日本国債暴落に加担する反日勢力　　　　　　　　マスゴミ・財務省　に騙されるな！

はげ正義　に操られ　このところ異様にハイな菅首相

菅首相の大罪それにしても菅首相の厚顔ぶりはどうだろう。自民党などが提出した内閣不信任案に党内から同調する動きが出るや、「復旧・復興に一定のメドがついたら……若い人に責任を持ってもらいたい」と言って、退陣をほのめかした。もちろん本来ならこれだけでは退陣表明にはなるまいが、鳩山前首相が「6月末、遅れても7月初め」に首相が辞任すると発言したことで「退陣表明」と受け取られたのである。ところがこのところ、菅首相は異様にハイになっている。6月16日に開かれた、再生可能エネルギー促進法案成立を目指す集会で「本当に私の顔を見たくないのですか」と3回も繰り返し、この法案を成立させることが政治家としての使命だとも言い切った。大型となる2次補正の編成をメドと言った鳩山氏をあざ笑うかのように、小規模な1.5次補正の編成を指示し、国民新党の亀井代表などは支持基盤の強化のための内閣改造まで提案した（もっともこれは本気で提案したのか、やろうとしてもできないということを認識させるために提案したのか、解釈はいろいろあるかもしれない）。菅首相はよく自民党に対して「歴史への反逆」という言い方で攻撃していた。民主党政権の予算に協力しないということは、日本の将来を人質にすることであり、歴史への反逆だと主張したのである。しかし今、歴史に大きな汚点を残そうとしているのは、菅首相その人自身である。菅首相の真意が何であったにせよ、外国も含めて多くの人が「辞任表明」と受け取った発言。一国の指導者がそこまで表明したのに、首相の座にしがみついて、矢継ぎ早に法案を出していくなどということがあってよいはずはない。沖縄の普天間基地移設問題はまったく方向性が見えない（アメリカにしても煮え湯を飲まされた鳩山首相に続いて、菅首相を信じていいのかどうか迷っているに違いない）。外交関係とりわけ対中関係は難しい局面にさしかかっている。中国が南シナ海を「核心的利益」と呼び、それに向けて着々と行動しているからだ。日本はこのことに対してまったく存在感がなく（南シナ海は日本にとっても核心的利益であるのに）、アメリカはそうした日本にいらだっている。●改革はどのように実行されるのか国内的にも税制と社会保障の一体改革がどのように実行されるのかが大きな問題だ。一応、政府・与党の成案は6月20日にも決定される方向にあるが、このまま消費税を引き上げるといっても、実際には説得力がない。なぜなら、社会保障費は黙っていても毎年1兆円を超えるスピードで増えていく。消費税を2017年に10％にしてもその増収効果は10兆円ほどで、40兆円ほどを国債発行で賄うような予算を支えきれない。大幅な歳出カットを伴わなければ、国と地方を合わせて1000兆円を超える借金を減らすことなど不可能だ。いまいちばん必要なのは、1000兆円をどう減らしていくのかのロードマップをつくることだ。それも絵に描いた餅ではなく、国民的議論を経た工程表である。そのために首相の強いリーダーシップとビジョンがいる。それこそ歴史に耐えうるような指導者が必要なのである。いったん辞任を表明し、国民を欺き、民主党議員を「騙し討ち」にしたようなリーダーでこなせるはずがない。それは歴史をひもとけばすぐにでも分かることだ。菅首相がずるずると政権の座にしがみつき、機を見て「脱原発」を問うて衆議院解散に踏み切るのではないという見方もある。あたかも小泉元首相の「郵政解散」のような話だが、去年のエネルギー基本計画をまとめたのは民主党政権だ。それを「白紙にして脱原発」というのは結構だが、そのためには自然エネルギーで安定供給ができる体制をどうやってつくるのか、そこまではどうするのか、現在の原発をどのように廃止していくのか、具体的で明確なロードマップが絶対に必要である。なぜなら「脱原発」というイデオロギーで国民を煽ることは、リスクから目を背け、基本政策を誤ることになるからだ。菅首相がこれ以上居座り続け、民主党幹部がこれ以上何もできないのなら、自民党も民主党も割って、それこそ政界大再編を行うべきだと思う。鳩山前首相は戦後の首相の中で最も日本の国益を損なった首相だと思っていたが、菅首相はどうやらそれを上回る最悪の首相となっている。退陣への花道などとのんきなことを言っている場合ではない。普天間のように二進も三進も行かなくなる前に、国のリーダーを総入れ替えしなければならない。【藤田正美】【送料無料】こんな政治家は辞職せよ！価格：1,365円（税込、送料無料）