2007.11.05
テーマ： 戦う、愛。正々堂々抵抗勢力(101)
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じみ庄三郎日記 一言メッセージ ：党副代表に就任しました。ありがとうございます。より
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2007/10/11(木) 午前 10:26無題練習用 Yahoo!ブックマークに登録 10月5日参議院本会議場での代表質問に立たせてもらいました。
皆様方の声を大切にしながら参議院予算委員会でもしっかり、国家と国民のために全身全霊を上げて質問いたします。
そして日本の政治が少しでも良い方向に変るように質していきます。
用意しておいた原稿を全文掲載させていただきます。
最後に、国権の最高機関である国会で、テレビ中継され国民が見ているなかで、一国の総理に質問できるのは皆さんから与えていただいた議席のお蔭です。
今後も初心を忘れず頑張ります！
▽ 国民新党の自見庄三郎でございます。歴史的な変化を遂げた参議院におきまして国民新党初めての代表質問でありますが、この機会を与えてくださった民主党はじめ各党各会派のご理解ご配慮に厚くお礼申し上げます。
◇郵政民営化◇
▽ さて、郵政民営化が実施され、４つの新会社がスタートした１０月１日、われわれ国民新党の議員団は都内の普通局及び特定局を視察しました。そこでは顧客情報管理システムのトラブルが発生し、１０００万円の預入れ限度額の確認業務ができなくて、混乱していました。
▽ 翌２日の総務省の報告によると、混乱による影響は限度額確認の処理を延ばしたもの約６千郵便局、住所変更などの処理ができず、通帳を預かって、再度来局をお願いしたものが１４００局もありました。
▽ 第一線の郵便局員の皆さんは真摯、誠実にお客さまに対応しておられるのがよく分かりました。全国の郵便局員の皆さんに「お疲れ様」と申し上げますが、いかんせん、民営化法そのものの欠陥による、システムの混乱、態勢作りの遅れは歴然で、まことに民営化のムリ、拙速の悪影響を象徴する混乱でありました。
▽ われわれ国民新党は２年前、理念なき郵政民営化法案に反対して自民党を離党させられました。しかし、私たち国民新党の同志たちは、国民と真の国益を守るという信念を貫いてきました。郵政事業は民営化、市場原理主義にはなじみません。わが国の郵便局ネットワークとユニバーサルサービスは明治以来１３０年にわたって築き上げてきた世界最高の郵政事業でありました。
▽ 一方、市場原理は利潤の追求を最重視するのが至上命令であり、全株を売却し、完全に民営化する「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命保険」両社ともこの課題から逃れられません。ユニバーサルサービスの維持と経営効率化、この二つの課題を両立させるのは不可能です。さらに民営化は日本の国債市場に不安定さをもたらし、経済の根幹を犯すおそれが十分にあります。
▽ 郵政事業は郵便・貯金・保険サービスの三事業一体でなくしては成り立ちません。諸外国の実例を見てもこのことは明らかです。いったん民営化し、事業を分割したものの、利用者である国民の不満が吹き出し、やむをえず再国営化、あるいは国が多額の補助金を計上してその経営を支援せざるを得なくなっています。民営化の本場と言われるアメリカでも郵便事業は国営を堅持し、現在も約70万人の国家公務員が事業を担っています。
▽ 国内においても、「民営化」の弊害はすでに起きています。全国の集配局４千７百局のうち、１０００局が既に集配機能を廃止しました。地方の住民の方々の不便と不安は既に表面化しています。私が選挙運動で訪れた瀬戸内海の島々では新聞の配達は主として郵便にたよっていますが、過度の合理化により配達時間が遅くなり、朝刊の配達が夕方にしかされない、とおしかりを受けました。
