佐渡島三郎の株式日記

2012-10-02(火)後場   

恒例の? 10月の大暴落。恐怖の高速売買の影響が暴落過程でどうでるか。これが今年のテーマ。

関係者はそれに備えてほんのちょびっと動き出したようです。これまでの分析ができてないのに

準備などできるかいな。なるようにしかならない。自分たちが解雇にならないように、

準備してたわよんという言い訳のための行動でしょう。ま奴らのことはどうでもいい。

今年の10月。どこでどう、恐怖のジェットコースターかロープの切れたエレベーターみたいに

なるかどうか、どんな状況のときに。。そしてそのとき、日経平均やTOPIXがどこまで

下げるるのか、その確率はどのくらいか。そしてそのあとの世界のマクロは暴落前と

どう違っていくのか。暴落後の為替の読みをどう考えるか。来年のマクロと企業業績に

どんな影響を与えるのか。暴落後、尖閣諸島をにらんだ日中戦争は一時戦闘中止に

なるのかどうか。暴落前に考える材料はいくらでもあるよね。

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ＳＥＣ、高頻度取引での出遅れ挽回で対応策－データ収集強化

更新日時: 2012/10/02 13:11 JST

　　10月２日（ブルームバーグ）：米国の株式取引所で主流となっている高頻度取引をめぐって、こうした取引を分析する知識が乏しいとの批判を浴びている証券取引委員会（ＳＥＣ）が態勢の立て直しを図っている。

ＳＥＣの取り組みの柱は、取引所から受け取るデータの拡充と注文の発生から執行までの記録。米プリンストン大学の物理学博士号を持ち、ＳＥＣ取引・市場局長のシニアアドバイザーを務めるグレッグ・バーマン氏が、同委の予定する分析研究部署のトップに就任する。

バーマン氏はワシントンでインタビューに応じ、「われわれが重点を置くのは、市場構造をめぐる大きな懸案の一部にさらに光を当てることだ」と説明。具体例として、高頻度取引の影響や高い注文キャンセル率の影響、上場投資信託（ＥＴＦ）と個別株の関係などを挙げた。

同氏が率いるチームは、15年間の規制改革や技術の進歩でトレーディングが13の競合する取引所と10のオプション市場、ブローカー運営の私設取引市場数十カ所に分散したことにより、市場行動がどう変化したかを分析する。シャピロＳＥＣ委員長は2010年５月６日に起きた株価急落に対応し、データ収集の改善を最優先している。

調査会社タブ・グループによると、米国株の売買に占める高頻度取引の割合は51％と、2007年の35％から上昇している。

後手

批評家らはＳＥＣの対応が高頻度取引トレーダーを抑制できるほど素早くないと見ており、投機家向けだと受け止められたことで新規株式公開（ＩＰＯ）市場などの資金調達機能が損なわれていると指摘している。

ナスダック・ストック・マーケットの元副会長で、グラント・ソントンで資本市場担当責任者を務めるデービッド・ウィールド氏は、ＳＥＣの取り組みについて、注文の追跡を向上させることを狙った同様のイニシアチブは1980年代初めからあり、「30年を要したのは驚きだ」と発言。「その一方で、ウォール街では激しい競争が繰り広げられ、ＳＥＣは脆弱（ぜいじゃく）性を見極める能力などで決定的に差をつけられてしまった」と付け加えた。

米国市場の安定性をめぐる懸念が高まっているのは、2010年５月の株式相場の急落や、今年５月のフェイスブックのＩＰＯ時の不手際、８月のナイト・キャピタル・グループによる４億4000万ドルのトレーディング損失が背景にある。ＳＥＣは２日にワシントンで業界専門家や学識者との会合を開き、技術的障害を抑制する手法などを議論する予定。

原題：SEC Leads From Behind as High-Frequency Trading Shows DataGap（抜粋）

更新日時: 2012/10/02 13:11 JST