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2014年04月17日
カテゴリ： 政治
＜日本郵政＞上場議論が始動
>政府は１４日、１００％の株式を保有する日本郵政グループの持ち株会社、日本郵政の株式上場に向けた本格的な議論をスタートした。日本郵政は早ければ来春の上場を目指しており、株式の売り出し方法など具体的な手続きの検討を進める。
【日本郵政】３カ年計画発表 設備投資１．３兆円、上場にらみ基盤強化
財務省の財政制度等審議会国有財産分科会が同日開かれ、有識者らが議論に着手。分科会は６月上旬に答申をまとめ、政府と日本郵政などがその後、具体的な上場スケジュールなどを決める。
日本郵政の株式総額は１２．４兆円（簿価ベース）とされ、政府は最大３分の２まで売却できる。政府は売却益のうち約４兆円を東日本大震災の復興財源に充てる方針だ。また株式売却は巨額に上るため、株式市場への影響を最小限にとどめる方策なども検討し、売却は数回に分けて実施される見通しだ。
菅義偉官房長官は同日の記者会見で郵政民営化について「着実な進展がみられることは好ましい。できるだけ早く株式を売却し、売却収入益ができるだけ大きくなることを期待している」と述べた。
郵政民営化から７年目でようやく本格的な上場の議論が始まったが、グループの課題は山積している。傘下の３事業会社はいずれも中長期的な成長が描けていない。日本郵便はインターネットなどの普及で郵便取扱量の減少傾向が続くが、打開策は見いだせず、収益力は乏しいままだ。しかも今年度から３年間で約５５００億円を投じ、全国の老朽化した郵便局の改修に着手する計画で、２０１５年３月期は２６７億円の最終（当期）赤字に転落する見通しだ。
グループの収益の９割超を稼いでいるのがゆうちょ銀行（１４年３月期の最終利益は３２００億円の見通し）とかんぽ保険生命（同５６０億円）の金融２社。２社の収益力向上が全体の成長を左右するが、事業拡大には壁がある。新規事業の進出は今のところ、今年４月に販売を始めたかんぽ生命の学資保険の新商品だけ。ゆうちょ銀が申請している住宅ローンなど他の商品については国が認可するめどはたっていない。貸し倒れなどに備えるノウハウがないことや、金融業界から「国有企業による民業圧迫になる」との批判が根強いためだ。
１０００万円の貯金限度額、１３００万円の保険加入限度額の引き上げについても、「日本郵政への政府出資が半分以下にならなければ困難」と見られている。
また日本郵政が上場しても、金融２社の今後の扱いが不透明だ。改正郵政民営化法は２社についても「できる限り早期に株式を処分する」としているが、具体的な期限は決まっていない。しかも金融２社が上場すれば、日本郵政は不採算の日本郵便しか抱えないことになり、日本郵政株の市場評価が下がるというジレンマも生じる。【横山三加子】
国営の郵便、郵便貯金、簡易生命保険の３事業の民営化を目指す中で生まれた企業グループ。２００７年１０月の郵政民営化法施行で、前身の日本郵政公社が分社化し、持ち株会社の日本郵政と、傘下の子会社である郵便事業会社、郵便局会社、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の５社体制で発足した。現行の企業体制は１２年１０月の改正郵政民営化法施行でスタート。郵便事業会社と郵便局会社が合併して「日本郵便」となり、持ち株会社の傘下に、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の３事業会社がぶら下がる。１３年３月期の売上高に相当する連結経常収益は１５兆８４９１億円、最終（当期）利益は５６２７億円。従業員数は持ち株会社と３事業会社で計約２２万人。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140414-00000103-mai-bus_all
安倍自民党政権はユダヤに郵便局を来年の４月までに売っぱらうようです。
１兆円位あれば郵政を買い取ることができ、５００兆円を自由につかうことができるんですよ？
長銀覚えてますか？バブル崩壊直後、１０億円で株を買い叩き、国民の税金で救済し、２～３兆円ん資産となっちゃったことを・・・・。
やつらはそういうことを平気でやるんですよ。
あなたはこの輩共を、土足で日本に踏み入れ招きたいのですか？
そこまで日本人て馬鹿になったんですか？？？？
韓国の銀行のほとんどが外資系だと言うのをご存知ですよね。
韓国の外資資本の割合は以下です。
新韓銀行 ５７．０５％
韓国外換銀行 ７４．１６％
国民銀行 ８５．６８％
ハナ銀行 ７２．２７％
韓美銀行 ９９．９０％
第一銀行 １００．０％
恐らく日銀も２０％以上、外資によるものだと思っています。
日本の数多くの銀行も恐らくかなりの割合で外資でしょう。
奴らは小泉の郵政民営化で成し遂げられなかった郵政の残りの国民の資産、恐らく５００兆くらい？（カンポなども合わせて）を略奪しようとしているのです。
そろそろ気づくべきじゃないの？？
何故陰謀としか片付けないのですか？？
移民１０００万人同様、これは日本国民をありとあらゆる手で弱体化させているのですよ？
これも奴らの常套手段？↓
日本がアジア３国にビザ免除の方針、「なぜ中国は免除しない？」―中国ネット
http://www.xinhua.jp/socioeconomy/photonews/379837/
日本人の心理をうまく使い、移民の緩和を図っているとおもいます。
安倍自民党は、紛れも無い『アメリカユダヤの傀儡』です。
今とっても危険だとおもいます、そして汚い表現ですが、ケツの毛まで抜かれてしまいます。
