佐渡島三郎の株式日記

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2007年01月06日

佐渡島三郎の株式作戦-「レーザーでミサイル迎撃」は金ちゃんの協力か

カテゴリ：カテゴリ未分類

2007年1月6日（土）
日本列島は今夜は嵐に包まれるのかなぁ。
能登はさきほどから予定通り、雷音が二回ほど。
今は風がやや強く、冷え込んできたというのが実感。

今日午後、スーパーに買い出しに行った帰りに
ラジオをつけると、NHKドラマ「芋たこなんきん」の
主演男優（名前○○○氏）がゲストで
映画「ブラックレイン」の撮影現場の裏話を話していて
なかなかおもしろかった。

大事だね。テレビには絶対でない人もよくゲストに呼ばれる。

俺が今本出版準備をしてるのはそのためなんだけど。
人に話しかけると過去の話がいくらでもでてくる。
日記にでないもの。日記では書けないもの。。
日記では忘れてる話が、人と話をしだすといっぱいでてくる。

昨日から今日にかけての二つのニュース。

a)北朝鮮が再び核実験の準備をしてるようだ。
b)レーザーでミサイル迎撃
　日米で協力、技術に高いハードル、巨額の負担

おもしろいね。
北朝鮮がミサイル実験とか、核実験とかのニュースが

といったはなしやら迎撃ミサイル発注の話がでてくる。

これって
イギリスのブレア（阿呆）首相が米主導のイラク市民大量殺戮計画（イラク石油利権強奪目的）実行の準備でイギリス軍隊派遣の話が出る前の日に必ず、イギリス国内のどこかで「白い粉」事件が数回あった。その事件報道の翌日にさらに「派兵増員」の記事がでたのととてもよく似てるね。

今回の北朝鮮の核実験のニュース。

やはり俺は断言するよ。

とりあって「ニュース」をつくって「巨額の予算」「発注」
「しょうがない」「議会通過を容易に」と。。
すべてがうまくいくように。

ほとんどともに行動しているように思えるね。

北朝鮮は「お礼に何かもらっている」はずと見るね。

防衛産業や死の商人達にとっては「火種」の創造こそ
ビジネスの本質。「火種」の保存もね。

彼らにとっては金ちゃんは必要不可欠！

リビアのカダフィ大差を殺害しなかったのもそれ。

サダムフセインを殺害してこなかったのも同じ理由。
彼はいい仕事をして、スンニー派とシーア派がさらに
お互いに激怒して、殺し合う状況を作り出すために、
昨年12月末で処刑が米の軍事産業にとってベストなタイミング
だったのでしょう。あれは米国が100%決めたタイミング。

で昨日あたりからイラク米軍の空爆がむちゃくちゃ激しく
なってきた感じね。来週のブッシュの新イラク狂気の大作戦
part 2の発表前にズタズタに殺しまくる報道がなされるでしょう。

イスラエルのやり方とまったく同じパターン。

以下その日経記事二つ。
*****************************************************

2007/01/06, 日本経済新聞　朝刊,

北朝鮮、再核実験の兆候、韓国「米けん制」の見方。

米韓メディアが四日から五日にかけ、北朝鮮で核実験の準備とみられる兆候があると報じたことについて、追加実験を強行する可能性は低いという見方が韓国政府や専門家の間に出ている。核実験の監視を強めている米韓の情報当局が昨年十月に北朝鮮が核実験を実施した咸鏡北道吉州郡一帯で、再び車両や人の動きを確認しているのは事実のようだ。
(以下省略）

そして

2007/01/06, 日本経済新聞
レーザー使いミサイル迎撃、技術供与や財政支援、米、日本に協力求める。

米政府がミサイル防衛（ＭＤ）をめぐり、日本に発射直後の迎撃システムへの技術協力を要請していることが分かった。上昇段階にある敵の弾道ミサイルを航空機からレーザー光線を照射して破壊する仕組み。日本企業の技術供与のほか、財政的な支援も求めている。日本政府は協力の枠組みの検討に入ったが、技術面や財源など課題も多い。（解説２面に）

　米政府は北朝鮮による昨年七月のミサイル発射後に日本に協力を打診し、十月の核実験も踏まえた昨年末の防衛当局間の協議で詳細な内容を提示した。
日本政府関係者によると、米側は破壊能力を持つ三種類のレーザーを選定し、「五年後をめどに実用化させたい」と伝達。システム全体を小型化する必要があり、三菱重工業など複数の企業名をあげながら技術協力を要請している。

　日本側は現状では「まず企業の動向を確かめたい」として回答を留保。近く該当企業への聞き取り調査を始める。協力する場合は、提供技術の利用法などを定めた了解覚書（ＭＯＵ）の締結などを視野においている。

弾道ミサイルの飛行経路は、
（１）上昇
（２）大気圏外の飛行
（３）目標物への落下――の三段階。

今回の要請は発射直後の上昇段階の迎撃を想定。攻撃目標が不明な時点での迎撃は憲法解釈で禁じている集団的自衛権の行使にあたる可能性が高いため、自衛隊機への配備は想定していない。

2007/01/06, 日本経済新聞

レーザー迎撃日米で協力、技術に高いハードル、巨額の負担も、政治判断難しく（解説）

米国がミサイル防衛（ＭＤ）に関して発射直後の迎撃技術の協力を求めてきたことで、日本政府は新たな対応を迫られる。遠距離からのレーザーによる破壊は高い技術を要するうえ、巨額の資金負担を強いられる可能性もある。日米同盟関係や北朝鮮の脅威という現実をにらみながら、難しい政治判断が求められる。（１面参照）

　航空機搭載レーザーは、冷戦下の一九八〇年代にレーガン米大統領が提唱した戦略防衛構想の中で生まれた。人工衛星への搭載も検討したが非現実的とされ、航空機の先端からレーザー光線を照射する仕組みに落ち着いた。敵国近くで迎撃する必要があり、制空権の確保が前提条件となる。

　米国の要請は今のところ民間企業の技術協力が中心だ。米国へのＭＤ技術の供与は武器輸出三原則の例外扱いとなっており、政府関係者は「制度上は何も支障ない」と強調する。

問題は米国主導で進むＭＤ計画にどこまで関与していくかだ。

現在、日本は「イージス艦搭載のスタンダード・ミサイル（ＳＭ３）」と「地上配備のパトリオット・ミサイル（ＰＡＣ３）」の二〇一〇年までの配備完了を急いでいる。既存の計画だけで日本の負担は一兆円超とされる。米国が航空機搭載レーザーの開発に一層の資金協力を求めるのは必至だ

　発射直後のミサイルは弾頭を切り離す前で大きく低速なため、迎撃が比較的容易とされる。ただ目標地点の判別が難しく、仮に米国を狙ったミサイルを日本が撃ち落とせば政府が憲法解釈で封印してきた集団的自衛権の行使に抵触する。システムの完成後も迎撃は米軍に委ねる方向だが、与党内にも開発への深い関与は望ましくないとの意見がある。

************************************

いったい何のために日本が「防衛省」にしたのか、
その真意の全貌がまもなくはっきりするのでしょう。

国民の暮らしは日々苦しくなっているのに。

昨日のNHK夜の報道番組でNHKの経済部長がゲストで出ていて
女性キャスターが彼に、

「国民の負担はどんどんきびしくなっていきそうですが
その辺はどうなんてすか？」と質問すると、

あの経済部長は無視して答えなかったね。
あれを見て驚いてしまった。

あの男、クビにすべきやね。

今度どこかで会ったら、いじめてやろう。

さぶ。

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