推進する目的で、省エネルギー性の優れた住宅を取得する場合の【フラット35】Sの
当初5年間の金利引下げ幅を、0.3%から東日本大震災の被災地においては1.0%、
被災地以外では0.7%に拡大することにしたそうです。
(6~10年目(長期優良住宅等、特に性能が優れた住宅は6~20年目)の
金利引下げ幅は0.3%)
ただし、省エネルギー性の優れた住宅のうち、特に性能が優れた住宅の基準は
以下のいずれかを満たす住宅が対象。
つまり、いわゆる【エコ住宅】と称する住宅が、その対象となります。
・【フラット35】S(20年金利引下げタイプ)の省エネルギー性の基準
・【フラット35】S(20年金利引下げタイプ)の耐久性・可変性の基準
・【フラット35】S(20年金利引下げタイプ)の耐震性の基準、
かつ、 【フラット35】Sの省エネルギー性の基準。
・【フラット35】S(20年金利引下げタイプ)のバリアフリー性の基準、
かつ、【フラット35】Sの省エネルギー性の基準。
取得する場合の【フラット35】Sの金利引下げ幅は0.3%のままとなります。
また、【フラット35】Sの申し込み期間によっても、金利引き下げ期間が異なるので
お申し込みの際は注意が必要です。
まず、【フラット35】S 【フラット35】S (中古タイプ)の金利引下げ期間は、
2012年3月31日までの申し込み分については「当初10年間」。
2012年4月1日以後の申し込み分について「当初5年間」となります。
【フラット35】S (20年金利引下げタイプ)の金利引下げ期間は、2012年3月31日
までの申し込み分について「当初20年間」、2012年4月1日以後のお申し込み分
については「当初10年間」となります。
この制度変更により、【フラット35】の名称も変更になります。
省エネルギー性の優れた住宅を取得する場合 は【フラット35】Sエコ。
耐震性、バリアフリー性及び耐久性・可変性のうち、いずれかの性能が優れた
住宅を取得する場合は【フラット35】Sベーシック。
(金利引下げ期間により、それぞれ「金利Aプラン」と「金利Bプラン」に分かれます。)
1%金利優遇つきの【フラット35】Sは、民間金融機関の低金利を上回る優遇金利と
なっているだけに、新築に関していえば【フラット35】Sエコを使うことで省エネルギー性
の優れた住宅を建てる際のイニシャルコストは、その金利優遇分で相殺できる可能性
が想定できます。
※もちろん、新築する住宅の規模・仕様・借入額によって、その条件は異なります。
建物のイニシャルコストは安いけれど、金利優遇で差額が相殺できない住宅を建てるか。
建物のイニシャルコストは高いけれど、金利優遇や光熱費の削減効果でで差額が相殺
できる住宅を建てるか?
これからの家づくりは、建物の仕様とあわせ、かなり悩ましい選択を迫られる可能性が
いっそう高まりそうです。
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