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2002年01月の記事
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１１－０２収益と費用および当期業績主義と包括主義
１１－０２収益と費用および当期業績主義と包括主義問題１１－０２－０１ 収益および費用の意義について述べなさい。解答１１－０２－０１ 収益とは、①企業が普通、貨幣性資産としての対価を得て外部の者に提供しまたは提供すべき財貨・役務および、②利益を助成する目的で外部の者から企業に提供された金銭・財貨などを貨幣額であらわしたものをいう。 費用とは、財貨または役務について、それが費消されて、その後の営業活動にもはや貢献しなくなった部分を貨幣額であらわしたものをいう。問題１１－０２－０２ 次の用語の意味を説明しなさい。(Ａ) 利得（ｇａｉｎ） (Ｂ) 損失（ｌｏｓｅ）解答１１－０２－０２ (Ａ) 経常的な企業努力とかかわりあいのない、固定資産の売却益、および、利益を助成する目的で外部の者から企業に提供された贈与益等を利得（ｇａｉｎ）という。 (Ｂ) 火災や盗難などによる場合のように、収益の獲得とは全くかかわりあいのない、財貨等の費消を損失（ｌｏｓｅ）という。問題１１－０２－０３ 次に揚げる４つの用語について、Ａ．それぞれの意味およびＢ．(1) と(3) 、(2) と(4) の関係についてのべ、あわせてＣ．それらと収益費用の範囲との関係について説明しなさい。 (1)尺度的期間損益 (2)処分可能期間損益 (3)当期業績主義 (4)包括主義解答１１－０２－０３Ａ．意味 (1)尺度的期間損益特定期間の業績を判断するために役立つべき性質のものをいう。 (2)処分可能期間損益特定期間の処分可能利益または処理すべき損失の増減額としての性質のものをいう。 (3)当期業績主義臨時的・偶発的な損益項目および過年度損益修正項目など当期の業績に関係のない項目を、未処分利益の増減すなわち自己資本の一部である留保利益の増減として処理することによって、期間損益計算から除外して当期純損益を計算する方法の根本的思考をいう。 (4)包括主義臨時的・偶発的な損益項目および過年度損益修正項目をすべて損益計算に含めて当期純損益を計算する方法の根本的思考をいう。Ｂ．(1) と(3) 、(2) と(4) との関係 (1) と(3) との関係尺度的期間損益を計算する場合のその根本的思考をささえるものという関係にある。 (2) と(4) との関係処分可能期間損益を計算する場合のその根本的思考をささえるものという関係Ｃ．収益費用の範囲 (1) と(3) の場合企業の当期の努力によって示される正常的な経営成果をゆがめるもの、すなわち臨時的・偶発的な損益項目および過年度損益修正項目などは、期間損益の計算要素である収益または費用から除外される。 (2) と(4) の場合資本取引以外で自己資本を増加させる一切のものを収益とし、また資本取引および利益処分以外で自己資本を減少させる一切のものを費用とする。問題１１－０２－０４ 次の用語の意味を説明し、また、それぞれに属する科目を３つずつあげなさい。 (1)営業収益 (2)営業費用 (3)営業外収益 (4)営業外費用 (5)特別利益 (6)特別損失解答１１－０２－０４(1) 営業収益企業本来の業務または主要な営業活動から生ずる収益をいう。 商品売上・製品売上・受取手数料（主たる目的の場合）(2) 営業費用企業本来の業務または主要な営業活動から生ずる費用をいう。 売上原価・販売費・一般管理費(3) 営業外収益上記(1) 以外の種々の活動によって生ずる収益をいう。 受取利息・受取割引料・仕入割引(4) 営業外費用上記(2) 以外の種々の活動によって生ずる費用をいう。 支払利息・支払割引料・社債利息(5) 特別利益経常的でない収益をいう。 固定資産売却益・資本剰余金以外の贈与益・貸倒引当金の期末戻し入れ額(6) 特別損失経常的でない費用をいう。 災害損失・過年度減価償却不足修正額・貸倒引当金を超えて発生した貸倒損失
2002年01月31日
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１１－０１ 期間損益と時点損益
１１－０１ 期間損益と時点損益問題１１－０１－０１ 次の語の(Ａ) 意義、(Ｂ) 計算方法および(Ｃ) 算出する目的について述べなさい。 (1) 期間損益 (2) 時点損益解答１１－０１－０１ (1)期間損益 (Ａ) 今日の会計は、継続（的）企業の経営活動を１年ないし６カ月という偽的な期間を区切って行なっており、この期間のある特定期間の損益を期間損益という。 (Ｂ) 期間損益の計算の方法には、財務法と損益法がある。財産法は、期末資本と機首資本の比較によって、期間損益を計算する方法をいう。損益法は、期間収益と期間費用との比較によって、期間損益を計算する。 (Ｃ) 会計情報をもって業績の評価に役立てる目的、あるいは、１株当りの利益を知ろうとする目的、または、課税所得を計算する目的がある。 (2)時点損益 (Ａ) 時点損益とは、ある特定の時点において分配しうるまたは分担すべき損益をいう。 (Ｂ) ストックに基づく時点計算と期間損益に基づく積上計算とがある。 (Ｃ) 資本と利益を区別するという目的で算出される。
2002年01月30日
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１０－１０ 株式会社の資本の分類と表示
１０－１０ 株式会社の資本の分類と表示問題１０－１０－０１ 株式会社の資本の分類について次の問に答えなさい。(Ａ) 企業会計原則はどのように分類しているか。(Ｂ) 商法は、どのように分類しているか。解答１０－１０－０１ (Ａ) 株式会社の資本を資本金と剰余金の２つに大別する。そして剰余金を、資本準備金・利益準備金およびその他の剰余金に区分し、その他の剰余金の区分には、任意積立金および当期未処分利益が記載される。 (Ｂ) 株式会社の資本を、資本金・法定準備金・剰余金の３つに大別している。この場合、法定準備金とは資本準備金と利益準備金をいう。また、この剰余金は処分済の任意積立金と未処分の当期未処分利益とに分けられる。問題１０－１０－０２ 貸借対照表における資本の部について、企業会計原則および商法における表示を示しなさい。解答１０－１０－０２ 企業会計原則商 法１．資本金１．資本金 （新株式払込金または ）新株式申込証拠金 ２．資本準備金２．法定準備金３．利益準備金 (1)資本準備金 (2)利益準備金４．その他の剰余金３．剰余金 (1)その他の資本剰余金 (1)任意積立金………………………… (2)任意積立金………………………… (3)当期未処分利益 (2)当期未処分利益（当期利益を付記する）
2002年01月29日
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１０－０９資本修正取引に基づく資本剰余金
