iTS-SPACE 楽天　株式　／ゴルフ健康　旅行　書籍

< 新しい記事

新着記事一覧(全3250件)

過去の記事 >

2011.07.11

７月８日の海外株式・債券・為替・商品市場 1（ブルームバーグ）

カテゴリ：株式投資

ﾅｽﾀﾞｯｸ 2,859.81 -12.85 -0.45% 07/08
NYﾀﾞｳ 12,657.20 -62.29 -0.49% 07/08
S&P 500 1,343.80 -9.42 -0.70% 07/08

７月８日の海外株式・債券・為替・商品市場

（ブルームバーグ）：欧米市場の株式、債券、為替、商品相場は次の通り。

◎ＮＹ外為：ドルが対円で１カ月ぶり大幅安－雇用統計に失望

　ニューヨーク外国為替市場では、ドルが円に対して１カ月で最大の下げとなった。６月の米雇用統計で非農業部門雇用者数の伸びが９カ月で最も小幅にとどまったほか、失業率が今年最悪の水準に上昇したことが嫌気された。

　円とスイス・フランは他の主要通貨すべてに対して値上がり。米経済悪化の兆候から逃避需要が強まった。カナダ・ドルおよびメキシコ・ペソは下落。両国にとって最大の貿易相手国である米国への懸念が背景にある。またこの日はユーロが下落。欧州の銀行監督当局が今年のストレステスト（健全性審査）の基準を厳格化する方針を示したことや、イタリア銀行株の値下がりに反応した。

　ニューヨーク時間午後５時現在、ドルは円に対し前日比0.8％安の１ドル＝80円64銭（前日は81円25銭）。週間では0.2％下げた。この日は一時0.9％安と、５月の雇用統計を嫌気し1.1％下げた６月３日以降で最大の下げとなった。ユーロは対ドルでこの日0.7％安の1.4265ドル（前日1.4364ドル）。ユーロは対円で1.4％下げて１ユーロ＝115円03銭（前日116円70銭）。

　米労働省が８日に発表した６月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数（事業所調査、季節調整済み）は前月比１万8000人増加と、増加幅はブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミストの予想中央値（10万5000人増）を大きく下回った。５月は２万5000人増と、速報値（５万4000人増）の半分以下に下方修正された。失業率は予想外に9.2％に上昇した。

「予想をひどく下回る」

　オンライン為替取引会社ＧＦＴフォレクスの調査ディレクター、ボリス・シュロスバーグ氏は「今回の数字は予想をひどく下回った」と指摘。「米国の利回りは市場が見込むよりも長期にわたって非常に低い水準が続く見通しで、それがドルには重しとなる」と分析した。

　米10年債利回りは11ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）下げて3.03％。

　ブルームバーグ相関加重通貨指数によると、ドルは今年これまでに5.6％安と、先進10カ国の通貨中で最悪のパフォーマンスとなっている。ユーロは1.3％高で、円は５％安。

　メキシコ・ペソは対ドルで３日ぶりに下落。0.7％安の１ドル＝11.6256ペソとなった。対円では1.5％値下がりし、１ペソ＝6.935円。

円の独り勝ち

　カナダ・ドルは対米ドルで0.4％下げて１米ドル＝0.9627カナダ・ドル。一時0.9566カナダ・ドルと、５月11日以来の高値を付けた。対円では1.2％安の１カナダ・ドル＝83円77銭。

　ウェルズ・ファーゴの為替ストラテジスト、ワシリ・セレブリアコフ氏は「きょうの勝者は円だ。商品通貨、特にカナダ・ドルは軟化している」と述べた。

　この日は原油先物と米株式相場がともに下落した。原油はカナダ最大の輸出品。

◎米国株：反落、雇用統計への失望で金融と資本財に売り

　米株式相場は反落。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は２カ月ぶりの高値から下げた。米雇用統計で雇用の伸びが９カ月で最も小幅にとどまったことを手掛かりに、景気動向に敏感な銘柄への売りが膨らんだ。

