【記事】郵便局会社も１１０億円の赤字へ

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February 28, 2011

日本郵政グループの赤字体質

に続いて、今度は、

郵便局会社も１１０億円の赤字へ　来年度、ゆうパック問題飛び火

だそうです。

日本郵政グループの郵便局会社は２８日、総務省に２０１１年度の事業計画を提出し、営業損益が約１１０億円の赤字になるとの見通しを盛り込んだ。赤字転落は０７年の郵政民営化後では初めて。１０年度度は１６０億円の営業黒字を予想しているが、郵便事業会社で大規模な遅配が起きた宅配便「ゆうパック」の不振も一因で、業績悪化が郵便局会社にも波及した。

窓口業務を担当する郵便局会社は、郵便事業会社やゆうちょ銀行、かんぽ生命保険から受け取る業務委託手数料が収益の柱。１１年度の事業計画で当初から赤字を見込むのは、郵便物の取り扱いの減少に加え、郵便貯金残高や生命保険の保有契約件数の減少で、収益が圧迫されるため。

今後、業務見直しで従業員の超過勤務を減らすなど人件費を中心としたコスト削減を急ぐ方針。郵便局会社関係者は「最終的に黒字を確保できる可能性はある」としている。

一方、持ち株会社の日本郵政と、ゆうパックの不振で大幅赤字に陥っている郵便事業会社も同日、１１年度の事業計画の認可を総務省に申請した。詳細は明らかにしていないが、１２００億円近くの営業赤字を予想する１０年度に続き、１１年度も１千億円弱の営業赤字を予想しているもようだ。今後、総務省が申請内容を審査し、３月末までに認可するとみられるが、一部修正を求める可能性もある。

政府・与党は、日本郵政グループを現在の５社体制から３社に再編することなどを柱とした郵政改革法案を今国会で成立させたい考え。ただ、郵便事業会社の業績悪化が郵便局会社にも飛び火したことで、法案審議にも影響が出る恐れもある。

と結んでいます。

責任をとって斉藤社長は即刻辞任してもいいのでは。

逆にほとんどの株式を保有している国(政府)は
氏の経営者責任を問うて、
背任行為がなかったかどうかも視野に入れて調べないと
いけないのではないかと思います。

民間人を退けても TOPに座ろうとするのであれば、
民間人のルールを守ってもらいたいもの。

もちろん、役人をトップに据えたどこぞの政治家の首と一緒に。

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