佐渡島三郎の株式日記

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2013年07月01日
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カテゴリ: NY株式市場見通し
2013-06-30(日)夜

週末の海外市場の下落要因というか、外為市場でも、コメントでどこでもでてきたFRBスタイン理事

の問題発言はこれでしょうか。↓↓ 報道されかたが各メディアによって微妙に違うね。






これはReuterの外為コメントの一部:



FRBのスタイン理事は講演で、9月の連邦公開市場委員会(FOMC)で債券買い
入れの縮小を検討する可能性があるとし、その際には緩和策導入以降の全般的な景気回復
を検証する必要があり、直近の経済指標に過度に敏感になるべきでないとの見解を示した 。




これに対して、

JPモルガンのエコノミスト、マイケル・フェローリ氏は、「スタイン理事の発言は
軽く受け止められるものではない」と述べ、すでに一部FOMCメンバーは9月に緩和縮
小に着手すると基本的に決めている可能性もあると指摘。








以下はBloomberg




FRB理事:失業率7%言及は明瞭化が目的、政策変更示唆せず






スタイン理事はニューヨークで講演し、バーナンキFRB議長が先週の記者会見で債券購入終了の目安として失業率7%前後に言及したのは、「労働市場の見通しが大幅に改善されるまで」というこれまでのあまり明瞭でない概念に「具体性を持たせる」ことを意図したものだったと解説した。


スタイン理事は、今回の量的緩和(QE)を開始した昨年9月時点では、最新のデータによる失業率が8.1%だったと指摘。雇用に関する目標を達成するためにさらにどの程度バランスシート拡大が必要になるかを確実に予想することはできなかった、と振り返った。


その上で理事は「目標に近づくにつれて、バランスシートをめぐる不確実性は管理可能となり、同時に具体的な目安を求める市場の要求も強まってくる」と分析した。


スタイン理事は質疑応答で、失業率低下は景気回復に支えられたものでなければならないとして、国民が労働市場から撤退することが要因であってはならないと強調。「労働市場の大幅な改善に伴なって失業率が7%となることを求めているのであり、労働参加率のゆがんだ動きによる低下ではない」と説明した。
ブルームバーグが集計したエコノミスト調査の中央値によると、来週発表される6月の失業率は7.5%と、前月の7.6%から低下するもよう。一方、非農業部門の雇用者数は16万5000人増と、前月の17万5000人増を下回る伸びとなる見通し。


スタイン理事は景気について、成長は加速する直前にあるとの認識を示し、「欧州やその他の逆風の多くが解消」され、財政の制約も和らいだと指摘した。


市場の動きについては、より高い明瞭性を当局が目指しても「巧みなコミュニケーションですら市場のボラティリティを抑えるためにできることには限りがある。今のような時期は特にそうだ」と述べた。基本的には当局の政策姿勢は「おおむね変わっていないと考えている」と付け加えた。



ーーーーーーーーーーーーーーー
更新日時: 2013/06/29 02:03 JST

Quote;Bloomberg






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最終更新日  2013年07月01日 06時57分07秒
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