>政府は１４日、１００％の株式を保有する日本郵政グループの持ち株会社、日本郵政の株式上場に向けた本格的な議論をスタートした。日本郵政は早ければ来春の上場を目指しており、株式の売り出し方法など具体的な手続きの検討を進める。
【日本郵政】３カ年計画発表 設備投資１．３兆円、上場にらみ基盤強化
財務省の財政制度等審議会国有財産分科会が同日開かれ、有識者らが議論に着手。分科会は６月上旬に答申をまとめ、政府と日本郵政などがその後、具体的な上場スケジュールなどを決める。
日本郵政の株式総額は１２．４兆円（簿価ベース）とされ、政府は最大３分の２まで売却できる。政府は売却益のうち約４兆円を東日本大震災の復興財源に充てる方針だ。また株式売却は巨額に上るため、株式市場への影響を最小限にとどめる方策なども検討し、売却は数回に分けて実施される見通しだ。
菅義偉官房長官は同日の記者会見で郵政民営化について「着実な進展がみられることは好ましい。できるだけ早く株式を売却し、売却収入益ができるだけ大きくなることを期待している」と述べた。
郵政民営化から７年目でようやく本格的な上場の議論が始まったが、グループの課題は山積している。傘下の３事業会社はいずれも中長期的な成長が描けていない。日本郵便はインターネットなどの普及で郵便取扱量の減少傾向が続くが、打開策は見いだせず、収益力は乏しいままだ。しかも今年度から３年間で約５５００億円を投じ、全国の老朽化した郵便局の改修に着手する計画で、２０１５年３月期は２６７億円の最終（当期）赤字に転落する見通しだ。
グループの収益の９割超を稼いでいるのがゆうちょ銀行（１４年３月期の最終利益は３２００億円の見通し）とかんぽ保険生命（同５６０億円）の金融２社。２社の収益力向上が全体の成長を左右するが、事業拡大には壁がある。新規事業の進出は今のところ、今年４月に販売を始めたかんぽ生命の学資保険の新商品だけ。ゆうちょ銀が申請している住宅ローンなど他の商品については国が認可するめどはたっていない。貸し倒れなどに備えるノウハウがないことや、金融業界から「国有企業による民業圧迫になる」との批判が根強いためだ。
１０００万円の貯金限度額、１３００万円の保険加入限度額の引き上げについても、「日本郵政への政府出資が半分以下にならなければ困難」と見られている。
また日本郵政が上場しても、金融２社の今後の扱いが不透明だ。改正郵政民営化法は２社についても「できる限り早期に株式を処分する」としているが、具体的な期限は決まっていない。しかも金融２社が上場すれば、日本郵政は不採算の日本郵便しか抱えないことになり、日本郵政株の市場評価が下がるというジレンマも生じる。【横山三加子】
国営の郵便、郵便貯金、簡易生命保険の３事業の民営化を目指す中で生まれた企業グループ。２００７年１０月の郵政民営化法施行で、前身の日本郵政公社が分社化し、持ち株会社の日本郵政と、傘下の子会社である郵便事業会社、郵便局会社、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の５社体制で発足した。現行の企業体制は１２年１０月の改正郵政民営化法施行でスタート。郵便事業会社と郵便局会社が合併して「日本郵便」となり、持ち株会社の傘下に、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の３事業会社がぶら下がる。１３年３月期の売上高に相当する連結経常収益は１５兆８４９１億円、最終（当期）利益は５６２７億円。従業員数は持ち株会社と３事業会社で計約２２万人。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140414-00000103-mai-bus_all
安倍自民党政権はユダヤに郵便局を来年の４月までに売っぱらうようです。
１兆円位あれば郵政を買い取ることができ、５００兆円を自由につかうことができるんですよ？
長銀覚えてますか？バブル崩壊直後、１０億円で株を買い叩き、国民の税金で救済し、２～３兆円ん資産となっちゃったことを・・・・。
やつらはそういうことを平気でやるんですよ。
あなたはこの輩共を、土足で日本に踏み入れ招きたいのですか？
そこまで日本人て馬鹿になったんですか？？？？
韓国の銀行のほとんどが外資系だと言うのをご存知ですよね。
韓国の外資資本の割合は以下です。
新韓銀行 ５７．０５％
韓国外換銀行 ７４．１６％
国民銀行 ８５．６８％
ハナ銀行 ７２．２７％
韓美銀行 ９９．９０％
第一銀行 １００．０％
恐らく日銀も２０％以上、外資によるものだと思っています。
日本の数多くの銀行も恐らくかなりの割合で外資でしょう。
奴らは小泉の郵政民営化で成し遂げられなかった郵政の残りの国民の資産、恐らく５００兆くらい？（カンポなども合わせて）を略奪しようとしているのです。
そろそろ気づくべきじゃないの？？
何故陰謀としか片付けないのですか？？
移民１０００万人同様、これは日本国民をありとあらゆる手で弱体化させているのですよ？
これも奴らの常套手段？↓
日本がアジア３国にビザ免除の方針、「なぜ中国は免除しない？」―中国ネット
http://www.xinhua.jp/socioeconomy/photonews/379837/
日本人の心理をうまく使い、移民の緩和を図っているとおもいます。
安倍自民党は、紛れも無い『アメリカユダヤの傀儡』です。
今とっても危険だとおもいます、そして汚い表現ですが、ケツの毛まで抜かれてしまいます。
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