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日本が独立するまでを中心に 主に「昭和天皇」「国民」「臣民」「人類」に関して 駄文を書き綴ります。
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テーマ： 大日本帝国と其の周辺(580)
カテゴリ： 大日本帝国興亡史
1945年4月7日：鈴木貫太郎内閣（～8月17日）成立。
ドイツの降伏が近い、枢軸国側の敗北を昭和天皇は1943年9月には確信、無条件降伏ではなく国体護持が保障された講和を望む。
「私はニューギニアのスタンレー山脉を突破されてから［1943年9月］勝利の見込を失った。一度何処かで敵を叩いて速かに講和の機会を得たいと思つたが、独乙との単独不講和の確約があるので国際信義上、独乙より先きには和を議し度くない。それで早く独乙が敗れてくれればいいと思つた程である。」
（「昭和天皇独白禄」 小磯内閣 （三）講和論の抬頭 より）
『皇族身位令』第十七条「皇太子皇太孫は満十年に達したる後陸軍及海軍の武官に任す」、皇太子（継宮明仁親王）は1933年12月23日生まれ。
「天皇家の戦い／加瀬英明」によると（抜粋・概要）
皇太子は特攻隊の活躍に対して「それほどまでしないと、日本は勝てないのでしょうか」。
昭和天皇は明治天皇崩御後の満十一歳で陸海軍少尉に任官、1945年(昭和20年）杉山・阿南陸相の軍の士気にかかわるとの催促に対し皇太子の少尉任官に同意しなかった。
昭和天皇は法令順守とは限らない、また昭和天皇の断固たる意思は統帥部・政府より優先されたと推測する。
1945年3月10日には所謂東京大空襲。
3月21日の硫黄島に関する大本営発表「戦局つひに最後の関頭に直面し、17日夜半を期し最高指導官を陣頭に皇国の必勝と安泰とを祈念しつつ全員壮烈なる総攻撃を敢行すとの打電あり。通爾後通信絶ゆ。この硫黄島守備隊の玉砕を、一億国民は模範とすへし。」
本土及び其の周辺に於いても帝国陸海軍の制空権・制海権は殆ど無くなっている。
1945年4月1日：米軍の沖縄本島上陸、4月12日：ルーズベルト死亡、5月8日：ドイツ無条件降伏、7月26日：ポツダム宣言、8月9日：ソ連対日参戦、8月15日：玉音放送。
当初、鈴木内閣はポツダム宣言（日本軍の無条件降伏）を黙殺した、しかしソ連の『日ソ中立条約』を破っての侵攻を機に国体護持を唯一の条件として受諾交渉を行なう。
米英ソ中政府を代表したバーンズ米国国務長官の回答は、
「・・・
降伏の時より天皇及び日本国政府の国家統治の権限は降伏条項の実施の為、其の必要と認むる措置を執る連合軍司令官の制限の下に置かるるものとす
・・・
最終的の日本国の政府の形態はポツダム宣言に遵い日本国民の自由に表明する意思により決定せらるべきものとす」
・・・」
1945年9月2日にミズーリ号で『降伏文書』の調印が行なわれた、明治維新による王政復古は８０年持たなかった。
女性参加での第22回衆議院議員総選挙が1946年4月10日に行われ、形式上はこの議員達等により憲法改正が行なわれる形になる。
日本国憲法では主権は天皇から国民に、公務員（官吏）の奉仕対象は天皇から国民に移る。
特権階級の範囲・権力は制限され、国民が天皇・公務員に示したガイドラインでもある日本国憲法の第99条には「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」と記された。
（刑法第73条：「天皇、太皇太后、皇太后、皇后、皇太子又は皇太孫に對し危害を加へ又は加へんとしたる者は死刑に處す」のように未遂でも死刑の場合があった）
『極東国際軍事裁判』、1946年4月29日に起訴が行われたが天皇・皇族は含まれず出廷もなかった、また絞首刑の執行は1948年12月23日に行なわれた。
第一次世界大戦後の『ヴェルサイユ条約／ウィキペディア』によると
「ヴィルヘルム2世 (ドイツ皇帝)を被告人とする国際戦犯裁判の実施。日本を含めた各戦勝国から裁判官が派遣される予定だったが、ヴィルヘルム2世がオランダに亡命したため実現しなかった。」
敗戦で指導層が恐れたのは天皇・皇族を被告人とする国際戦犯裁判の実施、ロシア－＞ソ連のような革命による特権階級の崩壊と殺害だったと推測する。
ドイツの降伏が近い、枢軸国側の敗北を昭和天皇は1943年9月には確信、無条件降伏ではなく国体護持が保障された講和を望む。
「私はニューギニアのスタンレー山脉を突破されてから［1943年9月］勝利の見込を失った。一度何処かで敵を叩いて速かに講和の機会を得たいと思つたが、独乙との単独不講和の確約があるので国際信義上、独乙より先きには和を議し度くない。それで早く独乙が敗れてくれればいいと思つた程である。」
（「昭和天皇独白禄」 小磯内閣 （三）講和論の抬頭 より）
『皇族身位令』第十七条「皇太子皇太孫は満十年に達したる後陸軍及海軍の武官に任す」、皇太子（継宮明仁親王）は1933年12月23日生まれ。
「天皇家の戦い／加瀬英明」によると（抜粋・概要）
皇太子は特攻隊の活躍に対して「それほどまでしないと、日本は勝てないのでしょうか」。
昭和天皇は明治天皇崩御後の満十一歳で陸海軍少尉に任官、1945年(昭和20年）杉山・阿南陸相の軍の士気にかかわるとの催促に対し皇太子の少尉任官に同意しなかった。
昭和天皇は法令順守とは限らない、また昭和天皇の断固たる意思は統帥部・政府より優先されたと推測する。
1945年3月10日には所謂東京大空襲。
3月21日の硫黄島に関する大本営発表「戦局つひに最後の関頭に直面し、17日夜半を期し最高指導官を陣頭に皇国の必勝と安泰とを祈念しつつ全員壮烈なる総攻撃を敢行すとの打電あり。通爾後通信絶ゆ。この硫黄島守備隊の玉砕を、一億国民は模範とすへし。」
本土及び其の周辺に於いても帝国陸海軍の制空権・制海権は殆ど無くなっている。
1945年4月1日：米軍の沖縄本島上陸、4月12日：ルーズベルト死亡、5月8日：ドイツ無条件降伏、7月26日：ポツダム宣言、8月9日：ソ連対日参戦、8月15日：玉音放送。
当初、鈴木内閣はポツダム宣言（日本軍の無条件降伏）を黙殺した、しかしソ連の『日ソ中立条約』を破っての侵攻を機に国体護持を唯一の条件として受諾交渉を行なう。
米英ソ中政府を代表したバーンズ米国国務長官の回答は、
「・・・
降伏の時より天皇及び日本国政府の国家統治の権限は降伏条項の実施の為、其の必要と認むる措置を執る連合軍司令官の制限の下に置かるるものとす
・・・
最終的の日本国の政府の形態はポツダム宣言に遵い日本国民の自由に表明する意思により決定せらるべきものとす」
・・・」
1945年9月2日にミズーリ号で『降伏文書』の調印が行なわれた、明治維新による王政復古は８０年持たなかった。
女性参加での第22回衆議院議員総選挙が1946年4月10日に行われ、形式上はこの議員達等により憲法改正が行なわれる形になる。
日本国憲法では主権は天皇から国民に、公務員（官吏）の奉仕対象は天皇から国民に移る。
特権階級の範囲・権力は制限され、国民が天皇・公務員に示したガイドラインでもある日本国憲法の第99条には「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」と記された。
（刑法第73条：「天皇、太皇太后、皇太后、皇后、皇太子又は皇太孫に對し危害を加へ又は加へんとしたる者は死刑に處す」のように未遂でも死刑の場合があった）
『極東国際軍事裁判』、1946年4月29日に起訴が行われたが天皇・皇族は含まれず出廷もなかった、また絞首刑の執行は1948年12月23日に行なわれた。
第一次世界大戦後の『ヴェルサイユ条約／ウィキペディア』によると
「ヴィルヘルム2世 (ドイツ皇帝)を被告人とする国際戦犯裁判の実施。日本を含めた各戦勝国から裁判官が派遣される予定だったが、ヴィルヘルム2世がオランダに亡命したため実現しなかった。」
敗戦で指導層が恐れたのは天皇・皇族を被告人とする国際戦犯裁判の実施、ロシア－＞ソ連のような革命による特権階級の崩壊と殺害だったと推測する。
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