１０－０９資本修正取引に基づく資本剰余金問題１０－０９－０１ 資本修正取引とはどのような取引かについて説明しなさい。解答１０－０９－０１ 資本修正取引とは、元本たる資本の構成内容を変更する取引をいい、それには資本組織を変更する取引と、資本価値修正としての資産の評価修正ないし評価替取引とがある。問題１０－０９－０２ 減資差益とは、減資額が株式の償却または払戻しに要した金額や欠損の填補に当てた額を越える部分をいう。解答１０－０９－０２ (Ａ) 減資差益とは、減資額が株式の償却または払戻しに要した金額や欠損の填補に当てた額を越える部分をいう。 (Ｂ) 株式併合のような場合に生じた場合には、資本修正取引によって生じたものとみるべきであるが、買入償却により生じた場合には、払込資本の一部が残留し、したがってその部分は、株主からの贈与ないし拠出によるものとして、資本払込取引によって生じたものとみることもできる。問題１０－０９－０３ (Ａ) 保険差益とは何か、また(Ｂ) 保険差益はどのようなものから構成されているか、そして(Ｃ) そのうち資本剰余金に属するものはどれかについて説明しなさい。解答１０－０９－０３ (Ａ) 保険差益とは、保険をつけておいた財産の一部または全部が滅失して、保険会社から受取った保険金が、滅失した資産の被害直前の帳簿価額を超えるとき、その差額をいう。 (Ｂ) 貨幣価値の変動、過年度における過大減価償却、当該固定資産の需要供給の変化に基づく価値の増大などの原因により生ずるものと考えられる。 (Ｃ) 貨幣価値の変動により生じたものが資本剰余金に属する。それは、資本の価値修正により生じたものであるので。問題１０－０９－０４ 合併差益について次の問に答えなさい。 (Ａ) 合併の実体が「譲受け」（purchase）である場合の会計処理は、 どのように行うのが適当であるかを例をあげて説明しなさい。 (Ｂ) 合併の実体が「持分プーリング」（pooling of interest ）で ある場合の会計処理はどのように行うのが適当であるかを例をあ げて説明しなさい。 (Ｃ) 商法による合併差益の処理方法を説明しなさい。解答１０－０９－０４ (Ａ)「譲受け」である場合（現物出資説ともいう）被合併会社の合併前の株主構成・経営権・得意先等 の大部分もしくは全部が現実に変更するかまたはそのような変更を予定して行われる合併である。合併によって譲受けた純資産の額が、合併会社の交付株式によって増加する資本金の額および合併交付金の合計額を超える場合には、その全額を合併差益として処理する方法である。 (Ｂ)「持分プーリング」である場合 （人格合一説または人格承継説ともいう）被合併会社の合併前の株主構成・経営権・得意先等 の大部分が引継がれる合併である。合併によって譲受けた被合併会社の純資産のうち、 資本準備金・利益準備金・任意積立金・未処分利益な どはそのまま引継ぎ、合併差益を生ずる原因を、合併 減資差益と資産評価益の２つに限るものとして処理す る方法である。 (Ｃ)商法による処理法合併差益はまず、パーチェス法（「譲受け」）によって計上すべきであるとする規定をおき、次いで、その方法による合併差益のうち、利益準備金・任意積立金・未処分利益など留保した利益に相当する金額は合併差益にしないことができることとしている。ただしこの場合には、利益準備金に相当する金額は必ず、合併会社の利益準備金としなければならない。
2002年01月28日
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１０－０８資本贈与取引に基づく資本剰余金
１０－０８資本贈与取引に基づく資本剰余金問題１０－０８－０１ 資本贈与取引とは、どのような取引かについて説明しなさい。解答１０－０８－０１ 資本贈与取引とは、贈与による剰余金のうち、贈与者の意図によって維持すべき元本たる資本としての条件を備えているものは、株主の払込資本と同様に取り扱わなければならない取引をいう。問題１０－０８－０２ 資本助成を目的とする建設助成金・工事負担金が資本剰余金であるのはなぜか。その理由を説明しなさい。解答１０－０８－０２ これらは、企業が経営成果として獲得したものでなく企業が経営上必要な長期使用資産の購入・製作などに要する資金をそれらの諸団体が拠出したものであるので、資本剰余金として、その性質上、維持して外部に流出してはならない。問題１０－０８－０３ 圧縮記帳とは、どのような方法か。例をあげて説明しなさい。解答１０－０８－０３ 法人税法では、建設助成金は原則として益金とすることとしている。ただし、建設助成金の交付を受けて取得または建設した資産の帳簿価額を、取得原価から建設助成金を控除した残額とした場合（この処理を圧縮記帳という）は、その控除額を損金とすることを認めている。問題１０－０８－０４ 資本填補を目的とする贈与剰余金（資材提供益）・債務免除益が資本剰余金であるのはなぜか、その理由を説明しなさい。解答１０－０８－０４ これらの贈与が会社の資本の欠損の填補を目的として行われる場合には、それを外部に流出すれば、その目的を達成することができなくなるので、名目の如何をとわず流出させるべきではなく、したがって、それは資本剰余金としての性質をもつので。
2002年01月27日
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１０－０７ 資本（の）払込取引に基づく資本剰余金
１０－０７ 資本（の）払込取引に基づく資本剰余金問題１０－０７－０１ 払込剰余金に組入れられる金額と株式の発行価額との関係は、設立に当って株式が発行される場合と、新株発行の場合とで同じか否かについて説明しなさい。解答１０－０７－０１ 無額面株式の場合には、発行価額の総額が資本金に組入れられるのが建前であるが、新株発行の場合には、その２分の１を越えない額を資本金に組入れないことができる。ただし、会社設立に当って無額面株式を発行する場合は、(Ａ) ￥５０，０００と(Ｂ) 発行価額の２分の１に相当する額のいずれか多い額を資本金に組入れなければならない。
2002年01月26日
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１０－０６ 資本剰余金の意義および分類
１０－０６ 資本剰余金の意義および分類問題１０－０６－０１ 資本剰余金の意義について述べなさい。解答１０－０６－０１ 資本剰余金とは、「資本取引によって生ずる剰余金」として定義される。 資本剰余金とは、元本たる資本のうち資本金以外の部分であって、それは資本金と同様に解社内部に維持すべきことが要請され、したがってその性質上、配当・賞与その他名目のいかんを問わず、外部に流出・処分してはならないものである。問題１０－０６－０２ 資本取引にはどのような取引が含まれるかについて、説明しなさい。解答１０－０６－０２ 資本取引とは、Ａ．元本である資本の払込み取引と、Ｂ．その修正となる取引をいう。Ａ．の取引は株主の行う資本の拠出による資本払込取引と、実質的に資本の拠出を意味する資本贈与取引とに分けられる。また、Ｂ．の取引は、資本構成を変更する取引をいい、資本組織の変更取引と資本価値修正としての資産の評価修正ないし評価替取引とを含む。問題１０－０６－０３ 資本剰余金について、次の分類を示しなさい。（Ａ）源泉別分類（Ｂ）法律的分類解答１０－０６－０３(Ａ) 源泉別分類 Ａ．資本払込取引に基づく払込剰余金 Ｂ．資本贈与取引に基づく贈与剰余金 Ｃ．資本修正取引に基づく資本修正剰余金(Ｂ) 法律的分類 Ａ．資本準備金 Ｂ．その他の資本剰余金
