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2009.07.19

日本株式市場　今週の見通し・株式　上値重く9500円挟む展開日本経済新聞　朝刊

カテゴリ：株式投資

今週の見通し・株式　上値重く9500円挟む展開
　今週の日経平均株価は9500円をはさむ展開か。国内外で経済指標が改善し、景気回復が遅れるのではないかとの懸念が後退。米国企業の好決算も出始め、投資家心理は改善してきた。ただ衆院選を控え、政局や政策の不透明感から上値は重そうだ。

　先週（13～17日）の日経平均株価は108円（1.16％）高。週半ば以降は、米国株高や円高一服を手掛かりに朝方上昇した後、利益確定売りに押され、結局、小幅高で引ける日が続いた。週末の米シカゴ市場では日経平均先物（円建て）の清算値が9475円と、大証終値を95円上回った。東京市場が休みの20日もシカゴ先物が堅調なら、今週は9500円への戻りを意識して始まりそうだ。

　今週は日本でも有力企業の４～６月期決算が始まる。注目は23日発表のカゴメなど内需企業。個人消費の冷え込み具合を知る手掛かりとなるため、内容次第では他の内需株の売り材料、あるいは買い安心感につながる可能性がある。

　経済指標では23日公表の、６月の貿易統計に関心が集まる。特に前年比40～50％減が続く輸出が焦点。マイナス幅が大きく縮小すれば、来週から決算が本格化する外需株が期待先行で買われる場面もありそう。

　需給改善への期待もある。大和証券グループ本社やみずほフィナンシャルグループなどの大型公募増資は先週までに発行価格が相次いで決まった。増資発表から価格決定までの間に目立つ、ヘッジファンドによる空売りが出にくくなることで相場全体の売り圧力が弱まるかが注目される。

　政治日程は７月21日に衆院解散、８月30日に衆院選の予定。「民主党の政権公約が発表されれば、環境関連株が一段と買われ、公共投資関連が売られる可能性がある」（クレディ・スイス証券の市川真一チーフ・マーケット・ストラテジスト）

　ただ40日間に及ぶ政治空白や自民党内の混乱、選挙後の政権運営の不透明感など不安材料も多い。投資家の様子見姿勢は続きそうで、上値は限られそうだ。

(7/19 7:00)
更新:19日 23:02

NIKKEI NET
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