　Ｓ＆Ｐ500種の業種別では金融や資本財の指数が特に下落した。ダウ工業株30種平均の構成銘柄ではゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）やバンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）の下げが目立った。６月の非農業部門雇用者数の伸びはエコノミスト予想中央値の約６分の１だった。モルガン・スタンレーが投資判断を引き下げたグーグルも売り込まれた。

　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日比0.7％安の1343.80。一時は1.4％値下がりする場面もあった。週間では0.3％高。ダウ工業株30種平均は62.29ドル（0.5％）下落の12657.20ドル。

　ジャネイ・モントゴメリー・スコットのチーフ投資ストラテジスト、マーク・ルッシニ氏は「雇用統計はこの上なく期待外れだった」と指摘。「ほぼ全員の予想を下回り、株式投資家は確実に失望させられた。ただ予想が外れたというだけではない。見事な空振りだった」と述べた。

　Ｓ＆Ｐ500種は前日に３年ぶりの高値に接近していたものの、この日は朝から下落。米労働省がこの日発表した６月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数（事業所調査、季節調整済み）は前月比１万8000人増加と、増加幅はブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミストの予想中央値（10万5000人増）を大きく下回った。家計調査に基づく６月の失業率は9.2％（前月9.1％）に上昇し、今年に入り最も高い水準となった。

　景気動向に敏感な銘柄の下げは、過去３週間のトレンドに変化が起きたことを示している。６月16日から前日まででは、製造業や商品関連銘柄、運輸株などで構成するモルガン・スタンレー・シクリカル指数が10％上昇。製薬や食品小売りで構成するモルガン・スタンレー・コンシューマー指数の伸びを6.6ポイント上回っていた。２月17日か６月16日まではコンシューマー指数がシクリカル指数の上昇率を9.7ポイント上回っていた。

　30銘柄で構成する同シクリカル指数はこの日は1.1％安。前日の２日間は上昇していた。Ｓ＆Ｐ500種の金融株と資本財株指数はそれぞれ1.3％、1.2％の下落と、業種別10指数の値下がり率上位を占めた。素材株指数は0.7％安。

　ダウ30種平均の構成銘柄では、ＢＯＡが２％安。ＧＥは1.6％下落。シスコシステムズは１％、キャタピラーは1.1％いずれも値下がり。

「遠く及ばない」

　米資産家ウォーレン・バフェット氏はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで雇用統計について、「しかるべき状態にはまだ遠く及ばないということだ」と発言。「回復がどのようなペースで到来するかはわからない。いかなる二番底であれ、その兆候は見られない」と話した。

　雇用統計を受けて、企業業績の伸びに対する楽観は後退した。11日にはアルミ大手のアルコアがダウ銘柄の先陣を切って四半期業績を発表し、決算シーズンが本格化する。ブルームバーグがまとめた予想によれば、米企業全体の利益は前年同期比13％増加と、２年ぶりの小幅な伸びにとどまる見通し。

　グーグルは2.7％安。モルガン・スタンレーのアナリストは同社の判断を「オーバーウエート」から「イコールウエート」に引き下げた。従業員報酬のコスト上昇やソーシャルメディアへの投資利益めぐる不確実性を背景に、今年と来年の利益率が低下するリスクがあることを理由に挙げた。

◎米国債：５年債利回り14カ月ぶりの下落幅－雇用統計で

　米国債相場は反発。５年債利回りの下落幅は過去14カ月で最大となった。６月の雇用統計で雇用者増加数は９カ月間で最低となったほか、失業率が予想外に上昇。これらを受けて景気回復の勢いが鈍っているとの見方が強まり、米国債は買い進まれた。

　欧州債務危機の悪化を懸念する見方にけん引されてきた週間ベースの上昇基調がさらに強まった。米労働省が８日に発表した６月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数（事業所調査、季節調整済み）は前月比１万8000人増加。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミストの予想中央値は10万5000人だった。オバマ大統領はホワイトハウスで声明を読み上げ、リセッション（景気後退）期に失われた雇用を取り戻すという「埋めなくてはならない穴はまだ大きい」と話した。

