に相当する利益剰余金を増減させる取引をいう。問題０２－０７－０５ 資本剰余金と利益剰余金とを混同してはならないのはなぜか。その理由を２つ説明しなさい。解答０２－０７－０５ (Ａ) 資本と利益を混同すれば企業の利益が過大又は過少にあらわされるので、そのような会計情報は利害関係者を誤った判断に導き、不適切な意思決定を招くおそれがあること。 (Ｂ) とくに資本を利益とすれば、配当や税金などの形で資本の一部が企業外に流出してしまい、その企業は拡大再生産はおろか、単純再生産も不可能になり、縮小再生産の過程をたどらざるをえなくなること。
2001年11月16日
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０２－０１ 財務諸表とその種類 ０２－０２ 損益計算書及貸借対照表 ０２－０２ 損益計算書及貸借対照表
第２章０２－０１ 財務諸表とその種類問題０２－０１－０１ 企業会計原則及商法における財務諸表には、どのようなものが含まれるか。また、それぞれの内容を簡単に説明しなさい。解答０２－０１－０１企業会計原則(Ａ) 損益計算書……経営成績を報告するもの(Ｂ) 貸借対照表……財政状態を報告するもの(Ｃ) 財務諸表附属明細表……損益計算書及貸借対象表の重要科目についての明細を示した計算書類の総称である(Ｄ) 利益処分計算書……株主総会で議決された利益処分に関する計算書類である商法(Ａ) 貸借対照表……財政状態を報告するもの(Ｂ) 損益計算書……経営成績を報告するもの(Ｃ) 営業報告書……直前の事業年度の営業に関する文書による報告である(Ｄ) 準備金及利益又Ｃ利息ノ配当Ｄ関スル議案……利益処分等に関する議案(Ｅ) 計算書類附属明細書……損益計算書及貸借対照表の重要科目についての明細を示した計算書類の総称である問題０２－０１－０２ 財務諸表規則と計算書類規則とでは、どちらが詳しく規定されているか。また、それはなぜか、説明しなさい。解答０２－０１－０２ 財務諸表規則のほうが、計算書類規則よりも、詳しく規定している。それは、規制の対象となる株式会社の範囲が、大規模株式会社であるのに対して、計算書類規則のほうは、小規模の、すべての株式会社を含むので、弾力的な適用が要請される。０２－０２ 損益計算書及貸借対照表問題０２－０２－０１ 損益計算書と貸借対照表との関係について述べなさい。解答０２－０２－０１ 損益計算書では当期純利益が収益と費用の差額としてその発生原因とともに計算表示され、貸借対照表では経営資金の有高及源泉並びにその運用形態の構成など、企業の財政状態が明らかにされる。問題０２－０２－０２ 決算の時に作成される貸借対照表はどのような意味をもつ表であるか。解答０２－０２－０２ 損益計算が行われたのちの資産・負債及資本の繰越表であるとともに、次期以後の損益を正しく計算するための繰越表でもある。問題０２－０２－０３ 次の相対立する一対の用語を比較して説明しなさい。(Ａ) 財産法と損益法 (Ｂ) 財産目録法と誘導法解答０２－０２－０３(Ａ) 損益法とは、損益計算書によって損益を計算する方法である。 財産法とは、貸借対照表によって損益を計算する方法である。(Ｂ) 財産目録法とは、実査棚卸等の方法によって、財産目録を作成し、これを要約して貸借対照表を作成する方法である。 誘導法とは、帳簿記録にもとづいて、貸借対照表を作成する方法である。０２－０４ 会計原則とその成立問題０２－０４－０１ 財務諸表の本質について説明しなさい。解答０２－０４－０１ 財務諸表は、記録された事実と会計上の慣習と個人的判断との総合的表現である。問題０２－０４－０２ 会計原則が必要なのはなぜか、その理由を説明しなさい。解答０２－０４－０２ １９２９年の株式大恐慌によって企業会計の役割について、投資者の保護の重要性が強く認識されたので、その結果、公認会計士による財務諸表の強制監査制度（アメリカ）が樹立され、そしてこの監査の基準として会計原則が成立した。問題０２－０４－０３ わが国の企業会計原則の特徴について述べなさい。