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2007.05.20

メディアエクスチェンジ　平成20年３月期の業績予想（平成19年４月１日～平成20年３月31日）_0518開示情報の1部

テーマ：株式投資でお小遣いを増やそう(76082)

カテゴリ：株式投資

https://www.mex.ad.jp/news/ir/2007_0518_2.pdf

３．平成20年３月期の業績予想（平成19年４月１日～平成20年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、中間期は対前年中間期増減率）
百万円％円銭
　　　　売上高　　　　営業利益　経常利益　当期純利益　１株当たり当期純利益
中間期　1,027 △6.8　△110 ―　△41 ―　　△72 ―　　　―
通期　　2,450 11.8　　35 ―　　133 182.7　100 99.4　　1,056 79

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当社は、中期的な経営戦略として、以下の点に注力していきたいと考えております。
1ブロードバンド化及びネットワーク技術の進歩への対応について
インターネット業界を取り巻く環境は、
FTTH（fiber to the home）サービスの提供本格化等により、
引き続きブロードバンド環境の普及が進展しております。
このようなアクセス回線のブロードバンド化に伴い、
従来型のコンテンツはもとより、
オンラインゲーム、動画配信、Blog、IP電話などインターネット上で流通するコンテンツも多様化、
大容量化しつつあり、それに伴いインターネットを流れるトラフィック量は増加を続けております。
当社は、これらトラフィックの増加に余裕をもって対応すべく、
ネットワークの10Gbpsイーサネット化に取り組んでおり、

サービス品質を高めていきたと考えております。
また、インターネット業界は未だ発展途上にあり、その技術革新、顧客ニーズの変化は非常に早く、
それらに対し迅速に対処することが重要となります。
当事業年度におきましても、大手キャリアと連携したMPLSインターネットサービスの提供や、
次世代プロトコルであるIPv6インターネットサービスの提供などに取り組んでおり、

競争力の強化を図っていきたいと考えております。
2事業規模の拡大について
当社のデータセンター設備は、平成19年３月末現在約2,700m2の規模となっておりますが、
顧客需要に合わせて拡大してきたということもあり、
面積の点から見ますと業界内においては小規模事業者の部類に属することとなります。
当社といたしましては、将来の利益拡大を目指すに当っては、
インターネット市場の発展に合わせて、
引き続き事業基盤となるデータセンター設備の拡張は重要であると考えております。
データセンターの拡張に当っては、
平成19年度につきましては、現設備で対応していく予定でおりますが、
昨今業界内で発生している通信機器の高性能化・高密度化に起因する
ビル自体の電源供給能力や冷却能力の不足という問題を考慮し、
将来的には、１箇所に集約する形態ではなく複数箇所に拠点を展開する形態も検討しており、
iDC設備の面からも他データセンターとの差別化を図っていきたいと考えております。
3収益力及び利益率の向上について
当社は、初期投資がかさむiDC設備（ファシリティ）と比較して、
ネットワーク設備への投資につきましては、
技術力や規模の拡大によって投資効率を高めることが十分可能であると考えております。
そのため、当社といたしましては、ネットワークサービスの充実を図り、
トラフィックの多い顧客の獲得を進め、売上高に占めるネットワーク売上の比率を
高めることにより利益率の向上を図っていきたいと考えております。
また、更なる利益率の向上に当っては、
現在提供しているサービスの周辺分野での売上増が重要であると考えており、
当事業年度におきましても監視、
ストレージ、システムインテグレーション（SI）等のサービス提供を行なっておりますが、
今後も顧客ニーズに対応したサービスの提供により、
売上高の拡大、収益力の向上に努めていきたいと考えております。
（4）会社の対処すべき課題
インターネットデータセンター（iDC）業界は、
一時の過当競争はやや落ち着いてきておりますが、
価格面のみならずサービス領域の観点からも厳しい競争環境は
当面継続するものと見込んでおります。
また、インターネット接続サービスにつきましても、
ブロードバンドの進展によるトラフィックの伸びは続いているものの、
大手事業者との競争は激化しており、勝ち残る上で価格競争力の向上は必須となっております。
こうした環境の中、
当社は、当面対処すべき課題として以下の事項に積極的に取り組んでいきたいと考えております。
1高速・大容量ネットワークの構築、価格競争力の向上
引き続き接続帯域の大容量化を推進していくほか、
大手メーカーとの連携による高性能ネットワーク機器の早期導入を図ることにより、
高速且つ安定した基幹ネットワークを効率的に構築し、
クオリティにおける他社との差別化を進めていきたいと考えております。
現在、ブロードバンド化の進展に伴い、当社を経由するトラフィックは増加傾向にあり、
順次バックボーンネットワークの10Gbps化を推進しており、当事業年度におきましては、
顧客向けに10Gbps接続サービスの提供も開始いたしました。
今後につきましても、トラフィック動向を見据えて、
適宜ネットワークの増強を実施してまいります。
また、ISPやコンテンツの当社への集約を推進し、トラフィックの増大に努めることにより、
ネットワークの規模のメリットを追求し、価格競争力の向上につなげていきたいと考えております。
2iDC設備の稼働率向上
コンテンツ市場の多様化・広帯域化に伴うiDC市場の安定的な拡大見通し
及び当社を利用する顧客の増設需要を鑑み、適宜、iDC設備の増床を実施してまいりましたが、
平成19年６月末をもって当社の主要取引先である楽天株式会社との契約が終了となることから、
当社のiDCの稼働率は低下することとなります。
当社といたいましては、営業体制の強化を行なうとともに、
多様化する顧客ニーズに的確に対応するソリューション営業の推進に努め、
早期の設備稼働率の向上を図ってまいります。
3サービス領域の拡大及び顧客基盤の拡大
当社は、強みであるネットワークやファシリティなどの
インフラを基盤としたサービス構成をとっておりますが、
特にインターネットデータセンター（iDC）サービスにおいて、システムインテグレーショ（SI）、
監視、ストレージ等の付加価値サービスに対するニーズが高まっております。
当社といたしましても、
これらの周辺サービスを強化することはiDC面積当たりの売上増加につながり、
賃借料等の固定費負担が重いiDCサービスにおいては収益力の向上に大きく貢献するものと考え、
各種付加価値サービスの提供に取り組んでまいりましたが、
現状、売上高に占める割合は低い状況にあります。
今後につきましても、これらサービスの利用拡大を図るとともに、
更なる新サービスの展開を目指していきたいと考えており、
業務提携先である日本SGI株式会社との営業面、
サービス開発面での協業を進め、顧客基盤を拡大・安定させ、
より一層の成長を目指してまいります。
4事業拡大に向けた人材の確保・育成
当社の提供する各種サービスは、当社の構築・運用するネットワークを基盤としており、
これらは高度な知識及び経験を有する技術者に依存しております。
また、当該サービスの販売に当たっても、顧客の立場にたったコンサルティング能力を必要とし、
相当な経験・知識を有する人材が必要となります。
そのため今後の事業拡大に当たっては、優秀な人材の確保及び育成が重要であると考えており、
継続的に人材の確保・育成を進めてまいります。

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