2002年01月25日
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１０－０５剰余金の意義
１０－０５剰余金の意義問題１０－０５－０１ 剰余金の意義について述べなさい。解答１０－０５－０１ 株式会社の資産総額から負債総額を差引いた純資産の額が資本金よりも大きい場合、その超過額を剰余金という。問題１０－０５－０２ 剰余金は、２つに分類されるといわれるが、それは何と何か。解答１０－０５－０２ 剰余金は、その性質によって資本剰余金と利益剰余金に分けられる。問題１０－０５－０３ 商法上の剰余金と会計学上の剰余金とは同じであるか否かについて説明しなさい。解答１０－０５－０３ 商法上の剰余金と会計学上の剰余金とは、その範囲を異にする。 商法では、配当可能な利益額の計算に当って、純資産額をＡ．法定資本金および法定準備金の配当不能部分と、Ｂ．それ以外の配当可能部分とに分け、計算書類規則では、後者Ｂ．を剰余金と総称することにしている。 従って、商法上の剰余金は会計上の剰余金から法定準備金を差引いたものである。
2002年01月24日
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１０－０４資本金の減少
１０－０４資本金の減少問題１０－０４－０１ 形式的減資および実質的減資とは何かについて説明しなさい。解答１０－０４－０１ 実質的減資とは、一般に事業を縮小するために資本金の一部を払戻す場合などに行われ、資本金とともに実質的に純資産も減少することをいう。 形式的減資とは、一般に過去に発生した資本の食い込みである欠損金を填補するために資本金だけを減少させる場合に行われ、したがって純資産は減少しないことをいう。問題１０－０４－０２ 減資は、どのような方法によって行われるか。(1) 発行株式数がそのままの場合と、(2) 減少する場合とに分けて、例をあげて説明しなさい。解答１０－０４－０２１．発行株式数はそのままで資本金を減少する場合 (Ａ)額面株式の額面の切捨て株主が払込んだ株式の額面金額のうちの一部分 を株主の負担において減資して、その残りの金額 をもって新株式の額面金額とする方法である。 (Ｂ)額面株式の一部払戻し各株主の払込んだ株式の額面金額の一部を金銭などで各株主に返還して、残った払込金額をもって新株式の額面金額とする方法である。 (Ｃ)無額面株式の資本（金）組入額の切捨て無額面株式の場合は、額面がないから、額面金額の減少はありえない。従って、ただ一方的に資本金額の減少を行えばよい。 (Ｄ)無額面株式の一部払戻しただ一方的に資本金額の減少させた無額面株式の資本金の一部を金銭などで払戻す方法である。２．発行済株式数の減少による場合 (Ａ)株式の併合株式の併合とは、額面株式と無額面株式とを問わず、幾つかの株式を合わせてこれよりも少数の株式にすることをいう。 (Ｂ)株式の償却 Ａ) 強制償却 株主の意思に関係なく、会社が特定の株式を抽籤その他の方法で取得して、その株式を消滅させる方法をいう。 Ｂ) 任意償却 会社と株主との間の自由な契約、主として売買によって、会社が株式を取得してこれを消滅せしめる方法である。
2002年01月23日
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１０－０３資本金の増加
１０－０３資本金の増加問題１０－０３－０１ 形式的増資および実質的増資とは何かについて説明しなさい。解答１０－０３－０１ 実質的増資とは、資本金の増加とともに、それと同額の資産の増加または負債の減少が生じ、実質的に純資産の増加を生ずるものをいう。 形式的増資とは、資本金は増加するが、その増加額だけ資本金以外の純資産が減少して、結果的に純資産額が増加しないものをいう。問題１０－０３－０２ 資本金が増加する場合を５つあげ、そのそれぞれについて説明しなさい。解答１０－０３－０２Ａ．通常の新株発行経営資金を調達する１つの方法として、授権資本のわく内であれば、取締役会の決議によって新株を発行することができる。Ｂ．吸収合併合併とは、２個以上の会社が商法の規定によって１会社に合体することである。被合併会社の資産・負債は包括的に合併会社に承継される。そしてその対価として株式を発行して、被合併会社の株主に対して交付する。従って、吸収合併の場合には、合併会社の資本金は、発行株式に相当する額だけ増加する。Ｃ．転換社債の転換会社は、社債権者の請求によって株式に転換することができる社債を発行することがある。その転換によって資本金は増加する。Ｄ．準備金の資本組入株式会社は、法定準備金すなわち資本準備金または利益準備金の全部または揖斐津を取締役会の決議によって、資本に組入れることができる。Ｅ．株式配当利益の配当は原則として金銭で行われるが、金銭に替えて新たに発行する株式によって行うことができる。
2002年01月22日
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１０－０２ 株式会社の資本金
１０－０２ 株式会社の資本金問題１０－０２－０１ 個人企業の資本勘定と株式会社の資本勘定との相違を説明しなさい。解答１０－０２－０１ 個人企業の資本金勘定は、一般に純資産そのものを処理する勘定であり、したがってその金額は、資産総額と負債総額との差額である。しかるに株式会社の資本金勘定は、法定資本を処理する勘定である。従って、株式会社会計における資本金は個人企業のように、純資産すなわち資本総額ではなく、資本の一部にすぎない。問題１０－０２－０２ 株式会社の資本金は、原則としてどのように算定されるか。解答１０－０２－０２ 株式会社の資本金の額は、原則として、発行済額面株式の額面総額と発行済無額面株式の発行価額の（うち資本に組入れた額の）総額との合計額である。問題１０－０２－０３ 発行済株式の数は、財務諸表にどのように表示されるか、企業会計原則によって説明しなさい。解答１０－０２－０３ 発行済株式の数は、貸借対照表に株式の種類別に注記によって表示しなければならない。
2002年01月21日
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１０－０１ 資本の意義および株式会社以外の企業の資本の会計処理
１０－０１ 資本の意義および株式会社以外の企業の資本の会計処理問題１０－０１－０１ 次に揚げる形態の企業の資本勘定の処理について説明しなさい。 (Ａ)個人企業 (Ｂ)組合企業 (Ｃ)合名会社 (Ｄ)合資会社解答１０－０１－０１ (Ａ) 資本主個人が元入れした金額を資本金勘定に記入し、毎期の純損益は、決算の時に直接資本金勘定に振替えて資本金の額を増減する。 (Ｂ) 各組合員の出資した額を組合員別に設けた出資金勘定（または資本金勘定）で処理する。毎期の純損益は各組合員の出資額に比例して分配するのが普通である。 (Ｃ)および(Ｄ) 各社員の出資した額を各社員別に設けた資本金勘定で処理し、毎期の純損益は、各社員の出資額および、労務・信用の出資に応じて、各社員の出資に分配する。問題１０－０１－０２ 合名会社の社員および合資会社の無限責任社員の信用出資および労務出資は、合計上どのように処理されるべきか、について説明しなさい。解答１０－０１－０２ この労務および信用は、それらを出資した社員から切り離して譲渡または担保に供することができないから、一般の資産と同様にみなすことはできない。従って、これらについては勘定処理をしないのが普通である。ただし、純損益の分配または残余財産の分配のための基準として、これらは適当に評価しておかなければならない。
