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2007.05.19

メディアエクスチェンジ　平成19年３月期決算短信（非連結）_0518開示情報より

テーマ：株式投資でお小遣いを増やそう(76081)

カテゴリ：株式投資

全文は下記
https://www.mex.ad.jp/news/ir/2007_0518_2.pdf

平成19年５月18日
上場会社名メディアエクスチェンジ株式会社上場取引所東証マザーズ
コード番号３７４６（ＵＲＬ http://www.mex.ad.jp ）
代表者役職名代表取締役社長氏名吉村伸
問合せ先責任者役職名取締役最高財務責任者氏名佐藤寿洋
ＴＥＬ (03) 4306－6543

配当支払開始予定日平成－年－月－日
有価証券報告書提出予定日平成19年６月29日

（百万円未満切捨て）
１．平成19 年３月期の業績（平成18 年４月１日～平成19 年３月31 日）
(1)経営成績（％表示は対前期増減率）
　　　　　　売上高　　営業利益　　　経常利益　　当期純利益　百万円％

19年３月期　2,191 0.0　△3 －　　　47 △56.6　　50 △48.2
18年３月期　2,190 3.5　184 △28.1　108 △48.0　 97 △50.9

3
iDCサービスの顧客を対象とした通信機器の販売・保守等により、
当サービスにおける売上高は17,594千円（前年同期比70.5%減）となりました。

営業外収益が66,493千円、となり経常利益及び税引前当期純利益に寄与しております。
また投資有価証券の売却、違約金収入等により、
特別利益が64,090千円となり税引前当期純利益に寄与しております。
一方、費用面につきましては、
上記設備投資に係る賃借料、減価償却費などの売上原価が増加したことに加え、

販売用ソフトウェアの評価損が18,597千円発生するなど、
費用全体では前期と比較して大幅に増加いたしました。
上記の結果、当期における業績は、
売上高2,191,180千円（前年同期比0.0%増）、
経常利益47,068千円（前年同期比56.6％減）、
当期純利益50,340千円（前年同期比48.2%減）となりました。
次期の見通しにつきましては、
iDCサービスにおいて、
主要取引先である楽天株式会社との契約が６月末において終了することにより
一時的に売上高の減少が見込まれるものの、インターネット接続サービスとともに、
引き続きブロードバンド化の進展に伴う旺盛なiDC需要を背景に、
新規顧客の獲得及び既存顧客の利用増加を見込んでおります。
また、平成19年１月31日付けで日本SGI株式会社と締結した
業務・資本提携契約に基づき、同社との連携を深めていくことにより、
販路の拡大やストレージ、ASPといった付加価値サービスを提供することで
売上高の拡大に注力してまいる所存です。
また、今期におきましても手元資金を活用し、
安定性の高い有価証券による運用を行うことによる営業外収益を見込んでおります。
一方、費用におきましては、老朽化、陳腐化したファシリティ設備や通信機器のリプレース、
日本SGI株式会社との提携による付加価値サービスに伴う費用の増加などを見込んでおります。

以上より、平成20年３月期の業績予想につきましては、
売上高2,450百万円、
営業利益35百万円、
経常利益133百万円、
当期純利益100百万円を見込んでおります。
（2）財政状態
1当事業年度の資産、負債及び純資産の状況（平成19年３月31日現在）
当事業年度におきましては、平成18年８月にiDC設備の増設を行ったことにより
有形固定資産が前事業年度末比348百万円増加いたしました。
上記設備投資は手元資金で行い、同時に借入金や割賦未払金の返済も順次進めた結果、
有利子負債残高は前事業年度末比247百万円減の127百万円となっております。
また、当事業年度において、安定性の高い有価証券による運用を開始した結果、
前事業年度末に比べ
有価証券が2,697百万円（このうち３ヶ月以内に償還を迎える有価証券2,597百万円）、
投資有価証券が962百万円増加しており、
反面、現金および預金が4,308百万円減少し、707百万円となっております。
またソフトウェアの評価損を計上したこと等により、無形固定資産が９百万円減少しております。
以上の結果、
当事業年度末における純資産は前事業年度末比50百万円増加し、
7,295百万円（前年同期比0.7％増）、
総資産は前事業年度末比212百万円減少し7,572百万円（前年同期比2.7％減）となりました。
2キャッシュ・フローの状況（平成18年４月１日～平成19年３月31日）
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、
税引前当期純利益の計上や固定資産の減価償却がすすんでおりますが、
iDC設備拡張における固定資産の取得や運用のための有価証券の取得、
借入金等の返済などがあり、前事業年度末に比べ1,710,450千円減少し、
当事業年度末には3,305,478千円（前年同期比34.1％減）となりました。
当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とその要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は343,506千円であり、
前事業年度に比べ43,425千円減少（前年同期比11.2％減）しました。
これは主に、前事業年度に比べて税引前当期純利益が減少したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は1,806,123千円であり、
前事業年度に比べ951,374千円増加（前年同期比111.3%増）しました。
これは主に、iDC設備や通信機器の増設に伴う
有形固定資産の取得により699,406千円を支出したことや、
投資有価証券の取得により1,004,162千円支出したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は247,833千円
（前事業年度は4,621,196千円の収入）でありました。これは、
長期借入金の返済に60,000千円及び
割賦未払金の返済に187,833千円支出したことによるものであります。

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