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日本が独立するまでを中心に 主に「昭和天皇」「国民」「臣民」「人類」に関して 駄文を書き綴ります。
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2007.01.31
テーマ： 大日本帝国と其の周辺(580)
カテゴリ： 閑話休題
「女性国際戦犯法廷」は「慰安婦」に対する日本政府・軍隊の責任を明らかにし、現在の日本政府のとるべき措置を特定する事などを目的に行われた民衆法廷。
2000年12月7日から12日まで東京にて前夜祭や公聴会を挟んで4日間行われた。
12日に昭和天皇に対してのみ有罪判決が述べられ、最終的な判決は2001年12月4日にオランダのハーグで行われた。
「女性国際戦犯法廷」の問題点は法廷助言者（アミカス・キュリエ：amicus curiae）が存在するが弁護人ではなく。
被告人に対しての弁護機能が殆ど働かない事。
「ＮＨＫ番組改編問題」は「女性国際戦犯法廷」をＮＨＫが放映する際の「期待権」と「編集権」の問題だったが、「政治家の圧力」が加わった。
●「ＮＨＫ番組改編問題」の経緯
○2001年01月30日：「女性国際戦犯法廷」を伝えたＮＨＫの番組が放送された。
○2004年03月24日：「東京地裁での一審判決」では「番組内容は当初の企画と相当乖離しており取材される側の信頼を侵害した」として「ドキュメンタリー・ジャパン」に100万円の支払いを命じたが、「放送事業者には、取材素材を自由に編集して番組製作することが保障される」としてＮＨＫ・「ＮＨＫエンタープライズ２１」への請求は退けた、「ＶＡＷＷ－ＮＥＴジャパン」は控訴した。
○2005年07月25日：「朝日新聞朝刊」で、中川昭一議員・安倍晋三議員・ＮＨＫの松尾武放送総局長のインタビューの一部等が掲載された。
○「月刊現代」2005年9月号の記事「証言記録を独占入手 ＮＨＫ番組改変問題」では「2005年7月25日の朝日新聞朝刊」に掲載された中川昭一・安倍晋三・松尾武（元ＮＨＫ放送総局長）へのインタビューの詳細版が掲載された。
○2005年08月25日：朝日新聞社は「月刊現代９月号」掲載記事の中間報告を発表、「月刊現代９月号」に掲載されたインタビューは、朝日新聞社の社内資料が流出したものである事を認めた。
○2005年09月30日：朝日新聞社の秋山耿太郎社長が記者会見を行い、「ＮＨＫ番組改編報道」に対して取材不足を認めるが、訂正・謝罪はしないを述べた。
以下は「ＮＨＫ裁判高裁審理判決（2007年1月29日）」に関する記事
●「政治忖度して番組改編」ＮＨＫなどに賠償命令 東京高裁（抜粋）
旧日本軍の「従軍慰安婦」問題を特集したドキュメンタリー番組が改編されて期待権を侵害されたなどとして、取材に協力した女性団体などがＮＨＫや制作会社に計約４０００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２９日、東京高裁であった。
南敏文裁判長は、孫請けの制作会社のみに１００万円の支払いを命じた１審東京地裁を取り消し、ＮＨＫと系列制作会社、孫請けの制作会社に計２００万円の支払いを命じた。
南裁判長は、番組内容が予算編成に影響を与えたくないと考えたＮＨＫ側が国会議員に接触した、と認定。
「議員の『番組づくりは公正・中立であるように』との言葉の意図を忖度し、当たり障りのないように番組を改編した」と述べ、改編にＮＨＫが深く関与したことを認定した。
そのうえで、ＮＨＫの改編を「憲法で保障された編集権限を乱用、逸脱したものと言わざるを得ず、報道の自由の範囲と主張することは到底できない」とした。
南裁判長は、「ドキュメンタリー番組では、意見がどのように反映されるかは取材対象者の重大関心事」とし、「取材対象者が期待を抱くのもやむを得ない事情」がある場合と条件をつけて、「編集の自由も一定の制約を受ける」と判示。
今回については、事前の説明と違うように番組を改編したＮＨＫが、女性団体の「期待権」を侵害した責任を認定した。
判決によると、女性団体は平成１２年１２月、慰安婦問題を取り上げた民間法廷を開催。