2002年01月20日
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やら行
やら行や 行役員賞与・役員に対して支払われる賞与。利益処分により支払が確定する。約束手形・振出人が記載された金額を期日通りに支払う約束をした手形。有価証券・株式会社が発行する株式や、国・地方公共団体が発行する国債・地方債。予約販売・商品の受注と同時に、予め販売代金の一部または全部を受取り、後日、注文者に商品を引渡したときに売上を計上する商品販売形態。ら 行利益処分・株主が集まる株主総会で、その会社が獲得した利益をどう使うかを決定すること。流動資産・現金化しやすい資産のこと。現金、当座預金、受取手形、売掛金、有価証券、商品、材料など。連結会計・親子会社など支配従属関係にある二つ以上の会社からなる企業集団をひとつの組織とみなして、企業集団の財政状態・経営成績を総合的に報告するために、親会社が行う会計のこと。労務費 ・労務用役を消費した（人が加工作業その他の労働をしたなど）ことで発生する原価。賃金、給料、賞与手当など。
2002年01月19日
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ま 行
ま 行前払金・商品購入以前に支払った代金のこと。後で商品を受取ることのできる権利を示す。未決算勘定・取引途中であるため、金額・勘定科目が定まっていないものを処理するために用いる勘定。未実現利益・企業内部に残る未販売の商品に含まれている利益。未達取引・本支店会計などで、どちらか一方が処理していて、他方が処理をしていない取引。処理していない方が処理する。未着品・注文後、貨物を代表する証券（商品の引取証）などを入手した商品で、いまだ仕入先から到着していない商品のこと。未着品売買・未着品について、その商品の到着を待たず、商品の引取証をもって他に転売する販売形態。未取付小切手・すでに振出した小切手で、いまだ取引先等が銀行に持ち込んでいないため、銀行において決済がすんでいない小切手のこと。未払金・商品以外の物品を購入し、代金を後日支払う約束をした場合に生じる債務。または、支払義務が確定している費用で支払の済んでいないもの。未渡小切手・小切手を振出したものの、いまだ取引先等に渡していない小切手。
2002年01月18日
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は 行 Ver.0.1
は 行売価還元法・商品をいったん売価によって棚卸し、原価率を乗じて期末商品の原価を算定する方法。配 当・（株式）会社が、株主総会の決定によって、株主に利益金を分配すること。配当可能限度額・株式会社の配当額の上限のこと。バランスシート・貸借対照表。略号はB/S。販売基準・原則的な収益認識基準。商品を販売し（またはサービスを提供し）、その対価を受け取ったときに売上収益を認識する方法。引出金勘定・個人企業で店主が私用に用いた現金などを会社の費用として計上しないよう区別するための勘定。資本のマイナス勘定。備品勘定・固定資産－営業活動のために使用される備品を処理する勘定科目。費 用・収益をうみだすために費やされた資本の減少を貨幣額によって表したもの。費用収益対応の原則・収益とそれにかかわる費用を対応させて期間損益を決定することを要請する原則。費用配分の原則・費用収益を対応させるように、発生した費用を期間配分することを要請する原則。複式簿記・ 簿記上の取引を原因と結果に分け、収支の記録だけでなく、損益の計算までを行えるように工夫された簿記。負 債・債務や未払費用、前受収益の経過勘定項目、および引当金などの貸借対照表負債の部に属する項目のこと。平均法・取得した資産の平均原価を算出し、この平均原価を払出単価とする方法。たな卸資産や有価証券に用いられる。別段預金勘定・当座預金の一種であるが、預金の流出を防ぐため、当座預金と区別して計上するための勘定。法人税・株式会社などの法人の利益（所得）に対して、国が課税する税金。
2002年01月17日
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な 行 VER. 0.1
な 行内部利益・本支店間または支店相互間など会社内部で売買された商品に含まれる利益。任意積立金・株主総会の決定によって、企業が自由に設定できる積立金。特定の目的があるものと，ないものとに分類される。のれん・→営業権
2002年01月16日
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た 行 Ver.0.1
た 行貸借対照表 ・企業の一定時点の資産・負債・資本を記載し、企業の財政状態を表したもの。 耐用年数 ・固定資産が、経済的に使用できなくなるまでの、使用可能な期間。 建物勘定 ・固定資産－営業活動のために使用される建物を処理する勘定科目。 棚卸資産 ・通常の営業過程において、販売または一般管理活動のために保有する財貨、または用役。 棚卸減耗費 ・棚卸資産の在庫保有中に生じた紛失、盗難、破損等による数量的な減少額。→商品評価損 中間配当 ・１年決算の会社が事業年度の中間に、取締役会の決定によって、株主に分配する金銭配当のこと。 超過収益力 ・同業種の企業の平均利益率を上回る利益率をあげることのできる能力をいう。 積立金 ・処分済み利益剰余金。商法の規定に基づき設定される法定積立金と任意積立金とがある。 低価基準 ・資産の取得原価と時価とを比較して、低い方の金額で評価する方法。 定額法 ・減価償却法の一つで、固定資産の耐用年数にわたって、毎期均等額を償却する方法。定額法による計算式 ： （取得原価－残存価額）÷耐用年数＝減価償却費 定額資金前渡制度 →インプレストシステム 転 記 ・仕訳帳に記入された仕訳を総勘定元帳の各勘定口座へ移す作業のこと。 当座預金勘定 ・流動資産－銀行口座の一種であり、小切手で引き出すことができる。 取 引 ・資産、負債、資本に変動を及ぼす事象。
2002年01月15日
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さ 行 Ver.0.1
