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2005.08.26
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フィナンシャル・タイムス紙の一面記事での見出し。


20年間テロ組織を追いつづけ、これまでに何百人という数のテロ容疑者の逮捕を指揮してきたフランスの調査官に、FTが取材インタビューを行ないました。その中で彼は、東京、シドニー、シンガポールと具体的な都市を挙げて、同地域でのテロ攻撃発生を警告しました。

彼は、2003年11月にトルコの首都イスタンブールで起きた爆弾テロを引き合いに出し、イギリスの総領事館とイギリス系銀行HSBCが爆破されたその日はブッシュ大統領がイギリスを訪問したまさにその日で強烈なイギリスへの警告であり、そしてロンドンでの爆破テロに至ったように、アル・カイダの爆弾テロには単純に多くの人々を犠牲にするということだけでなく“象徴的意味”を含むことが重要な要素になっていると語っています。

近年著しい成長を遂げているアジア地域。その中でも特に、世界の金融の一翼を担っている日本に打撃を与え、世界の投資家を大混乱に陥れるという戦略をアル・カイダは描いているというのです。単に、日本が自衛隊をイラクに派遣しているからであるとか、公共交通機関や一般市民のようないわゆるソフト・ターゲットを狙っていることに私達はとらわれ、世界の経済や金融の中核を狙っているというテロ組織の練られた戦略を忘れがちではないか、と彼は言います。

それに加え、アジア諸国の多くはテロ攻撃にさらされた経験も少なく、欧米と比較して対策が十分になされていないことを挙げています。やはり私達はどこかで、そうはいってもまさか日本では、と思っています。民主党の岡田代表も遊説しています。
テロが起きるかどうかが問題なのではなく、いつ起きるのかが問題である、と。

テロ調査専門家はテロ攻撃がありうるということを危ぶむ情報もいくつか入手しているとのことです。その時が起こったら、私達は嘆き悲しむのでしょうか、絶望に恐れおののくのでしょうか、怒りにふるえ戦いの姿勢を示すのでしょうか。では、せめて日本国内でのテロ攻撃を防ぐには私達はどうすればいいのでしょう。





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最終更新日  2012.04.07 18:34:13
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