▽ われわれ国民新党は参院選直後の臨時国会において「郵政民営化凍結法案」を提出しました。残念ながら廃案となりましたが、現在「民営化見直しのための株式処分凍結法案」を提案する準備をすすめています。数年後にも予想される「ゆうちょ銀行」および「かんぽ生命保険会社」の株式公開を凍結し、そのあと両者の業務が全国の郵便局を通じてあまねく公平に提供されることが確保されるよう郵政民営化法を総合的に見直し、すなわち三事業一体を確保する真の郵政改革法案を早期に国会に提案することにしています。皆様のご賛同をお願いいたします。
▽ 拙速・理念なき民営化は必ず破綻します。いまや沈没確実の「泥船」が船出しました。将来性・現実性なき「民営化」を凍結し、国民と国会がもう一度真の郵政改革について議論すべきであります。総理のご見解を聞きます。
▽ 弱者救済の最も大切なことは、医療・福祉・年金・介護など社会保障の真の充実であります。しかし「社会保障費を削減しないと日本経済は破綻する」とのプロパガンダが行われて来ました。この結果、過去５年で、社会保障費は国費で１兆１千億円削減され、「骨太方針２００６」により今後５年間でさらに１兆１千億円削減されることが閣議決定され、本年度も実施されています。
▽ 日本国政府は世界一多額の金融資産を持っています。総債務から金融資産を差し引いた純債務の額からいえば、わが国は財政危機ではない、との米国の有力学者の指摘もあります。財務省も対外的には多額の金融資産を持っていることを強調して、日本国債の格下げに抗議しています。
▽ 福田総理が「希望と安心」政策を進めるのなら「骨太方針２００６」を撤回すべきです。医療を例にとれば、ＷＨＯが認める世界一のわが国の公的医療保険制度は小泉政権の医療費削減政策により、いまや崩壊の危機に瀕しています。小児科医の不足、お産難民など、国民の命は脅かされています。
▽ わが国の総医療費のＧＤＰ比は、先進ＯＥＣＤ加盟国の最低で、平均を約２０％下回っています。さらにこれを引き下げることが自民・公明両党によって党議決定され、閣議でも決定されていますが、愚かな決定です。引き下げでなく、せめてＯＥＣＤの平均水準である８・３％まで引き上げるべきであります。これは国民新党の弱者救済のための重要なマニフェストのひとつでもあります。社会保障費削減について、総理のご見解を聞きます。
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2007/10/11(木) 午前 10:26無題練習用 Yahoo!ブックマークに登録 10月5日参議院本会議場での代表質問に立たせてもらいました。
皆様方の声を大切にしながら参議院予算委員会でもしっかり、国家と国民のために全身全霊を上げて質問いたします。
そして日本の政治が少しでも良い方向に変るように質していきます。
用意しておいた原稿を全文掲載させていただきます。
最後に、国権の最高機関である国会で、テレビ中継され国民が見ているなかで、一国の総理に質問できるのは皆さんから与えていただいた議席のお蔭です。
今後も初心を忘れず頑張ります！
▽ 国民新党の自見庄三郎でございます。歴史的な変化を遂げた参議院におきまして国民新党初めての代表質問でありますが、この機会を与えてくださった民主党はじめ各党各会派のご理解ご配慮に厚くお礼申し上げます。
◇郵政民営化◇
▽ さて、郵政民営化が実施され、４つの新会社がスタートした１０月１日、われわれ国民新党の議員団は都内の普通局及び特定局を視察しました。そこでは顧客情報管理システムのトラブルが発生し、１０００万円の預入れ限度額の確認業務ができなくて、混乱していました。
▽ 翌２日の総務省の報告によると、混乱による影響は限度額確認の処理を延ばしたもの約６千郵便局、住所変更などの処理ができず、通帳を預かって、再度来局をお願いしたものが１４００局もありました。
▽ 第一線の郵便局員の皆さんは真摯、誠実にお客さまに対応しておられるのがよく分かりました。全国の郵便局員の皆さんに「お疲れ様」と申し上げますが、いかんせん、民営化法そのものの欠陥による、システムの混乱、態勢作りの遅れは歴然で、まことに民営化のムリ、拙速の悪影響を象徴する混乱でありました。
▽ われわれ国民新党は２年前、理念なき郵政民営化法案に反対して自民党を離党させられました。しかし、私たち国民新党の同志たちは、国民と真の国益を守るという信念を貫いてきました。郵政事業は民営化、市場原理主義にはなじみません。わが国の郵便局ネットワークとユニバーサルサービスは明治以来１３０年にわたって築き上げてきた世界最高の郵政事業でありました。