さ 行債 権 ・取引により発生した売掛金、貸付金などの金銭を請求する事が出来る権利。 債 務 ・取引により発生した買掛金、借入金などの金銭を支払わなければならない義務。 材料費 ・物品を消費したことで発生する原価。材料費、部品費など。先入先出法 ・商品や材料などを、先に受け入れたものから順番に払い出すという仮定に基づいて払出単価を決定する方法。→後入先出法 三分法 ・商品勘定を仕入、売上、繰越商品の３つに分けて処理する方法。 仕入勘定 ・費用－三分法によった場合の、商品を仕入れた際に使用する勘定科目→三分法 支払手形勘定 ・流動負債－通常の取引について、代金決済のさいに仕入先に手形を渡した場合に使用する勘定。 商品売買以外の取引について手形を振り出した場合には「営業外支払手形」を使用する。 試用販売 ・商品を発送し、実際に試用してもらってから購入するかどうかを決めてもらう販売形態。 社債勘定 ・負債－会社が社債券を発行し、一般からの公募により、商法の規定に基づいて長期性の資金を調達した場合に使用する勘定科目。 収 益 ・企業の経営活動の結果、資本の増加をもたらす事象をいう。 商品券勘定・負債‐商品販売以前に受取った代金につき証券化したものを処理する勘定。製造間接費 ・製品１単位あたりの消費額が直接には計算できない原価。工場長の給料や建物の減価償却費など。それぞれに関連する基準を用いて製品別に配賦する。積送品 ・委託販売のために、委託先（受託者）へ発送した商品。 総資本 ・貸借対照表上の負債と資本の合計のこと。負債のことを他人資本、資本のことを自己資本という。 損益計算書 ・企業の一定期間における収益と費用とを記載し、企業の経営成績を表したもの。
2002年01月14日
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か行LEVEL0.1
か行か 行買掛金勘定 ・流動負債－商品の仕入れ時に代金の決済が行われず、仕入れ時より遅れて行われる場合に使用される勘定 会 計 ・ある経済主体の経済活動に関する情報を、利害関係者に伝達するシステム。 回収期限到来基準 ・履行日基準とも言う。割賦販売に例外的に認められる収益認識基準であり、割賦売掛金の回収期限が到来したときに、現金回収の有無に関わらず売上収益を認識する方法 回収基準 ・割賦販売に例外的に認められる収益認識基準であり、割賦売掛金の現金回収時に売上収益を認識する方法。 貸 方 ・帳簿や勘定の右側のこと。 貸倒償却 ・受取手形、売掛金、貸付金などの金銭債権について、回収不能見込額を控除すること。 貸倒引当金 ・受取手形、売掛金、貸付金などの金銭債権に回収不能額を見積もった場合に、貸借対照表上に表示される金銭債権の評価勘定としての引当金。 貸付金勘定 ・資産－借用証書によって金銭の貸借を行う場合の債権を処理する勘定。 割賦販売 ・商品を引渡し、代金を分割で受け取る販売形態。 借入金勘定 ・負債－借用証書によって金銭の貸借を行う場合の債務を処理する勘定。 借 方 ・帳簿や勘定の左側のこと。 切放し法 ・低価法を適用して、資産の評価切り下げを行った場合、評価切り下げ後の取得原価とする方法 → 洗替法 決 算 ・会計期間の期末に、帳簿を締め切り、経営成績と財政状態を明らかにするための処理を行う作業のこと。 原 価 ・経営活動に用いられた物やサービスを支出額によって測ったもの。原価計算上の原価とは、製品の製造のために消費した材料などの財貨、労働力などの用役の貨幣価値額。原価計算 ・工業経営においては、材料を仕入れ、自社で製品に加工して販売する。この製品を製造するためにかかった費用を計算すること。原価計算期間 ・工業簿記においての原価計算期間とは、通常１ヶ月となる。減価償却 ・固定資産の取得原価を、その耐用年数にわたって配分して費用化すること。減価償却の計算法には、定額法、定率法、級数法、生産高比例法などがある。 減価償却費勘定 ・費用－減価償却によって計算された金額。 減価償却累計額 ・減価償却費を計上するさいに、当該資産から直接減額するのではなく、間接的に減額する場合に使用する勘定科目。貸借対照表の貸方科目。 現金勘定 ・資産－紙幣や通貨といった貨幣以外に、簿記上では、他人振り出しの小切手や配当金領収書、郵便為替証書など、直ちに換金できる通貨代用証券も現金として扱われる。 小口現金勘定 ・資産－少額の支払いに備えて、用度係にあらかじめ渡しておく現金。→インプレストシステム 固定資産 ・１年以上にわたって所有または使用する資産のこと。有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産に分類される。 個別原価計算 ・異種製品を個別的に生産する生産形態に適用される原価計算であり、受注生産の船舶や航空機、家具メーカーなどに適した計算方法。各製品の指図書ごとに原価を集計し、完成した段階で製品原価となる。
2002年01月13日
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簿記用語 あ行１
あ 行アキュムレーション法・公社債を額面金額より低い金額で買い入れた場合に、額面金額と取得金額との差額を、償還までの期間に取得原価に加算して、貸借対照表価額とする方法後入先出法・商品や材料などを、後に受け入れたものから順番に払い出すという仮定に基づいて払出単価を決定する方法 → 先入先出法アモチゼーション法・公社債を額面金額より高い金額で買い入れた場合に、額面金額と取得原価との差額を、 償還までの期間に取得原価から減算して、貸借対照表価額とする方法洗替え法・低価法を適用して、資産の評価切り下げを行った場合、評価切り下げ前の取得原価をそのまま当該資産の取得原価とする方法→切放法委託販売・委託者が受託者に商品の販売を委託する販売形態一年基準・貸借対照表日の翌日から起算して１年以内に回収または費用化または支払期限の到来する資産、負債を流動資産、流動負債とし、１年を越える資産、負債を固定資産、固定負債として区分する基準一括法・棚卸資産の評価に低価法を適用するときに、棚卸資産の全品目を一括して、取得原価と時価を比較する方法移動平均法・棚卸資産の評価の単価決定法のひとつ。受入れの都度、加重平均により単価を計算して、次回受入までの払出単価とする方法インプレストシステム・定額資金前渡制度とも言う。小口現金の処理で、一定期間の支払予定額を見積もり、週または月の初めに用度係に一定額の資金を前渡しする方法受取手形勘定・流動資産－商品売買取引において、決済の方法として手形を受け取った場合に使用する勘定科目商品売買以外の取引について手形を受け取った場合には「営業外受取手形」を使用する受取利息勘定・営業外収益－預貯金、公社債、貸付金等のような金銭の運用により受け取る収益売掛金勘定・流動資産－商品売上時に代金の決済が行われず、売上時より遅れて行われる場合に使用する勘定科目売上勘定・収益－三分法によった場合の、商品売上時に使用する勘定科目→三分法 売上原価・商品製品などの売上高に直接的に対応する仕入原価。以下の式にて算出できる当期売上原価＝ 期首商品棚卸高＋当期商品仕入高－期末商品棚卸高営業外損益・営業外費用、営業外収益の総称。仕入、製造、販売、一般管理等の基本的な営業活動以外の補助的な付随活動などによって発生する。 営業権・のれんとも言う。企業の超過収益力を示したものであり、商法では５年以内に毎期均等額以上を償却することを求めている
2002年01月12日
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０９－０６ 偶発債務
