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2011.07.11

ユーロ続落、欧州債務危機の悪化を懸念－世界景気懸念でリスク回避　７月11日（ブルームバーグ）

カテゴリ：株式投資

　７月11日（ブルームバーグ）：日本時間朝の外国為替市場ではユーロが続落している。欧州の銀行に対するストレステストが実施される中、前週末にはイタリアの銀行株が売られるなど、欧州債務危機の悪化が懸念されている。

　また、前週末発表された米雇用統計では雇用回復の遅れが示されたほか、週末発表された中国の物価指標ではインフレが加速。世界景気の先行き懸念が高まるなか、リスク回避に伴う円買いやドル買いが強まりやすい状況となっている。

　午前８時半現在のユーロ・円相場は１ユーロ＝114円60銭前後。前週末の東京市場では116円台で取引されていたが、その後の海外市場で114円台後半までユーロが急落し、週明け早朝の取引では一時、114円40銭付近と６月27日以来の水準までユーロ安・円高が進む場面が見られている。

　ユーロ・ドル相場も週明けの取引で一時、１ユーロ＝1.4198ドルを付け、6月27日以来のユーロ安値を更新。一方、ドル・円相場は早朝に１ドル＝80円51銭と前週末に付けた今月１日以来のドル安・円高水準に迫った後、足元では80円67銭前後で推移している。

　　　　　　　　　欧州債務危機悪化を懸念

　欧州連合（ＥＵ）のファンロンパイ大統領はギリシャへの新たな支援策とイタリアへの市場の圧力に関する懸念拡大を協議するため、11日午前にＥＵ当局者の緊急会合を招集した、とロイター通信が伝えた。ＥＵ関係者３人を引用しており、会合にはトリシェ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁とユーロ圏財務相会合（ユーログループ）のユンケル議長（ルクセンブルク首相兼国庫相）、欧州委員会のバローゾ委員長、レーン欧州委員（経済・通貨担当）が招かれているという。

　８日の欧州債市場ではイタリア国債が５日続落し、利回りは９年ぶり高水準を記録。ギリシャ債務危機が他の欧州諸国に拡大するとの懸念が強まったことがきっかけで、イタリア10年債のドイツ10年債に対する上乗せ幅（スプレッド）はユーロ導入以後の最大となった。

　また、同日の欧州株式市場ではイタリアの大手銀行株が約２年ぶり安値へ下落。これを受け、イタリア証券取引委員会（ＣＯＮＳＯＢ）は10日、市場の透明性を高めるため、株式の空売りポジションの開示を義務付けることを発表した。

　一方、欧州の首脳は、ギリシャへの新たな救済計画の一環として、一部の同国国債のデフォルト（債務不履行）を容認する用意があると、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が複数の高官の話を基に伝えた。同計画が実現すれば、ギリシャの債務総額は持続可能な水準になるという。

　同紙によると、新しい計画は11日のユーロ圏財務相会合で議論される。救済融資の金利のさらなる引き下げや幅広い債券買い戻しプログラムなど、ギリシャの債務負担を軽減するための新たな譲歩が含まれる可能性があるという。

　　　　　　　　　　世界景気の先行きを警戒

　米労働省が８日に発表した６月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数（事業所調査、季節調整済み）は前月比１万8000人増加と、増加幅はブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミストの予想中央値（10万5000人増）を大きく下回った。５月は２万5000人増と、速報値（５万4000人増）の半分以下に下方修正された。失業率は予想外に9.2％に上昇した。

　雇用回復の遅れが確認されたことを受け、前週末の米国債相場では指標となる10年債利回りが一時、3.01％と６月28日以来の水準まで低下。日米金利差縮小が意識されるなか、ドル・円相場は６月１日以来のドル高・円安水準となる１ドル＝81円48銭から一時、80円50銭までドル売り・円買いが進んだ。

　一方、中国が９日発表した６月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比6.4％上昇と、３年ぶりの高い伸びを示した。

　米中景気の先行き不透明感が強まるなか、米国では今週、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事録（６月21、22日分）が公表されほか、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長の議会証言が予定されており、６月末で終了した量的緩和第２弾（ＱＥ２）後の金融政策を見通す手掛かりとして注目が集まる。

　また、今週はＪＰモルガン・チェースやシティグループなど金融機関を含めた米企業の決算発表が活発化する。内容次第では米株式相場に影響を与え、投資家のリスクセンチメントを左右する可能性があるとみられている。

　一方、中国では13日に４－６月（第２四半期）の国内総生産（ＧＤＰ）や６月の小売売上高、鉱工業生産が発表される。ブルームバーグ調査の予想中央値によると、第２四半期のＧＤＰ成長率は前年同期比9.3％と約２年ぶりの低水準にとどまる見通しで、世界景気が弱まる一因となりそうだ。

記事に関する記者への問い合わせ先：東京小宮弘子 Hiroko Komiya hkomiya1@bloomberg.net

記事に関するエディターへの問い合わせ先：東京大久保義人 Yoshito Okubo yokubo1@bloomberg.net東京 Rocky Swift rswift5@bloomberg.net.

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