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物損事故を例に挙げると、主に車両の修理費・過失割合確定後、当事者に代わって交渉している保険会社を通じて最終の示談交渉を行います。

例えば、Ａ・Ｂ二者間の事故で、

■修理費

Ａ：40万円、Ｂ：50万円

■過失割合

Ａ：80、Ｂ：20

■負担額

Ａ：40万円（Ｂ修理費50万円×80％）

Ｂ：10万円（Ａ修理費40万円×20％）

と負担額まで確定し、双方当事者の合意に至れば示談成立となります。

尚、基本的には双方より署名・捺印を取得する「示談書」なるものが必要であるが、口頭での法律上有効であること、また、保険会社同士の場合には、事務手続きの簡略化から書面省略し解決とするケースもあります。

そのあと、決済が保険会社にて完了すれば、１事故は終結となります。