　大和証券キャピタル・マーケッツアメリカの債券部門責任者、レイ・レミー氏（ニューヨーク在勤）は「相場が上昇したのは雇用統計があまりに惨憺たるものだったからだ」とし、「景気が低迷してきているのか上昇軌道にあるのか、今後２カ月かけて見極めることになる」と述べた。

　ブルームバーグ・ボンド・トレーダーによると、ニューヨーク時間午後４時03分現在、５年債利回りは1.57％。一時、18ベーシスポイント（ｂｐ、1ｂｐ＝0.01ポイント）下げて1.54％と、日中の取引としては2010年５月以来となる大幅な下落が見られた。週間でも過去14カ月で最大となる21ｂｐ低下。同年債（表面利率1.5％、2016年６月償還）価格は3/4上げて99 21/32。

　指標となる10年債利回りは12ｂｐ下落し3.02％。一時3.01％と、６月28日以来の低水準を付けた。今週に入り16ｂｐ下げている。２年債利回りは８ｂｐ低下して0.39％だった。一時は0.49％と１週間ぶりの高水準まで上昇する場面も見られたが、その後下げに転じた。

利回り格差は縮小

　２年債と10年債の利回り格差は４日連続で縮小。利回り格差は2.63％と、５月５日までの６日連続に次いで長い期間での連続縮小となっている。株価は下落。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は1.4％下げた。

　オバマ米大統領は雇用統計を受けて「まだ長い道のりがあり、やるべきことは多い」ことが示されたと述べた。大統領はこの日、ホワイトハウスのローズガーデンで会見し、「米経済全体として雇用創出が全く不十分だ」と述べ、「埋めなくてはならない穴はまだ大きい」との認識を示した。

　オバマ大統領と８人の共和・民主両党の議会指導者は７月10日、財政赤字の削減と連邦政府の14兆3000億ドルの債務上限引き上げについて協議を行い、再び妥協点を探る予定だ。今回の統計を受けて協議の緊急性が増したとも言える。米財務省は米国がデフォルト（債務不履行）を回避するには８月２日までに債務上限を引き上げる必要があると訴えている。

景気回復の行方

　ソシエテ・ジェネラルの米国債トレーダー、アンソニー・クロニン氏は「景気回復へ向けた効果的な対策が取られているという確信はあまり感じられない。債務上限についての進展も確信できない」としたうえで、「この相場の上昇傾向が続いているのは、景気が新たな減速局面に突入しているのではないかという大きな不安があるからだ」と分析した。

　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は景気下支えのために2008年12月以降、フェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標を０－0.25％に維持。6000億ドル（約48兆円）規模の国債購入プログラムを６月末で予定通り終了し、償還金の再投資を継続している。

　パイオニア・インベストメンツのバイスプレジデント、リチャード・シュランガー氏は、「オバマ氏にとってこれは非常に不都合だ。連邦準備制度にとっても非常に気がかりなことだ」と指摘し、「相変わらず雇用市場では失望が続いている」と述べた。

　米労働省がこの日発表した６月の失業率は9.2％（前月9.1％）に上昇し、今年に入り最も高い水準となった。市場では前月から横ばいと見込まれていた。

ニューヨーク・ニューズルーム　　 1-212-617-3007

参考画面：記事に関する記者への問い合わせ先：ニューヨーク　大塚美佳　Mika Otsuka + 1-212-617-5823motsuka3@bloomberg.net　Editor：Akiko Nishimaeニューヨーク西前明子 Akiko Nishimae + 1-212-617-2601anishimae3@bloomberg.net Editor:記事に関するエディターへの問い合わせ先：東京大久保義人 Yoshito Okubo + 81-3-3201-3651okubo1@bloomberg.net
更新日時: 2011/07/09 07:14

お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう