親不孝日記

４、在日朝鮮人の反差別の闘いとその持つ意味

a、在日韓国基督教会館（KCC）設立（１９７１年）とその動き

民間の人権運動だった。

・生活相談

・京都韓国学園建設問題（１９７３～１９８４）

・入学差別問題（１９７７～）　ミッションスクールに入れない

・公営住宅入居問題（１９７４～）　市民税払っているのに、入れない

・民間住宅入居差別問題（１９７７～）　「朝鮮人お断り」

b、日立就職差別闘争（１９７１年～１９７４年）と民闘連運動（１９７５～）

べ平連からの流れで、運動が、全国レベルに広がった。

住民票がなく、代わりに外国人登録票を就職時に提出したところ、内定を取り消された。

c、１９８０年代の外国人登録法抜本改正を求める運動

市民運動、外キ連、外キ協

指紋拒否

１９８７年、難民条約を批准し、ベトナム難民を受け入れ、その後、人権規約を批准した。

d、１９９０年代からの「外国人住民基本法」制定運動

＊これらの運動が、社会保障制度の国籍条項撤廃、地方自治体職員の国籍条項部分的撤廃、民間企業の就職の門戸拡大など多くの成果をもたらした。

それでも、在日朝鮮人の失業率は日本人の２倍、と差別が残る。

＊これらの運動が、在日朝鮮人と日本人の連帯・共闘として取り組まれた事により、和解と相互理解が生まれ、それが深化していった。

５、今日の課題

a、いわゆる永住外国人の地方参政権（のうち、実は、投票権のみ）をめぐる議論について

・賛成派の主張

戦前・戦後の補償の意味がある、結果として帰化が促進する。

・反対派の主張

参政権は国民固有の権利で、これを許せば、地方行政が外国人に乗っ取られる。

参政権が欲しければ、帰化しろ。

＊参政権ー選挙権、被選挙権、公務に付く権利の総称

ここで議論されているのは選挙権であって、被選挙権は含まれていない。

＊もともと参政権は戦後処理の問題ではない。

外国籍住民との共生の問題。

出稼ぎも含めて、労働＝共生により地域社会に貢献しているのだから、外国籍者が地方参政権を持つのは、当たり前ではないか。

b、在日外国人法制の改変

入管法、入管特例法　：　地方自治体の管理

住民基本台帳法の改定（２００９年）　：　国の管理。ICカード常時携帯を義務付け、指紋どころではなく、個人情報すべてが瞬時に閲覧できる。管理強化を図っている。

c、草の根右翼の台頭

・在日特権を許さない市民の会（在特会）など

主張は、虚構に基づくが、市民に恐怖、雰囲気などを与える。

＊日本で最近までは見られなかった露骨な外国人排斥の動きが顕在化してきている。

雇用の不安定さと、先の見えない状況による生活難から来ている点も見逃せない。

日本社会の下部構造の問題

思想性を問うだけではなく、その言葉や行動の背景を問うことで、問題を解決できるのではないか。

経済優先、新自由主義のなかで、先の見えない若者が在特会に入っていく。

彼らの展望のない状態、下部構造を変えること。

＊日本社会がこれまで培ってきた多文化共生社会を守り発展させられるのか、１９７０年代以前の相互反目の時代に戻るのかの分岐点。

６、今後の課題

a、１９０４年日韓協約から、１９１０年日韓強制併合条約が不法・不当であったことを認めること。

b、戦争責任に留まらず、植民地責任の明確化を。

・ドイツ連邦議会が２００４年６月に行なった議決

統一後、移民に対し暴虐を働くネオナチの台頭に危機感を抱いた。

ドイツが行なった、１９０４年、西南アフリカ植民地における、ヘモロの、ナミビアとナマの虐殺

「我々は、あたことをなかったことには出来ない。

相対化（＝他のヨーロッパ諸国もやっていたこと）を断固拒否する。」

・植民地犠牲者の補償と、１９６５年日韓条約の見直し

・関東大震災時の朝鮮人虐殺、朝鮮人強制連行・強制労働、従軍慰安婦などの戦争犯罪について、「真実と和解委員会」を設けて、植民地犯罪の真実糾明と犠牲者への補償を図ること。

c、北朝鮮と早急に国交正常化交渉を行い、歴史の清算と和解を図ること。

拉致を喧伝する日本政府には、目的が別にある。日本の軍備化。

被害を解決する気はない。

死の商人の論理

d、朝鮮半島の分断の間接的要因は日本の"韓国併合"にある。

３８度線の分断は、以北が日本関東軍の駐屯範囲であったことから決められた。

日本は朝鮮半島を含む北東アジアの平和共存体制の確立に努めること。

日本のやっていることは、対立をあおること。

自衛隊と米軍基地で合わせて２００発の弾道ミサイルが、北朝鮮を向いている。

e、在日朝鮮人を初めとする、在日外国人の「人権補償法」と「人種差別撤廃法」の制定

過去の、人種差別（ゼノフォービア）撤廃ダーバン会議

植民地責任を追及する会議であったが、イスラエルとアメリカによって、潰された。

現在のゼノフォービアの顕著な例が、イスラエルによるパレスチナにおける、ジェノサイド、イスラムフォービアである。過去のゼノフォービアを認めることは、アメリカにとっては、ネイティブアメリカンのジェノサイド、アフリカンの奴隷制度、に対する補償をもとめられることになり、イスラエルにとっては、現在のパレスチナ虐殺を認める事になるので。

７、おわりに

韓国併合の１００年は、支配と被支配、差別と被差別、関係の断絶と憎しみの関係だった。

これからの１００年は、１９９０年代に起こった連帯と相互理解による関係性の回復をモデルにし、多文化共生社会を築いていきたい。