【世界の論考 – 異論反論】

今回は、 【世界の論考 – 異論反論】プーチン氏を罰するグラハム制裁法案！ 、というテーマで、最近の論考を、論点整理したいと思います。毎回ホットなテーマで、世界の論考を、概略（未定稿ですが）紹介します。皆さんの知的関心の一助になれば幸いです。

9 月 16 日に下院を通過した 「 2026 年ロシア・イラン制裁法（リンジー・ O ・グラハム法案）」 は、ウクライナにとって、そして署名・実施されれば米国にとっても、超党派の勝利と言える。

同法案は 8 月 7 日に上院を通過しており、手続き上の障害がなければ、ドナルド・ J ・トランプ大統領の署名を受ける段階に進むはずだ。

しかし、ここから先は事態が複雑になる 。

政権は、法案の提案者たちが意図した通り、ウクライナとの戦争を終わらせるようクレムリンに圧力をかけるためにこの法案を活用するだろうか？

もしそうすれば、戦争終結に向けた米国の（これまで一貫性を欠いていた）交渉の取り組みを後押しし、法案に名を冠した故上院議員へのふさわしい敬意の表れともなるだろう。

それとも、一部の反対派が懸念するように、政権が誠実に実施せず、意図的に遅延させたり、その趣旨を骨抜きにしたりする事態となるのだろうか？

同法案の中で最も強力かつ物議を醸しているのは第 113 条である。

この条項は、 ロシア産の原油や天然ガスを大量に輸入している国、あるいは制裁逃れを助長する主要な国に対し、最大 100 ％の関税を課す というものだ。

対象国には当然、中国やインドが含まれるが、トルコや 日本 といった米国の同盟国、さらにはスロバキアやハンガリーといった EU （欧州連合）の同盟国も含まれる可能性がある。

批判派は、 ロシアや第三国に圧力をかける手段として、関税はそもそも不適切 だと主張している。特に、これまでの政権による関税の運用がしばしば効果を上げず、拙劣ですらあったことを踏まえれば、彼らの主張には一理ある。

具体的には、 第 113 条は政権に広範な権限を与えるものであり、その権限が乱用される恐れがある という指摘だ。例えば、一部の加盟国による石油・ガス購入を理由に、 EU 全体に関税を課すといった事態が考えられる。

これらは決して根拠のない異論ではない。

実際の運用は困難を伴うだろう。

しかし、同法には実効性を高めるための柔軟な仕組みも盛り込まれている。第 113 条 (b) 項では、対象国がロシア産石油やガスの輸入を削減または停止した場合、関税率を調整することが認められている。これにより、米国は購入削減に同意した国々と協力していくための柔軟性を確保できることになる。

EU の決定により、加盟国は 2027 年末までにロシア産石油・ガスの購入を停止することがすでに義務付けられている。

米国も同様の取り決めを、インドや中国を含むロシア産石油・ガスの輸入国と結び、時間をかけて購入量を段階的に削減させることが可能だ。これはかつて米国が、中国やインドによるイラン産石油の購入を減らすために用いた手法だ。また、同法第 113 条 (c) 項は、関税措置の対象をロシア産石油・ガスの輸入上位 5 カ国に限定しているため、対象となる国の数はそもそも多くない。

現政権であれ他の政権であれ、拙劣な対応や不誠実な行動がとられないという保証はない。

しかし、もし私が今その職にあったなら、第 113 条を効果的に活用し、各国政府と連携してロシアの石油・ガス販売収入を削減できたはずだ。現政権にも同じことが可能だ。

私が懸念しているのは、トランプ政権がこの法律を EU 叩きに利用することではなく、 むしろ単に適用除外措置を乱発し、厳しい規定をほとんど行使しないのではないか という点だ。

議会は この法案に伴うリスクを承知の上で 、あえて 法案を受け入れる賢明な選択を した 。

なぜなら、実際に運用されれば、 ロシアのウラジーミル・プーチン大統領に ウクライナとの戦争を終わらせるよう迫ることができる からだ。

今とるべき最善の策は、 トランプ氏が法案に署名する こと だ。

その際、法案支持者である超党派のグループに囲まれ、大々的に署名を行う。そのグループには、サウスカロライナ州選出上院議員だった故グラハム氏の議席を現在引き継いでいる妹のダーリーン・グラハム・ノルドーン氏も加わっているはずだ。大統領は、戦争終結への強い決意を改めて示しつつ、政権としてこの法案を迅速かつ強力に実行すると宣言できるだろう。

米国がそのような決意を示すことは、国家の存亡をかけた正義の戦いを続けるウクライナの人々を勇気づけるはずだ。また、ドローン攻撃や暗殺、放火といったロシアの攻撃にさらされている欧州の同盟国に対し、敵対勢力の脅威に直面しても米国は同盟国との連帯を示せるのだということを証明することにもなる。さらに、和平交渉を遅らせるのをやめるよう、クレムリンにメッセージを送ることにもつながる。

懐疑的な人々は、政権がそのようなことをするはずがないと冷笑するだろう。彼らの見方が正しいのかもしれない。

しかし、議会はすでに行動を起こしており、ただ座して待つ必要はない。

もし政権が 「グラハム・ロシア制裁法」 を履行するならば、議会はそれを支持すべきである。

仮に履行しないのであれば、議会は反発し、政権の責任を追及すべきだ。そうすることで、同法を可決させた「自由世界」の超党派連合が、自らの成し遂げた成果を重く受け止めていることを示す必要がある。

以上です。

【世界の論考 – 異論反論】プーチン氏を罰するグラハム制裁法案！

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