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2007年05月21日

毎日新聞記事より－

　国土交通省と信号メーカーなどが今年度から、全地球測位システム（ＧＰＳ）で鉄道の運転を制御する研究を始めた。列車がどこを走っているのかを把握し、制限速度を超せば自動的に停止するという夢の試みだ。鉄道は現在、電気信号を列車に送るＡＴＳ（自動列車停止装置）で衝突や速度オーバーを防止しているが、設置費用がかさむのが悩み。ＧＰＳを使った新システムは、その面でも優れており、鉄道会社も注目している。

ＧＰＳによる鉄道制御のイメージ。

　信号メーカー６社と山形鉄道が、国から事業費の半額補助を受けて研究している。研究チームは、乗用車のカーナビや航空機などと同じように、米国の管理する人工衛星から位置情報を受け取って運転席に表示し、危険な場合には自動的にブレーキを掛けるシステムの開発を目指す。

　現在導入されている安全装置のＡＴＳは、レールの間に設置した弁当箱状の地上設備から列車の車上装置に信号を送り、先行車がいたり制限速度を超した場合には、スピードを落とさせる。

　平成１７年４月のＪＲ福知山線脱線事故後には、規制がなかったカーブ部分にも国交省が設置を指示。各社は３月までに緊急整備が必要とされた２６４カ所に設置を終えた。各社は、さらに設置を進めようとしているが、１カ所で数十万～数百万円の費用がかかり、中小私鉄を中心に大きな負担となっている。

　一方でＧＰＳは、電波を受信する機器の小型化・低価格化が進み、費用を大きく削減できる。だが、情報誤差があるうえ、トンネルや山間部では情報を受信できない。少しでも精度がずれると大事故につながる可能性もあり、衛星から正確な情報を受けられるかどうかが課題だ。今年度中に山形鉄道で走行試験を行い、２年間で基礎研究を終える予定だ。

　自動制御とまではいかないが、近畿日本鉄道（大阪市）は３月、国内で初めて、ＧＰＳの位置情報を受信して運転士に停車駅やブレーキのタイミングを知らせる「支援システム」を今年度中に全路線の８割に導入することを決めた。ＡＴＳと組み合わせて運転ミスを防止する新たなシステムで、他社からも問い合わせがあるという。

…列車本数の少ない中小私鉄などは、駅の前後に信号があるだけで、駅間に信号がないところもある。

　安全基準等が向上し、信号設備への投資が必要でも、投資額が多くなると中小私鉄などには負担となるので、この仕組みで低価格による安全運行が実現され、より鉄道への関心と利用向上が進めば、しめたものだと思う。