2012年10月の記事一覧 | 堀古英司の「米国株式の魅力」

第303回　大統領選挙と財政の崖

注目の大統領選挙まであと11日（本稿執筆時点）となりました。今回の選挙は、実質増税と強制歳出削減が同時に起こる、いわゆる「財政の崖」に直面するかどうかだけでなく、27年ぶりとも言われる税制大改革の方向を左右するもので、この先アメリカの経済を考えるにあたっても、投資を考えるにあたっても、非常に重要な選挙と言えます。5月に第297回　2012年大統領選挙と株式市場（2012年5月28日）を書かせていただきましたが、当時とはやや状況が異なってきていますので、アップデートの意味も込めて大統領及び議会選挙、そしてそれらの結果が市場に与える影響をご紹介しておきたいと思います。5月と比べて最も大きな変化は、9月に明らかになったのロムニー候補の失言（「私は税金を払っていない47％の国民の事など気にかけない」）以降、議会上院選挙の構図が逆転し、今や議会上院では民主党が過半数を獲得する可能性が高まってきている事です。一方で5月と比べて変わっていないのは、議会下院選挙では共和党の過半数獲得の可能性が高い事、そして大統領選挙は依然オバマ大統領が有利であるものの、接戦が続いているという事です。この結果、可能性の高い順番に並べると、議会下院→共和党が過半数、議会上院→民主党が過半数、大統領→オバマ（即ち現状維持）が現在の状況となっています。「財政の崖」や税制の方向を占うにあたっては、この大統領と議会の組合せが非常に重要な意味を持ってきます。大統領：オバマ、　上院：民主党、　下院：共和党上述の通り、現状最も可能性が高いと共に、最も先が読みにくい組合せです。共和党圧勝となった中間選挙のように、両党ともはっきりとした国民からのメッセージを主張しにくいため、これまで通りねじれ議会の下での折衝に委ねる事になります。選挙が終わってから年末休暇に入るまで交渉の期間は極めて限られているため、税制の抜本的改革はおろか、「財政の崖」を短期的に回避できる措置が取れるかどうかも微妙です。最悪の場合「財政の崖」に直面し、議会予算局が警告しているように2013年前半リセッションの可能性も否定できません。この組合せになった場合、年末にかけて市場はワシントンの動向に一喜一憂する状況が予想されます。大統領：ロムニー、　上院：共和党、　下院：共和党現状二番目に可能性が高いのはこの組合せでしょう。3つの選挙の中で最も接戦なのは大統領選挙です。大統領選挙でロムニー氏が勝つような状況であれば、同時に上院も共和党有利と考えられるからです。この場合、共和党は速やかに税制の抜本改革に着手すると見られますが、新議会が召集されるのは年明けであり、短期間での法案成立は到底困難と見られる事から、取り急ぎブッシュ減税をはじめとする多くの減税措置が一定期間延長される事になるでしょう。ただオバマ大統領時代、緊急措置的に実施してきた給与税減税や失業保険延長措置などは失効する可能性が高いため、「財政の崖」とは行かないまでも、GDPで1％程度の財政引き締めは起こりそうです。ただ、この程度の財政引き締めは既に市場は織り込み済みと考えられます。大統領：ロムニー、　上院：民主党、　下院：共和党大統領選挙が大接戦になった場合、次にこの組合せが考えられます。ただこの場合注意しなければならないのは、2000年のブッシュ対ゴアの選挙のように、勝者を決定するのに時間がかかると今回、アメリカ経済にとって致命傷になりかねないという事です。というのはもともと年末まで議会の話し合いの時間が短い中、票数で揉めているようではとても「財政の崖」を回避する措置が取れるとは考えられないからです。そのような事態に発展しないという前提の下、上記と同じくGDPで1％程度の財政引き締めが予想されます。最後に、株式等にかかわる税制の影響についてコメントしておきたいと思います。アメリカでも最近、今年末でブッシュ減税が失効するとキャピタルゲイン税率が現行15％から最高23.8％に、配当税率が現行15％から最高43.4％に上昇する、という報道があちこちでされるようになっています。10月末の投資信託決算期と相俟って、最近の株式相場下落の一因と言えるでしょう。一方で市場があまり留意していないと見られるのは以下の3点です。オバマ大統領もロムニー候補も法人税の引き下げ（それぞれ現行35％→28％、現行35％→25％）を提唱している事。これによって企業の税引き後利益が押し上げられる米国株式は多くの外国人や金融機関、退職積立金等非課税ファンドによって保有されており、増税の対象となる個人投資家が保有するのは40％弱に過ぎない（但し、この40％弱のうち殆どが最高税率が適用される富裕者層と見られますが）。配当税率がキャピタルゲイン税率を大幅に上回る状況が続くようだと、企業側が配当を内部留保に（従ってキャピタルゲインに）仕向ける動きが予想される。このように今回、一連の選挙は確かに不透明要因に覆われてはいますが、投資の世界の鉄則はハイリスク＝ハイリターン。同時に投資チャンスも豊富に提供されているように見えます。（2012年10月26日記）

第302回　山中教授のノーベル賞受賞と「競争」

山中教授のノーベル賞受賞、本当に嬉しいですね！　2年ほど前のNHKスペシャルだったと思いますが、山中教授がインタビューの中で次のように述べておられたのを覚えています。「数年前であれば、マラソンに例えるなら我々の研究ははるか後続を引き離していた。しかし今は、振り返ればすぐの所に競争相手が追い上げている状況。競争は我々にとってストレスではあるが、この研究が実用に移され、一刻も早く患者の方々が救われるようになるために必要だ。」競争というのは多くの人にとってストレスです。競争を通じて勝つ者もいれば、負ける者も出てきます。人間というのは本来、リスクを回避したい（Risk Adverse）という性質を持っていますから、かなりの確率で勝つ事が分かっていない限り、出来れば競争は避けたいというのが人情でしょう。しかし好むと好まざるとに拘わらず、世界は資本主義を中心に動いていて、リスクを取った者、競争を勝ち抜いた者にご褒美が与えられる仕組みになっているのです。アメリカで金融危機が深刻化した時、資本主義の終焉を予言したり、期待する論調をよく見たり聞いたりする機会がありました。しかしそれでもまだ何故、世界は今も資本主義を中心に動いているのか？　それは人間が本来ストレスを回避したいという性質を持つ中、資本主義は競争を生み出すのに最も有効なシステムであるからでしょう。では何故、人間は競争をしなければならないのか。上記、山中教授がとても分かりやすい例で説明して下さっている通りです。私は毎年、1月下旬の火曜日夜に行われる大統領の一般教書演説をとても楽しみにしています。昨年の一般教書演説でオバマ大統領は「競争」（Compete, Competition, Race）という言葉を20回以上使用、翌日の主要紙の一面には“U.S. Must Compete”（アメリカは競争しなければならない）という見出しがズラリと並びました。「競争」という言葉を多用していたものの、国民の潜在能力に訴える事によって必要以上にストレスを感じさせないよう、上手く工夫がなされている演説でした。アメリカだけではありません。ヨーロッパも昨年のユーロ圏サミットにおいて「競争合意」の成立を目指しています。アジア新興国の工業が日本の水準にどんどん迫りつつある状況は最近始まった話ではありません。好むと好まざるにかかわらず、意識しているしていないに拘わらず、我々は常に世界との競争にさらされていると言っても過言ではないでしょう。上記の山中教授の他にも、日本が誇れるものの多くは、厳しい競争にさらされている人や企業ばかりです。イチロー選手をはじめとする日本人メジャーリーガーやサッカー日本代表は日々戦いの連続ですし、トヨタや本田、キヤノンなど、長年厳しい国際競争にさらされている企業は時価総額でも上位を占めています。金融当局が欧米並みの対応をしてくれていたら、これら企業は世界でもっと有利に競争を勝ち抜いている事でしょう。また私は日本人の勤勉さや日本料理の美味しさは世界でもトップレベルだと思いますので、今後ますます世界での評価が高まっていくと考えています。資産デフレが金融危機につながり、財政危機へと発展するのは古今東西見られるパターンです。むしろ景気回復という出口に向けて、必ず通らなければならないトンネルとも言えるでしょう。そして同時に、この時期にクローズアップされるのが格差の問題です。しかし所得を再分配する事が財政危機の解決になるでしょうか？　財政を再建しようと思えば、リスクを取って、競争に勝ち抜いて、経済を成長させてくれる人を優遇して、少しづつでも全体のパイが大きくなりやすい環境を整えるべきではないでしょうか？外交を有利に進めようと思えば、防衛を強化しようと思えば、セーフティネットを充実させようと思えば、失業者を減らそうと思えば、全体のパイが大きくなる環境を整える事が先決ではないでしょうか？現在、世界各国が同じような問題を抱えていますが、近々その政治的対応が決まる局面がやってきます。アメリカは2週間後、大統領選挙でその答えを出そうとしていますし、日本でも「近いうちに」問われる事になっています。「ストレスは伴ってもいい」「環境を整えてくれるだけでいい」このような選択が出来るかどうかによって、トンネルを抜け出せる時期は大きく変わってくるでしょう。（2012年10月22日記）