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2011.03.22

日本株は大幅続伸へ、原発リスクやや薄れ幅広く買い－為替安定も(1)　３月22日（ブルームバーグ）

カテゴリ：株式投資

　ＳＭＢＣフレンド証券の中西文行シニアストラテジストは、「問題を起こした原発の冷却作業が着々と進められており、その効果も徐々に表れつつあるようだ」と指摘。原発問題が小康状態を保っているほか、先進各国による協調介入の合意で円高リスクが大きく後退したことも評価され、「外国人投資家などが日本株のバリュエーション面の割安感などに着目した買いを強めそう」とみている。

　米シカゴ先物市場（ＣＭＥ）の日経平均先物６月物（円建て）の21日清算値は9505円と、大阪証券取引所の前週末18日終値9130円比で375円高。18日の日経平均株価終値は9206円だった。

　東日本大震災で冷却機能が失われ放射性物質が漏れる事故を起こした東京電力福島第１原発について、東電は21日午後の記者会見で、原子炉１－３号機の圧力容器外壁の温度が下がり始めたことを明らかにした。海水注入の効果が出ている。

　また、菅首相は21日午後、今回の原発事故について「まだ危機的状況を脱したというところまでは行っていないが、脱する光明が見えてきたということは言える」との見解を示した。首相が危機脱出の可能性を指摘したのは初めて。この事故は、過去の歴史的な原発事故に匹敵するとし、「これ以上の被害を出さないところで食い止めていきたい」と述べた。

　　　　　　　　　　　１ドル＝81円台前半

　一方、東京時間22日早朝の外国為替市場では、１ドル＝81円台前半、１ユーロ＝115円台前半で推移している。前週17日には、円が対ドルで戦後最高値だった１ドル＝79円75銭を突破、一気に76円25銭まで急騰した。これを受け、18日朝に７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）による円高阻止に向けた協調介入の合意と、政府・日本銀行による円売り・ドル買い介入の実施により、円は対ドルで一転、81円台後半まで大幅下落した。

　日本の金融市場は、21日が春分の日で祝日休場だった。この間の米株式相場は18日、21日と続伸。２日間の上昇率はＳ＆Ｐ500種株価指数が1.9％、ダウ工業株30種平均は2.2％だった。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）がストレステスト（健全性審査）結果を公表し、一部の銀行については復配や公的資金の返済を開始できるとの判断を示したことや、米通信会社ＡＴ＆ＴによるＴモバイルＵＳＡの買収合意が買い材料視された。

　　　　　ガイシや東邦鉛に買い公算、カブコム証下落も

　半面、東日本大震災後の国内株価指数の急落などにより、同社顧客の決済損に関し、預かり証拠金などを超える不足金が合計約39億円発生したと発表したカブドットコム証券が売られそう。11年３月期の連結純利益予想を従来の49億5000万円から24億円に減額修正した日本電産コパルも下げそうだ。

記事についての記者への問い合わせ先：東京河野敏 Satoshi Kawano skawano1@bloomberg.net
更新日時: 2011/03/22 08:07

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