０９－０６ 偶発債務問題０９－０６－０１ 偶発債務とは何か。またそれが会計上問題とされるのはなぜか。その理由を説明しなさい。解答０９－０６－０１ 偶発債務とは、まだ現実の債務ではいが、将来一定の条件を満たすような事態が生じた場合には、債務となるおそれのあるものをいう。 会計上問題とされるのは、企業の将来の財政状態および経営成績に重大な影響をおよぼすおそれがあるので、適切な会計処理をしておかなければならない。問題０９－０６－０２ 偶発債務にはどのような種類のものがあるか、またそれらの会計処理はいかにすべきかについて説明しなさい。解答０９－０６－０２１．偶発債務が確定債務となれば、それとともに求償権 などが発生するもの Ａ．保証債務 他人の債務を保証した場合には、主たる債務者が債務を履行しないとき、主たる債務者に代ってその債務を履行する義務を負うとともに、主たる債務者に求償権を有することとなる。 Ｂ．先物売買契約 商品を先物で買入れた場合は、決算期日には、その時の市場価格が買付契約時よりも高騰したり下落していても、買付時の契約価格で商品を引取る権利と代金を支払う義務を負う。 Ｃ．手形裏書 手形債権を裏書あるいは、割引いた場合には、満期日に主たる債務者が債務を履行しないとき、手形上の後者から遡及を受ける債務を負うとともに、自己の前者あるいは主たる債務者に遡及する権利を有することとなる。対照勘定・評価勘定・補助簿記入を用いて備忘的に記帳を行うことがある。２．偶発債務が確定債務となっても求償権などは発生せず損じ津となるもの。商品または作業の保証、係争事件に関する損害賠償の義務などがある。利益を留保して積立金を設定し、将来の損失に備える方策をとることが望ましい。問題０９－０６－０３ 次の偶発債務に関する会計処理を説明しなさい。 (Ａ)保証債務 (Ｂ)先物売買契約 (Ｃ)手形裏書 (Ｄ)商品または作業の保証の義務 (Ｅ)係争事件に関する損害賠償の義務解答０９－０６－０３ (Ａ) 保証債務勘定および保証債務見返勘定という対照勘定を用いて備忘的に記帳を行うことがある。 債務保証した場合に、上記対照勘定に記入し返済期日に返済された場合には反対仕訳をし、相殺する。返済されず、自己に請求され、その代金を支払った場合には対照勘定を相殺し、その代金を未収金等の債権として計上し、主たる債務者に遡及する。 (Ｂ) 買受契約および買受契約未収金、売渡契約未収金および売渡契約という対照勘定に、契約時に記帳し、引渡し期日、あるいは売渡期日に反対仕訳をし、相殺する。また契約が不履行となった場合には、手付金・前渡金等が支払われている時には、買入側が破棄したら、その手付金等は売り主に没収され、売主側が破棄の場合には、手付金等の倍額返済の商慣習となっている。 (Ｃ) 補助簿記入によるもの、手形裏書義務見返勘定および手形裏書義務勘定という対照勘定に記入するもの、裏書手形たる評価勘定に記入するものがあり、決済されたら、相殺等により記録を消し、決済されない時には、不渡の場合には、代金の遡及手続きを記す。 (Ｄ)および(Ｅ) 利益を留保して積立金を設定し、将来の損失に備えることがよい。
2002年01月11日
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０９－０５ 商法第２８７条ノ２の引当金
０９－０５ 商法第２８７条ノ２の引当金問題０９－０５－０１ 商法第２８７条ノ２による引当金の意義について、次の２つの解釈があるといわれるが、そのそれぞれについて説明しなさい。 (Ａ) 狭義の解釈 (Ｂ) 広義の解釈 解答０９－０５－０１ (Ａ) それを当期に帰属すべき収益に対応する費用だと考える。 (Ｂ) 狭義の解釈による引当金はもとより、繰入額がたとえ費用性を有しなくても、将来予定されている事象に対する支出や、将来における価格の下落などによる損失が、ある程度特定または予測しうるものであれば、商法上の引当金に含まれると考える。問題０９－０５－０２ わが国の現状において商法第２８７条ノ２による引当金をどのように解釈するのが妥当か。解答０９－０５－０２ 狭義の解釈をとるとする解釈が妥当である。問題０９－０５－０３ 商法第２８７条ノ２の引当金は、貸借対照表においてどのように表示されるか。企業会計原則および計算書類規則のそれぞれによる場合を説明しなさい。解答０９－０５－０３ 計算書類規則による場合には、流動負債又は固定負債の部に記載することを原則とし、引当金の部に表示することもできる。企業会計原則による場合には流動負債又は固定負債の部に記載する。問題０９－０５－０４ 貸借対照表の負債の部の表示について、企業会計原則と商法との異同を説明しなさい。解答０９－０５－０４ 商法は原則として、流動負債又は固定負債の部に計上するとしているが、その例外として引当金の部に表示ことも認めている。 企業会計原則の場合は、流動負債又は固定負債の部表示する。
2002年01月10日
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０９－０４ 引当金
０９－０４ 引当金問題０９－０４－０１ 会計上、引当金とよばれるものはどのように分類されるか。また、それぞれの意義および目的について説明しなさい。解答０９－０４－０１ 会計額上、引当金とよばれるものの性質は、その繰入額が費用性を有するということである。そして、それは評価性引当金と負債性引当金とに分類される。評価性引当金 これは、ある資産に対する控除的評価勘定、すなわちある資産の貸借対照表価額を算定するに当って、主たる資産科目の額から控除される引当金をいう。 評価性引当金が設定される目的は、本来、資産の減少として処理すべき額を、直接資産の勘定の貸方に記入しないで、特別の勘定を設けてその貸方に記入するというもっぱら記帳技術的な理由である。負債性引当金 これは、適正な期間損益を計算するために計上される見積負債としての引当金をいう。 負債性引当金が設定されるのは、いまだそれに対する支出は行われないが、将来支出されることが確実であり、また、その支出の原因となる事実が当該会計年度に既に存在しており、しかも、その金額を比較的確実に見積ることができるものは、そのうち当期の収益に対応する額を、損益計算上、当期の費用として計上するとともに、相手方科目すなわち貸方科目として引当金を設定しなければならない。問題０９－０４－０２ 負債性引当金・未払費用・未払金の異同について説明しなさい。解答０９－０４－０２ 未払金は既に支払期限が到来した確定債務であり、未払費用は、確定債務ではないが役務はすでに費消されており、かつ、支払うべき相手方も確定しているものであるから、これらは負債性引当金とは明確に区別しなければならない。同じ点、対価の支払が次期以降であること、異なる点、役務の受取も完了も債務確定も次期以降である引当金と、未払費用は当期に役務の受取が始まり、次期以降に完了し確定するものであり、未払金は、役務の受取完了・債務確定しているが、対価支払がなされていないもの。問題０９－０４－０３ 次に揚げる引当金の意義および繰入額の見積方法について説明しなさい。 (Ａ)修繕引当金 (Ｂ)特別修繕引当金 (Ｃ)製品保証引当金 (Ｄ)退職給与引当金 (Ｅ)賞与引当金 (ヘ)売上割戻引当金 (ト)景品費引当金 (チ)返品調整引当金 (リ)工事補償引当金解答０９－０４－０３ (Ａ) 修繕引当金とは、企業の所有する設備で機械装置などについて毎年行われる通常の修繕が何らかの理由で行われなかった場合、その修繕に備えて設けられる引当金をいう。 通常の修繕が行なわれた場合に相当する額を見積り計上する。 (Ｂ) 特別修繕引当金とは、例えば数年ごとに定期的に行われる船舶・溶鉱炉などの特別の大修繕に備えて設けられる引当金をいう。 何年後かに定期的に行われる大修繕の費用額を見積り、それを当期負担分として配分する方法で見積り計上する。 (Ｃ) 製品保証引当金とは、例えば製品などを販売するに当って、販売後一定期間内であれば無料で修理を行うという保証をした場合などに設けられる引当金をいう。 過去の経験率などに基づいて適正に見積り計上する。 (Ｄ) 退職給与引当金とは、従業員が将来退職した場合に支給すべき退職給与金の支払に備えて設けられる引当金をいう。 労働協約などに基づいて算定される。 (Ｅ) 賞与引当金とは、通常、６月末および１２月末に賞与支給規定などによって支払われる従業員賞与の見積り額について設けられる引当金をいう。 賞与支給規定などに基づいて、算定される。 (ヘ) 売上割戻引当金とは、当期の売上に関連して、将来行われるであろう割戻額を見積って設けられる引当金をいう。 当期の売上高によって、見積り計上する。 (ト) 景品費引当金とは、販売した商品・製品について、例えばラベル・空箱などを一定数量まとめて提出すれば景品を与えるというような契約に基づき、当期の売上に関連して設けられる引当金をいう。 売上金額や販売量などの経験率に基づいて算定する。 (チ) 返品調整引当金とは、販売した商品・製品について無条件で販売価額によって引取る特約を取引先と結んでいる場合、将来返品が予想される商品・製品の売上利益に相当する額を見積って、当期の売上総利益から引当控除する目的で設けられる引当金をいう。 売上高または売掛債権残高に返品予想率および売上総利益率を乗じて、繰入額を見積り計上する。 (リ) 工事補償引当金とは、製品保証引当金の一種であって、その処理は、製品保証引当金に準ずる。 ようするに、工事に対してその補償をなすという場合に、計上される引当金をいう。その工事高に対して、見積り計上する。
2002年01月09日
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０９－０３ 固定負債
０９－０３ 固定負債問題０９－０３－０１ 次に揚げる社債に関する用語について説明しなさい。(Ａ) 定時償還 (Ｂ) 随時償還 (Ｃ) 一時償還(Ｄ) 分割償還 (Ｅ) 転換社債の転換 (ヘ) 抽籤償還(ト) 買入償還 (チ) 減債基金 (リ) 減債積立金解答０９－０３－０１ (Ａ) とは、償還期日に一度に全額を償還すること、または定時に一部を抽籤などによって計画的に分割して償還することをいう。 (Ｂ) とは、満期日前に随時一部ずつ償還していくことをいい、その方法には、抽籤償還と買入償還とがある。 (Ｃ) とは、満期日に額面金額で一時に償還することをいう。 (Ｄ) とは、（一定の満期日（償還期日）と定めた計画的日に）定時に一部を抽籤などによって計画的に分割して償還するこという。 (Ｅ) とは、株式に転換できる社債を株式に転換することをいう。 (ヘ) とは、随時に一部ずつ抽籤により償還していくことをいう。 (ト) とは、随時に一部を市場から買入れて償還していくことをいう。 (チ) とは、社債を償還するための資金をあらかじめ保有しておく方法で、減債基金という特定資産で保有する方法にもちいる科目である。 (リ) とは、社債を償還するための資金をあらかじめ保有しておく方法で、純利益の一部を留保して減債積立金を設定し、不特定資産として保有する方法にもちいる科目である。問題０９－０３－０２ (Ａ) 抽籤償還および(Ｂ) 買入償還について次の問に答えなさい。 (1) 償還される社債についての社債発行差金および社債発行費はどのように処理されるか。 (2) 社債償還損益はどのように算定されるか。 (3) 社債償還損益は、特別利益または、特別損失として処理されるか、それとも営業外収益または営業外費用として処理されるか。解答０９－０３－０２ (1) (Ａ) の場合には、その社債に対応する社債発行差金および社債発行費の未償却残高があれば、それを償却しなければならない。その償却額のうち、当期の資金コストとなる額は通常の償却によって営業外費用に、臨時損失となる額は、社債償還損として特別損失に計上する。ただし、分割償還として計画的に抽籤償還とされる社債の社債発行差金および社債発行費はすべて資金コストとして扱わなければならない。 (Ｂ) の場合には、未償却残高があれば償却しなければならない。 (2) (Ａ) の場合には、額面金額で償還するのが普通であるので、これらの（社債発行差金および社債発行費）臨時損失となる部分が、社債償還損益となる。 (Ｂ) の場合には、買入価額と額面金額との差額および社債発行差金および社債発行費の臨時償却額合計を加減したものが、社債償還損益となる。 (3) (Ａ) の場合には、特別損失として処理する（または特別利益）。 (Ｂ) の場合には、財務に関する費用または収益であるから、営業外費用または営業外収益に含められる。
2002年01月08日
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０９－０２ 流動負債
０９－０２ 流動負債問題０９－０２－０１ 次に揚げる(Ａ) から(ヘ) に併記されている勘定科目について、それぞれの相違点を述べなさい。(Ａ) 支払手形・営業外支払手形・手形借入金・支払融通手形・営業保証支払手形(Ｂ) 買入金・未払金 (Ｃ) 未払利息・前受利息(Ｄ) 預り金・短期借入金 (Ｅ) 前受金・借受金(へ) 保管有価証券・差入有価証券・預り有価証券・借入有価証券解答０９－０２－０１ (Ａ) 支払手形とは、仕入先との通常の取引によって生じた手形上の債務を処理する。 営業外支払手形とは、主たる営業以外の取引によって生じた手形上の債務を処理する。 手形借入金とは、金融上の目的による手形債務で借入のための手形を処理する。 支払融通手形とは、金融上の目的による手形債務で、融通手形を処理する。 営業保証支払手形とは、営業保証のために差入れた手形を処理する。 (Ｂ) 買掛金とは、仕入先との通常の取引によって生じた手形債務以外の債務をいう。 未払金とは、企業の主たる営業活動以外の取引によって生じた手形債務以外の債務をいう。 (Ｃ) 未払費用とは、一定の契約によって継続的に役務の提供を受ける場合、まだ債務としては確定していないが、既に提供を受け役務に対して、損益計算上、発生主義によって負債として認識されたものをいう。 このうちの利息分についてである。 前受収益とは、一定の契約によって継続的に役務を提供する場合、まだ提供していない役務に対する前受分をいう。 このうちの利息分についてである。 (Ｄ) 預り金とは、営業上の保証金の預り高、従業員の身元保証金の預り高、役員または従業員の報酬給料に対する源泉所得税のあｚ受かり高、従業員等の社内預金の預り高等を処理する勘定をいう。 短期借入金とは、企業の主たる営業活動以外の取引によって生じた債務で、借入期限の短期の借入を処理するものをいう。 (Ｅ) 前受金とは、財貨を購入するための前払額である前払金に対応する科目で、将来引渡すべき財貨等の対価の前受額をいう。 借受金とは、受取った金額のうち科目または金額の明確でないもので、科目などが明確になるまで一時的に処理されるものをいう。 (ヘ) 保管有価証券とは、保証金に替えて有価証券を受入れた場合に、手持ちの有価証券と区別するために処理される資産科目である。 差入有価証券とは、保証金に替えて有価証券を差入れた場合に、処理する資産科目である。 預り有価証券とは、保証金に替えて有価証券を受入れた場合に処理する負債科目である。 借入有価証券とは、担保に差入れるなどの目的のために有価証券を借入れた場合に処理する負債科目である。問題０９－０２－０２ 次に揚げる項目を貸借対照表に表示する場合、どのようなことに注意しなければならないか。 (Ａ) 従業員からの預り金 (Ｂ) 役員からの短期借入金 (Ｃ) 借受金解答０９－０２－０２ (Ａ) と(Ｂ) については、質的に重要な科目としてその内容を明らかにする科目で他のものと区別して表示しなければならない。 (Ｃ) については、その内容を明示する科目で表示しなければならない。
2002年01月07日
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０９－０１ 負債の意義・分類および評価
０９－０１ 負債の意義・分類および評価問題０９－０１－０１ 負債は、一般に(Ａ) 法律的負債と(Ｂ) 会計的負債に分けられると説明される。そのそれぞれの意義について説明しなさい。解答０９－０１－０１ (Ａ) 法律上の確定債務をいう。 (Ｂ) 法律的には必ずしも債務として確定していないが、債務と同じように、将来、資産が減少または役務を提供することを必要とするものをいう。問題０９－０１－０２ 企業会計原則による貸借対照表の負債の部の分類について述べなさい。解答０９－０１－０２ ｛流動負債固定負債問題０９－０１－０３ 負債は、どのように評価されるかについて説明しなさい。解答０９－０１－０３Ａ．確定債務は、契約によってその額が確定しており、貨幣価値が変動してもその額は、変わらないのでとくに評価という問題はない。Ｂ．経過負債については、時間基準によって未払費用および前受収益の額を算定する。Ｃ．負債性引当金の額は、確実に予定される将来の支出額のうち、当期の収益に負担せしめるべき額を確定することによって自動的に定まる。
2002年01月06日
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０８－０７ 建設利息
０８－０７ 建設利息問題０８－０７－０１ 建設利息とは何か。その本質に関する２つの説について説明しなさい。解答０８－０７－０１ 建設利息とは、株式会社が営業活動を開始するまでにそうとうの長年月を必要とする場合、一定の条件を付して利益の有無にかかわらず、例外的に株主に対して利益配当に類似する資本報酬を支払われたものである。前払利益説将来の利益の中から支払われるべきものをあらかじ め繰上げて支払うものであるとする説である。資本払戻説株主の払込んだ資本の一部を払戻したものであると する説である。問題０８－０７－０２ 建設利息とはどのように償却されるかについて説明しなさい。解答０８－０７－０２ その償却は、１年に資本金のを超える配当を行うごとに、その超過額と同額以上の償却をなすべきこと。
2002年01月05日
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０８－０６社債発行差金および社債発行費
０８－０６社債発行差金および社債発行費問題０８－０６－０１ 社債を割引発行するのはなぜか。その理由について述べなさい。解答０８－０６－０１ 社債が割引額で発行されるのは、契約利率、すなわち額面金額による名目利率が一般市場金利よりも低い場合に、割引発行によって実質利率を引上げ、応募条件を有利にするためである。問題０８－０６－０２ 社債発行差金と社債発行費の異同について述べなさい。解答０８－０６－０２ 社債発行差金とは、額面金額以外の価額で発行したとき、発行価額と額面金額との差額をいう。 社債発行費とは、社債を発行するために直接支出した費用、すなわち社債募集のための広告費、銀行または証券会社などの取扱手数料、社債申込証、目論見書・社債券などの印刷費、社債の登記のための登録免許税などをいう。 従って、両者はともに社債に関する繰延資産であるが上記の点において異なる。問題０８－０６－０３ 社債発行差金と社債発行費の償却はどのように行われるか、説明しなさい。解答０８－０６－０３ 両者について、その金額を社債発行年度の費用にする方法と、繰延べる方法との２つを認めている。 社債発行差金は、社債償還の期限内に毎決算期に均等額以上、社債発行費は、発行後３年内に毎決算期に均等額以上の償却をなすべきこと。
2002年01月04日
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０８－０５ 新株発行費
０８－０５ 新株発行費問題０８－０５－０１ 新株発行費とは何か。また、償却はどのように行われるか、説明しなさい。解答０８－０５－０１ 新株発行費とは、会社が創立された後、新たに株式を発行する場合に、直接支出した費用、すなわち株式募集のための広告費、金融機関または証券会社の取扱手数料、株式申込証・目論見書・株券の印刷費、変更登記の登録免許税などをいう。 新株発行費は、新株発行後３年内に毎決算期に均等額以上の償却をなすべきこと。
2002年01月03日
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０８－０４ 試験研究費
０８－０４ 試験研究費問題０８－０４－０１ 試験研究費とは何か、その意義について述べなさい。解答０８－０４－０１ 試験研究費とは、新製品または新技術の研究のために特別に支出した額、すなわち、製品の試作や新製法の研究などのために支出した額をいう。問題０８－０４－０２ 試験研究費の償却はどのように行われるべきか、説明しなさい。解答０８－０４－０２ 試験研究費は、支出後５年内に毎決算期に均等額以上の償却をなすべきこと。
2002年01月02日
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０８－０３開発費
０８－０３開発費問題０８－０３－０１ 開発費の意義について説明し、繰延経理をすべき理由をのべなさい。解答０８－０３－０１ 開発費とは、現に営業を行っている企業が新技術の採用・新資源の開発・新市場の開拓などのために支出した額、および現に採用している経営組織の改善や生産能率の向上または生産計画の変更などのために支出した金額のうち、経常費としての性格をもつものを除くその他の費用をいう。 新資源の開発のために支出されるものを除く他のものは、将来の収益の増加または費用の節約・軽減などという効果を期待して行われるものであるから、その全額を支出した期だけに負担させるのは合理的でない。従って、支出の効果がおよぶ期間に配分するために繰延べなければならない。問題０８－０３－０２ 開発費の償却はどのように行われるべきか、説明しなさい。解答０８－０３－０２ 開発費は、支出後５年内に毎決算期に均等額以上を償却すべきこと。
2002年01月01日
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