ＮＨＫが翌１３年１月、特集番組「戦争をどう裁くか」で、この法廷について放送した。番組はＮＨＫが系列制作会社「エヌエイチケイエンタープライズ二十一」に制作を委託し、同社の委託を受けた孫請け制作会社「ドキュメンタリー・ジャパン」が団体側に取材交渉した。
└───「Sankei Web」（2007/01/29 17:48）
2000年12月7日から12日まで東京にて前夜祭や公聴会を挟んで4日間行われた。
12日に昭和天皇に対してのみ有罪判決が述べられ、最終的な判決は2001年12月4日にオランダのハーグで行われた。
「女性国際戦犯法廷」の問題点は法廷助言者（アミカス・キュリエ：amicus curiae）が存在するが弁護人ではなく。
被告人に対しての弁護機能が殆ど働かない事。
「ＮＨＫ番組改編問題」は「女性国際戦犯法廷」をＮＨＫが放映する際の「期待権」と「編集権」の問題だったが、「政治家の圧力」が加わった。
●「ＮＨＫ番組改編問題」の経緯
○2001年01月30日：「女性国際戦犯法廷」を伝えたＮＨＫの番組が放送された。
○2004年03月24日：「東京地裁での一審判決」では「番組内容は当初の企画と相当乖離しており取材される側の信頼を侵害した」として「ドキュメンタリー・ジャパン」に100万円の支払いを命じたが、「放送事業者には、取材素材を自由に編集して番組製作することが保障される」としてＮＨＫ・「ＮＨＫエンタープライズ２１」への請求は退けた、「ＶＡＷＷ－ＮＥＴジャパン」は控訴した。
○2005年07月25日：「朝日新聞朝刊」で、中川昭一議員・安倍晋三議員・ＮＨＫの松尾武放送総局長のインタビューの一部等が掲載された。
○「月刊現代」2005年9月号の記事「証言記録を独占入手 ＮＨＫ番組改変問題」では「2005年7月25日の朝日新聞朝刊」に掲載された中川昭一・安倍晋三・松尾武（元ＮＨＫ放送総局長）へのインタビューの詳細版が掲載された。
○2005年08月25日：朝日新聞社は「月刊現代９月号」掲載記事の中間報告を発表、「月刊現代９月号」に掲載されたインタビューは、朝日新聞社の社内資料が流出したものである事を認めた。
○2005年09月30日：朝日新聞社の秋山耿太郎社長が記者会見を行い、「ＮＨＫ番組改編報道」に対して取材不足を認めるが、訂正・謝罪はしないを述べた。
以下は「ＮＨＫ裁判高裁審理判決（2007年1月29日）」に関する記事
●「政治忖度して番組改編」ＮＨＫなどに賠償命令 東京高裁（抜粋）
旧日本軍の「従軍慰安婦」問題を特集したドキュメンタリー番組が改編されて期待権を侵害されたなどとして、取材に協力した女性団体などがＮＨＫや制作会社に計約４０００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２９日、東京高裁であった。
南敏文裁判長は、孫請けの制作会社のみに１００万円の支払いを命じた１審東京地裁を取り消し、ＮＨＫと系列制作会社、孫請けの制作会社に計２００万円の支払いを命じた。
南裁判長は、番組内容が予算編成に影響を与えたくないと考えたＮＨＫ側が国会議員に接触した、と認定。
「議員の『番組づくりは公正・中立であるように』との言葉の意図を忖度し、当たり障りのないように番組を改編した」と述べ、改編にＮＨＫが深く関与したことを認定した。
そのうえで、ＮＨＫの改編を「憲法で保障された編集権限を乱用、逸脱したものと言わざるを得ず、報道の自由の範囲と主張することは到底できない」とした。
南裁判長は、「ドキュメンタリー番組では、意見がどのように反映されるかは取材対象者の重大関心事」とし、「取材対象者が期待を抱くのもやむを得ない事情」がある場合と条件をつけて、「編集の自由も一定の制約を受ける」と判示。
今回については、事前の説明と違うように番組を改編したＮＨＫが、女性団体の「期待権」を侵害した責任を認定した。
判決によると、女性団体は平成１２年１２月、慰安婦問題を取り上げた民間法廷を開催。
ＮＨＫが翌１３年１月、特集番組「戦争をどう裁くか」で、この法廷について放送した。番組はＮＨＫが系列制作会社「エヌエイチケイエンタープライズ二十一」に制作を委託し、同社の委託を受けた孫請け制作会社「ドキュメンタリー・ジャパン」が団体側に取材交渉した。
└───「Sankei Web」（2007/01/29 17:48）
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