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　もっとも、これで万事安心というわけではない。事実、米格付け大手スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は７月１４日に米国債格付けを３カ月以内に引き下げる確率を２分の１としていたが、債務上限を引き上げても信頼できる財政赤字削減策が示されないときは、早ければ８月に格付けを引き下げることがあり得るとした。格付け会社が財務削減内容をどう評価しているかもまだ不明。格下げリスクは依然残っており、火種として残っている点は注意が必要だ。

＜目先は経済指標の結果に注目＞

　前週はデフォルト懸念を嫌気し、ダウ工業株３０種の下落幅は今年最大の４．２％、Ｓ＆Ｐが３．９％。しかし市場自体は週末から合意を前提に動いていた。前週末７月２９日の小幅安は寄り前の米４－６月（第２四半期）実質国内総生産（ＧＤＰ）速報が予想を大幅に下回る内容で、今年１－３月期も下方修正されたことが主因。引けにかけては債務上限交渉が合意に近づくとの報道から下げ幅を縮小する場面も見られるなど、合意をすでに織り込みにつつあった。

　何にせよ、１日の寄り付きは債務上限の解決を好感し買い先行となりそう。その後は債務上限問題の山を越えたことで、改めて米経済指標に注目が行く展開か。特に今週は７月雇用統計を筆頭に重要指標が目白押し。まずはきょうの７月ＩＳＭ製造業景気指数の結果が注目だろう。

　経済指標は７月ＩＳＭ製造業景気指数、６月建設支出。（宮尾克弥）

　（日付は現地時間）

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提供：モーニングスター