解答０２－０４－０３ わが国のみならず、諸外国に行われている会計実務を参照して、慣習として発達したものの中から、一般に公正妥当と認められたところを要約した実践範囲であるとともに、指導原理でもある。０２－０５ 真実性の原則問題０２－０５－０１ 真実性の原則が一般原則の最初にあげられているのはなぜか。解答０２－０５－０１ 企業会計の最高規範であり、真実性の原則は、企業会計原則における、この原則を除く他のすべての条項を遵守することを要請する原則であるので。問題０２－０５－０２ 真実性の原則でいう真実とは、どのような性質のものか。解答０２－０５－０２ 絶対的な真実ではなく、歴史的な、主観的な真実をあらわしている。すなわち、相対的な真実を意味する。
2001年11月15日
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簿記と税金の考え方
簿記と税金の考え方貴方は、税金についてどのように考えていますか？それによって、この記事は、おかしいとも、正しいにもなります。貴方の気持は、税金等を次のどちらに当てはまりますか？気持Ａ「税金は、税務署(国)に取られる」。気持Ｂ「税金は、国に払ってやる」。気持Ａでは、根本的に『脱税したい』という気持になり、気持Ｂでは、『節税』という気持になります。これは、私だけでしょうか？税金は、国に取られるという気持では、ここで書く事は、少し理解できない事も有ると思います。税金は、国に払ってやる、『納付してやる』と言う考えの基本に書きますので、節税という考え方です。だから、税務署が来るとなると、恐いとか、恐ろしいとかはありません。簿記の知識を正しく持ち、申告すれば、何も恐がる事はありません。簿記(会計学理論)と税法との処理の違いによって、異なる所は有ります。でもこれらは、申告書で処理の変更が出来るようになっています。簿記の正しい知識が有れば、税務申告は大変簡単です。簿記は、複雑で、大変難しい、と思っていられる方が、多いと思いますが、簿記ほど簡単なものはありません。簿記は、取引を左側(借方)と右側(貸方)に分けて、それぞれを記帳するだけです。項目は、資産、負債、資本、収益、費用の５項目だけです。資産、負債、資本は、貸借対照表に記入して、収益、費用は、損益計算書に記入するだけです。参考 理論問題０１－０２－０１第１３章と第１４章に有ります。参考 計算等は、簿記入門に有ります。
2001年11月14日
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この掲示板の使い方
この掲示板の使い方。詳しく知っている方、一つ教えてください。リンクは、これ以上深く出来ないでしょうか？
2001年11月13日
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簿記と税務申告
簿記と税務申告こんなに簡単に、簿記と税務申告は出来ます。これから、ここに書いていきます。お楽しみに！！！！
2001年11月12日
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０１－７ 会計公準
０１－７ 会計公準問題０１－０７－０１会計公準について次の問に答えなさい。(Ａ) その意義を説明しなさい。(Ｂ) 会計公準として通常考えられているものを３つあげなさい。(Ｃ) 上記(Ｂ)であげたそれぞれのものについて説明し、併せて、 そのそれぞれが会計処理にどのような影響を与えているかにつ いて言及しなさい。解答０１－０７－０１(Ａ) 会計公準とは、会計が現実に行われるための基礎的前提をいう。(Ｂ) 企業実体の公準、継続企業の公準貨幣的評価の公準(Ｃ)1.企業実体の公準会計が行われる範囲の限定、会計単位が設定されるという前提である。会計上のあらゆる判断は、株主すなわち資本主の立場からではなくて、企業の立場から行うことが要請される。2.継続企業の公準企業を永遠に継続するもの、継続企業とみて、人為的に定めた一定の会計期間、すなわち期間計算が行われるという前提である。今日の会計において資産を原価基準によって評価することのひとつの支えでもある。3.貨幣的評価の公準会計行為、すなわち、記録も測定も伝達もすべて、貨幣額によって行われるという前提である。会計において、貨幣価値が安定であることを必要とする。問題０１－０７－０２現在の会計理論及実務（におい）では、不動産業者が商品として、１０年前に取得した土地も今期取得した土地も、同じく取得原価で貸借対照表に記載している。このような会計処理は妥当であるか否かを理由を付して説明しなさい。解答０１－０７－０２妥当である。理論的には、会計記録は実質的にその内容をひとしくする価格基準によって毎決算期に修正すべきであるが、このようなことははなはだしく複雑な手続きを要するので、実務上は、実行不可能である。そこで、貨幣価値が、著しく変動した場合に法令等によって評価替という異例な方法を採ることになる。
2001年11月11日
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０１－５ 財務会計の情報提供機能とその方法 ０１－６ 制度会計
０１－５ 財務会計の情報提供機能とその方法問題０１－０５－０１現在の巨大な株式会社を取りまく利害関係者の種類をあげ、彼等はそれぞれ、会計に関連してどのようなことを知ることを望むかについて説明しなさい。解答０１－０５－０１(Ａ)株主 配当可能利益及企業の収益力・安 全性など。(Ｂ)社債権者 社債の元本の償還能力及社債利息の支払能力など。(Ｃ)債権者（主として金融機関等）債務返済能力及利息支払能力など。(Ｄ)従業員（労働組合等）企業の生産性や利潤等と賃金・給与・賞与等の割合など。(Ｅ)取引先 とくに企業に対する商品・原材料・その他物品の納入者は、売上代金の支払能力及その支払期間など。(Ｆ)税務官庁 適正な課税を行うための資料としての所得または計数など。(Ｇ)監督官庁 生産物の価格や料金等の算定、補助金等の交付の要・不要または交付した補助金の使途など。問題０１－０５－０２企業の外部利害関係者に対して財務会計による会計情報を提供する場合、現在、一般的にどのような方法が採られているか。解答０１－０５－０２(Ａ) 各々の利害関係者が意思決定の資料として求めるものをそれぞれ要求者別に作成する。多元的な会計情報を作成して提供する方法。(Ｂ) 社会的通念上、一般的共通的に求められている会計情報を第一義的に作成して、それにそれぞれの要求者が求める必要事項を補足して提供する方法。０１－６ 制度会計問題０１－０６－０１財務会計においては、法律、とくに商法や証券取引上などを無視することができないといわれるが、それはなぜか、その理由について説明しなさい。解答０１－０６－０１企業外部者への会計情報は、法律その他に規制を受け、社会経済上、それによって影響される者の範囲が経営内部者への会計情報に比べて著しく広いことによる。問題０１－０６－０２商法による会計と証券取引法による会計とについて次の事項に答えなさい。(Ａ)制度の趣旨は何か (Ｂ)会計規制の対象は何か(Ｃ)会計の処理基準（実質基準）は何によっているか(Ｄ)表示方法の基準（形式基準）は何によっているか(Ｅ)会計監査は誰によって行われるか解答０１－０６－０２商法による会計(Ａ) 債権者、出資者などの保護及それらの者の利害関係者の調整(Ｂ) 商人全般(Ｃ) 商法の会計規定(Ｄ) 「株式会社の貸借対照表、損益計算書及び附属明細書に関する規則」（略：計算書類規則）(Ｅ) すべての株式会社において、監査役監査が行われる。また、資本金５億円以上※の株式会社については、監査役による監査のほか、公認会計士または監査法人による会計監査人の監査が行われる。※又は、負債の合計金額が２００億円以上証券取引法による会計(Ａ) 投資者の保護(Ｂ)｛Ａ．１億円以上の株式・社債の募集または売出を行い、または行った会社 Ｂ．証券取引所に株式が上場されている会社 Ｃ．店頭売買の登録銘柄株式の発行会社｝(Ｃ) 企業会計原則(Ｄ) 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（略：財務諸表規則）(Ｅ) 公認会計士または監査法人による監査が行われる
2001年11月10日
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０１－２ 企業会計の２つの領域 ０１－３ 財務会計の基本的任務 ０１－４ 株式会社の財務会計の特色
０１－２ 企業会計の２つの領域問題０１－０２－０１企業会計には２つの領域があるといわれるが、そのそれぞれについて簡単に説明しなさい。解答０１－０２－０１財務会計とは、通常、複式簿記の手法によって、企業の資本及利益を正確に測定するとともに、企業の経営成績及財政状態を明らかにし、これを企業の外部利害関係者に報告する会計をいう。管理会計とは、意思決定を行い、または経営活動の業績を評価するのに有用な会計情報を経営内部の各層の管理者に提供するための会計である。０１－３ 財務会計の基本的任務問題０１－０３－０１経営成績を明らかにするというのはどのようなことか。その意味について説明しなさい。解答０１－０３－０１経営者は利害関係者に対して、企業の経営成績、すなわち費用と収益とを比較して、その利益を、経営成果として明らかにすることで、これは損益計算書によってなされる。問題０１－０３－０２財政状態を明らかにするというのはどのようなことか。その意味について説明しなさい。解答０１－０３－０２企業の財政状態とは、企業が営業活動を行なうために利用される資金の調達源泉とそれが現実に運用されている状態をいう。貸借対照表によってなされる。０１－４ 株式会社の財務会計の特色問題０１－０４－０１財務会計がその重要性を増してきた原因を列挙しなさい。解答０１－０４－０１ (イ) 株式会社が出現したこと。 (ロ) 資本と経営の分離がしだいに顕著になったこと。 (ハ) 証券市場の発達によって株式の売出し、発行が容易となり、かつ、その流通が円滑になったこと。問題０１－０４－０２株式会社の財務会計は、個人企業のそれと比較してどのような特色があるか。その特色について説明しなさい。解答０１－０４－０２ (イ) 会計責任の明確化が社会的性格を帯びていること。受託者である経営者は、運用を委託された資金の管理に関する責任を明確にし、かつ、その責任が解除されるための手段として、委託者である株主に会計報告（株主総会に於）を行い、その承認を得ることが必要であること。また、多くの株主の存在する株式会社においては、広く社会にも影響をもつことになる。 (ロ) 損益計算が社会的に重要であること。株式会社においては、損益を正しく計算して、株主と債権者または現在の株主と将来の株主とがお互いに不公平にならないようにしなければならない。適正な損益計算をすることが要請される。 (ハ) 企業の収益力の表示が社会的に要請されること。１株当りの経常利益を株式投資のための判断資料にしようとするのである。
2001年11月09日
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０１－１ 会計及企業会計の意義
第１章 序論０１－１ 会計及企業会計の意義問題０１－０１－０１広い意味での会計とはどのようなものか。解答０１－０１－０１情報を提供された者が適切な判断と意思決定ができるように、経済主体の経済活動を記録・測定して伝達する手続をいう。問題０１－０１－０２企業会計と消費経済会計の異同について述べなさい。解答０１－０１－０２企業会計とは、生産をつかさどる経済単位の会計、すなわち、企業の経済活動を対象とするものである。消費経済会計とは、消費をつかさどる経済単位の会計、すなわち、家計・宮庁などに関するものである。企業とは利益を獲得することを目的として、継続的な活動を行なう有機的組織体である。消費経済会計が、主として単に金銭の収入支出や物品の管理だけを目的とする会計責任会計であるのに対して、企業会計はこのほかにさらに損益計算をその目的とする。このことがこれら２つの会計の最も大きな相違点である。
2001年11月08日
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目次
第１～１５章第１章 会計学全般 １．会計及企業会計の意義 ２．企業会計の２つの領域 ３．財務会計の基本的任務 ４．株式会社の財務会計の特色 ５．財務会計の情報提供機能とその方法 ６．制度会計 ７．会計公準第２章 財務諸表と会計原則 １．財務諸表とその種類 ２．損益計算書及貸借対照表 ３．会計原則とその成立 ４．真実性の原則 ５．正規の簿記の原則 ６．剰余金区別の原則 ７．明瞭性の原則 ８．継続性の原則 ９．保守主義の原則 10．単一性の原則 11．重要性の原則第３章 資産及その評価方法 １．資産の意義 ２．資産評価の重要性 ３．資産評価と一致の原則 ４．ワン・イヤー・ルール ５．正常営業循環基準 ６．企業会計原則による資産の分類 ７．評価の基準 ８．費用配分の原則 ９．低価基準 10．企業会計原則による資産の評価方法第４章 当座資産 １．当座資産の意義 ２．現金及預金 ３．手形債権 ４．売掛金及貸倒引当金 ５．金銭債権の評価 ６．有価証券 ７．その他の流動資産第５章 棚卸資産 １．棚卸資産の意義 ２．棚卸資産の取得価額の決定 ３．売上数量又は消費数量の計算 ４．売上単価又は消費単価の計算 ５．棚卸減耗の処理 ６．期末有高の計算 ７．小売棚卸法及最終仕入原価法 ８．棚卸資産の評価損の処理第６章 固定資産 １．固定資産の意義と分類 ２．有形固定資産の意義 ３．有形固定資産の取得価額 ４．資本的支出と収益的支出 ５．有形固定資産の評価替 ６．無形固定資産の意義とその評価 ７．のれんの意義とその評価 ８．のれんの代価の計算及のれんの償却 ９．投資及その他の固定資産第７章 減価償却 １．減価償却の意義・目的及効果 ２．減価の種類とその発生原因 ３．減価償却費の計算要素 ４．原価償却費の計算方法 ５．減価償却の記帳と表示 ６．固定資産の除却及売却 ７．個別償却と総合償却 ８．償却不要資産第８章 繰延資産 １．繰延資産の意義 ２．創立費及開業費 ３．開発費 ４．試験研究費 ５．新株発行費 ６．社債発行差金及社債発行費 ７．建設利息 ８．臨時巨額の損失第９章 負債 １．負債の意義・分類及評価 ２．流動負債 ３．固定負債 ４．引当金 ５．商法第２８７条１２の引当金 ６．偶発債務第10章 資本金及資本剰余金 １．資本の意義及株式会社以外の企業の資本の会計処理 ２．株式会社の資本金 ３．資本金の増加 ４．資本金の減少 ５．剰余金の意義 ６．資本剰余金の意義及分類 ７．資本払込取引に基づく資本剰余金 ８．資本贈与取引に基づく資本剰余金 ９．資本修正取引に基づく資本剰余金 10．株式会社の資本の分類と表示第11章 損益の計算 １．期間損益と時点損益 ２．収益と費用及当期業績主義と包括主義 ３．現金主義と発生主義 ４．実現主義及その適用 ５．実現主義の例外 ６．費用と収益との対応第12章 利益剰余金 １．利益剰余金の意義 ２．処分済利益剰余金 ３．未処分利益剰余金 ４．未処理欠損金とその填補 ５．秘密積立金 ６．利益金処分計算書第13章 損益計算書 １．損益計算書の意義とその様式 ２．当期業績主義損益計算書と包括主義損益計算書 ３．企業会計原則による損益計算書 ４．商法による損益計算書 ５．製造原価報告書第14章 貸借対照表 １．貸借対照表の意義及その作成方法 ２．作成の時期による貸借対照表の種類 ３．貸借対照表の様式と項目の配列 ４．企業会計原則による貸借対照表 ５．商法による貸借対照表 ６．財務諸表附属明細表・計算書類附属明細書及財産目録第15章 連結財務諸表 １．連結財務諸表の目的及連結財務諸表に関する一般原則 ２．一般基準 ３．全部連結及連結個別手続の概要 ４．連結貸借対照表の作成手続 ５．連結損益計算書の作成手続 ６．持分法とその適用 ７．子会社株式の売却 ８．連結剰余金計算書 ９．連結貸借対照表及連結損益計算書の表示方法
2001年11月05日
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