▽ 一方、市場原理は利潤の追求を最重視するのが至上命令であり、全株を売却し、完全に民営化する「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命保険」両社ともこの課題から逃れられません。ユニバーサルサービスの維持と経営効率化、この二つの課題を両立させるのは不可能です。さらに民営化は日本の国債市場に不安定さをもたらし、経済の根幹を犯すおそれが十分にあります。
▽ 郵政事業は郵便・貯金・保険サービスの三事業一体でなくしては成り立ちません。諸外国の実例を見てもこのことは明らかです。いったん民営化し、事業を分割したものの、利用者である国民の不満が吹き出し、やむをえず再国営化、あるいは国が多額の補助金を計上してその経営を支援せざるを得なくなっています。民営化の本場と言われるアメリカでも郵便事業は国営を堅持し、現在も約70万人の国家公務員が事業を担っています。
▽ 国内においても、「民営化」の弊害はすでに起きています。全国の集配局４千７百局のうち、１０００局が既に集配機能を廃止しました。地方の住民の方々の不便と不安は既に表面化しています。私が選挙運動で訪れた瀬戸内海の島々では新聞の配達は主として郵便にたよっていますが、過度の合理化により配達時間が遅くなり、朝刊の配達が夕方にしかされない、とおしかりを受けました。
▽ われわれ国民新党は参院選直後の臨時国会において「郵政民営化凍結法案」を提出しました。残念ながら廃案となりましたが、現在「民営化見直しのための株式処分凍結法案」を提案する準備をすすめています。数年後にも予想される「ゆうちょ銀行」および「かんぽ生命保険会社」の株式公開を凍結し、そのあと両者の業務が全国の郵便局を通じてあまねく公平に提供されることが確保されるよう郵政民営化法を総合的に見直し、すなわち三事業一体を確保する真の郵政改革法案を早期に国会に提案することにしています。皆様のご賛同をお願いいたします。
▽ 拙速・理念なき民営化は必ず破綻します。いまや沈没確実の「泥船」が船出しました。将来性・現実性なき「民営化」を凍結し、国民と国会がもう一度真の郵政改革について議論すべきであります。総理のご見解を聞きます。
▽ 弱者救済の最も大切なことは、医療・福祉・年金・介護など社会保障の真の充実であります。しかし「社会保障費を削減しないと日本経済は破綻する」とのプロパガンダが行われて来ました。この結果、過去５年で、社会保障費は国費で１兆１千億円削減され、「骨太方針２００６」により今後５年間でさらに１兆１千億円削減されることが閣議決定され、本年度も実施されています。
▽ 日本国政府は世界一多額の金融資産を持っています。総債務から金融資産を差し引いた純債務の額からいえば、わが国は財政危機ではない、との米国の有力学者の指摘もあります。財務省も対外的には多額の金融資産を持っていることを強調して、日本国債の格下げに抗議しています。
▽ 福田総理が「希望と安心」政策を進めるのなら「骨太方針２００６」を撤回すべきです。医療を例にとれば、ＷＨＯが認める世界一のわが国の公的医療保険制度は小泉政権の医療費削減政策により、いまや崩壊の危機に瀕しています。小児科医の不足、お産難民など、国民の命は脅かされています。
▽ わが国の総医療費のＧＤＰ比は、先進ＯＥＣＤ加盟国の最低で、平均を約２０％下回っています。さらにこれを引き下げることが自民・公明両党によって党議決定され、閣議でも決定されていますが、愚かな決定です。引き下げでなく、せめてＯＥＣＤの平均水準である８・３％まで引き上げるべきであります。これは国民新党の弱者救済のための重要なマニフェストのひとつでもあります。社会保障費削減について、総理のご見解を聞きます。
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最終更新日
2007.11.06 18:44:59
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