2007年01月02日
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福田国務大臣 政治家福田赳夫はなるべくすみやかに日中国交正常化を実現したい決意であります。
○楢崎委員 限られた時間でありますので、非常に中途はんぱになるわけですが、実はインドネシアの例の借款の問題について詳しくお伺いする予定があったわけですから、二、三点お伺いしておきますけれども、この交渉が始まったのは、五月二十三日の大蔵委員会でわが党の阿部委員が質問をした、それに外務当局がお答えになったところから見ると、昨年の暮れからということになっておりますが、福田外務大臣のことばをかりれば、そのアヒルの水かきはずっと前から始まっておったのじゃありませんか。
○福田国務大臣 この交渉は、交渉というほどのことはありませんけれども、昨年の春ごろですか、あるいはもっと前であったかもしれませんが、私記憶はありませんが、とにかく昨年の早い時期かあるいは一昨年のおそい時期か、その時点かと思います。スハルト大統領から、わが日本が公害で悩んでおる、それはアラビア方面から高硫黄の石油を輸入しこれを使っているところに基因する、わがインドネシア政府は、またインドネシア国はIGGI借款等でたいへん日本にお世話になっておる、そのお世話になっておる日本国にせめて低硫黄の油を供給するということによって恩を返したい、こういう意向が伝えられたわけであります。そこで佐藤総理も非常に感激をいたしまして、この要請を検討してみるというか、受けとめてみるというか、そういう気分になられた。同時にわが国は、九〇何%に相なりますか、とにかくわが国の必要とする膨大な石油のほとんど大部分をアラビアに、中東に依存をしている。これはどうしてもこの状態を直さなければならぬ。あるいはシベリアというようなことを考えてみたり、アラスカということを考えてみたり、インドネシアということを考えてみたり、そういうやさきにインドネシア、スハルト大統領からそういう話がありましたから、非常に総理はその気持ちに感謝をし、また関心を持たれたわけであります。それで若干の往復がありまして、そして事務的交渉の段階に入ったのがいつごろであるか私もさだかでありませんけれども、まあ事務当局が言っておるならそれがほんとうでしょう、昨年の暮れかもしれません。そういういきさつでございます。
○楢崎委員 昨年の五月十四日に神谷正太郎さん、これはトヨタ自動車販売の社長、それから田中清玄さん、田中技術開発社長、それから佐藤隆太郎さん、アジア海洋掘削の常務、佐藤総理の御長男だそうです。このお三人が昨年五月十四日にインドネシアに行かれて、民間ベースのこのプロジェクトの話をスハルト大統領になさったというような事実はお聞き及びじゃありませんか。
○福田国務大臣 はて、佐藤隆太郎さんがその問題に関係しているかどうか、私聞いたことはございませんです。ただ田中清玄氏、また神谷さん、それらの方々がこの油の問題に関心を持っておられて、そうしてスハルト大統領から、会ったおりに、日本に対して低硫黄を供給すること、これはインドネシア側といたしまして日本国民に、日本政府に対して感謝の意を表明するゆえんであるということを力説しておるという、そんなようなところが話の発端になったんじゃあるまいか。私もあまり詳しいことは存じませんけれども、そういうことかと存じます。
○楢崎委員 時間がありませんから一点だけ最後にお伺いしておきます。いろいろ問題はありますが、この五千八百万キロリットルの低硫黄原油、これを受け入れる日本の機関、これは現在でも約二千四、五百万キロリットルその種の原油を日本は入れておる。しかもそのルートは、プルタミナも出資をしておるファー・イースト・オイル・トレーディング・カンパニーのルート、それからカルテックス、日石のルートと二つある。この二つあるルートのほかに新受け入れ機関をつくるという話も出ておりますが、これは国民の膨大な税金を投資するわけでありますから、その受け入れ機関について外務大臣としてはどういう機関が望ましいとお考えでしょうか。
○福田国務大臣 外務大臣といたしましてはかかわりのないことでございます。
○楢崎委員 全然関心はございませんか。その海外経済協力だけは約束している。それがどのようになろうと、全然かかわりのないことでございますか。
○福田国務大臣 そういうことをどういうふうな機構で実現するかという問題のようでありますが、それはもう通産省の仕事の分野になってくるので、私どもが容喙すべき問題ではない。私どもは借款を供与するとか、それからまた油の輸入の確保に当たるとか、そういう問題です。通産省から意見を求められればまた申し述べますが、私どもがこうしなければならぬとか、私どもが進んで考うるべき問題ではない、こういうことを申し上げておるわけです。

○飯塚政府委員 ただいまの先生の御質問でございますが、原油につきましては民間機関がこれを引き取るわけでございますので、民間におきましていかなる形の組織の機関会社が適当かということは今後検討されていくものだと思いますが、当然でございますが、低硫黄原油を一番必要といたします石油精製会社、電力、鉄鋼、こういった関係がこの引き取り会社の中心になっていくものと考えております。
○楢崎委員 では、中途はんぱですけれども、時間がありませんから、一応ここで中断をしておきます。





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最終更新日  2007年01月02日 20時09分57秒
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